ダノンとワハハのその後

フランスの食品大手のDanone と中国のWahaha の間のブランド流用にからむ争いは依然として続いている。

　　　2007/6/15　仏食品メーカーのダノン、中国で「ブランド流用」で合弁企業と対立　
　　　2007/7/12　ダノンとワハハの争い、更に深刻化　
　　　2007/9/14　ニュースのその後　ダノンとワハハの争い　

両社の争いは、現在、6箇所で審理が行なわれている。

ストックホルムでの調停（Danone 申請）
杭州での調停（Wahaha 申請）
ロスアンジェルス最高裁（Danoneによる宗会長の妻と娘に対する訴訟）
英領バージン諸島での訴訟（DanoneによるWahaha持株会社に対する訴訟）
米領サモアでの訴訟（同上）
瀋陽裁判所での派生訴訟

このうち、3箇所でWahaha側に不利な状況となっている。
先ず、ロスの裁判で、Wahaha側の弁護士が、証人が虚偽の証言をしたとして弁護を辞退した。弁護士交代で更に時間がかかることとなる。
英領バージン諸島と米領サモアでの訴訟では商標を無断で使用しているWahaha の会社（非合弁会社）の海外持株親会社の資産を凍結し、管財人の管理下に置くという判決が出た。

Wahaha は敗訴の場合の準備もしているようで、新しく Qili という商標の使用も始めている。

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この問題でフランスと中国の政府も動き始めた。

11月26日、北京を訪問中のSarkozy大統領は胡錦濤国家主席との会談で、Wahaha とSchneider （後述）問題を取りあげた。
大統領はこれらの問題が両国の支援の下で友好的に解決されることを希望すると述べ、胡錦濤主席も異論を唱えなかったという。
（両国は北京の人民大会堂で、仏製の第３世代原子炉２基と、欧州エアバス製のＡ320型とＡ330型の計160機の調達などに合意する文書に調印した。エアバスと中国側は今年夏、Ａ320の最終組立を天津で行うことで正式に合意済み。）

Schneider 問題は以下の通り。

中国の大手電気機器メーカー、正泰集団 (Chint Group) が、フランスの大手電気機器メーカーSchneider Electric SA の天津の子会社に対して、「高分断小型ブレーカーの特許を侵害している」として訴訟を起こした。

温州市中級人民法院（一審裁判）は9月末に、被告が特許を侵害しているとし、4,470万ドルの賠償金支払いと権利侵害行為の即時停止を命じた。

Schneider 側は当該技術を使用する権利を完全に有しているとの見方を示し、正泰の中国での特許の有効性に異論を唱えている。同社は現在控訴中。

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