10月度の新設住宅着工戸数は 76,920戸で、前月比 22.1％増だが、前年同月比では 35.0％減で、4か月連続の減少となった。
改正建築基準法の影響がいまだに響いている。
参考 2007/11/1 住宅着工件数 9月も大幅減
木村剛氏はブログで、「コンプライアンス」の名の下に、現状に適合していない法制度を無理矢理導入してしまうことによって、日本経済が不必要に萎縮してしまうことを、「コンプライアンス不況」と名付けて警告している。
「自らの責任を業者サイドに押し付けてしまいたい」という霞ヶ関の思惑に乗っかって、経済の現状を熟知しないまま、遵守することが難しいルールを押し付けることによって生じるとする。
2007/11/19 「建築基準法改悪：コンプライアンス不況が日本を滅ぼす」
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_1b6c_1.html
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なお、10月の米国の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で 1,229千戸となった。
このうち、全体の7割を占める一戸建て住宅は16年ぶりの低水準となっている。
8月以降、金融機関が住宅ローンの貸し出しを手控え、住宅価格、販売件数とも落ち込みが加速している。市場では底入れは来年後半から2009年初めになるとの見方が有力になっている。
経済協力開発機構（OECD)は11月21日にまとめた定期報告で、サブプライム問題について、金融機関等が抱える損失額が最大3千億ドルに膨らむとの見通しを公表した。
米連邦準備理事会（FRB）は11月20日、2010年までの米経済見通しを発表したが、サブプライム問題を発端とする金融不安の打撃が2008年に本格化し、住宅市場の低迷、個人消費の鈍化など景気の減速感が強まるとして、2008年の実質経済成長率は、2007年の2.4～2.5%に対し、1.8～2.5%に落ち込むと予想している。
（2009年は2.3～2.7%に回復）
金融庁発表によると、日本の金融機関が所有するサブプライムローンを組み込んだ証券化資産の残高は9月末時点で1兆3300億円とのこと。既報の通り、サブプライムローンの残高は1兆3千億ドルとされている。
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＊ バックナンバー、総合目次は
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。
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