米議会下院は9月29日、最大7,000億ドル（約75兆円）の不良資産を公的資金で買い取る緊急経済安定化法案を賛成 205、反対 228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも多数が反対票を投じた。
国民の税金で金融機関を救済するという批判に対し、資金投入を3段階にするとか、対象金融機関の経営陣の報酬制限などの修正を加え、議会首脳は合意したが、党議拘束はなく、反対が上回った。
緊急経済安定化法案の骨子
・ 最大7000億ドルを投じ、金融機関の不良資産を買い取る ・ 買い取りは当初2500億ドル、その後、大統領判断で1000億ドルを追加。残り3500億ドルは議会の承認が必要 ・ 買い取りと引き換えに政府は金融機関の新株取得権を受け取る ・ 買い取り対象の金融機関の経営陣の報酬を制限する ・ 買い取り業務を監視する委員会を設置する ・ 金融機関への時価会計適用について検証する
反対の理由としては、政府の介入に対する思想的反対、ウォール街の大物救済への反感、計画作成の性急さ、秘密主義への不満等が挙げられるが、最大の理由は下院の改選を5週間後に控え、有権者の反対の意向を重視したことで、特に改選が危ない議員は反対票を投じた。
付記
その後、預金者保護策の拡充(経営破綻時の預金保証上限額を10万ドルから25万ドルに引き上げ）や国民の理解を得るための対策を追加し、10月1日に上院で、10月3日に下院で可決、成立した。
しかし、成立後も、景気の先行き不安、石油需要の減少と懸念は消えず、石油価格は下落している。
直近まで、合意がなされたと報道されていただけにショックは大きく、景気の先行き不安がさらに高まり、石油需要の一段の減少が懸念された。
29日のニューヨーク原油先物市場のWTI原油価格は、これが報道されて急落し、終値は96.37ドル/バレルと、先週末の終値に対し10.52ドル、9.84%の大幅下落となった。
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