韓国公正取引委員会、マリンホースカルテルで課徴金

韓国公正取引委員会（KFTC）は2009年5月18日、マリンホースのメーカー4社にカルテルに参加したとして排除命令と557百万ウオンの課徴金支払命令を出したと発表した。

参考　2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

横浜ゴムもカルテルに参加したが、KFTCにカルテル情報を報告したため、leniency programに基づき課徴金を免除された。

なお、Manuli Rubber は韓国でのビッドに参加していないため、対象にならなかった。

課徴金は以下の通り。

KFTCは2005年に課徴金を売上高の5%から10%に引き上げた。

2008年3月、KFTCは国際カルテルのみを担当する新しい部門を設置した。

2008年12月にはインドネシア、タイ、シンガポール、中国の製紙メーカー4社に対し、韓国を含むアジア太平洋地域数カ国でコピー用紙のカルテル行為を行ったとして、総額3,988百万KRW（2,922千ドル）の課徴金を課している。4社は韓国で販売されるコピー用紙の56%を占める。

これは過去5年で最初の国際カルテルで、その以前には、2例がある。

・2002年の黒鉛電極カルテル
　　UCAR International （米）、SGL Carbon （独）、昭和電工、東海カーボン、日本カーボン、SEC（日本）

・2003年のビタミンカルテル
　　Hoffmann La-Roche（スイス）、BASF（独）、Aventis （仏）、Solvay（蘭）、エーザイ、第一製薬

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