EU、DRAMカルテルに制裁金、「同意決定手続き」初適用

EUの欧州委員会は5月19日、世界の主要半導体メーカー10社がDRAMの価格カルテルを結んでいたとして、9社に総額331百万ユーロ（約370億円）の制裁金支払いを命じた。

エルピーダと株主で前身のNECと日立の両社及び東芝、三菱電機の日本企業5社は同日、制裁金を支払う方針を明らかにした。

欧州委によると、各社は1998年7月から2002年6月にかけて、DRAMの価格カルテルを結んでいた。

米国のMicronはカルテルの存在を通知し、制裁金を100%減免された。
また、Infineonほかが、調査に協力して一部減免された。

各社は「同意決定手続（Cartel Settlement Procedure）」に従い、10%の減免を受けた。
* エルピーダ等は「和解手続」と呼んでいる。

「同意決定手続き」は2008年6月30日に制定され、同年7月1日から運用された。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1056&guiLanguage=en

欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10％減額される仕組み。
これにより裁判所への控訴による長期の争いを避けることができ、欧州委では要員を他の事件の摘発に向けることが可能となる。

当時のNeelie Kroes競争政策担当委員は次のように述べた。

この手続の導入は、カルテルに対する執行をいささかでも弱めるものではなく、寧ろ、同手続の導入は、カルテルのより効果的な摘発を目的としたものである。
10%の制裁金減額という効果も、手続の簡素化や執行の効率化により正当化できるものである。

EUにはすでにカルテルの存在などの情報提供で協力した企業の制裁金の免除や大幅な減額を認めるLeniency制度があるが、これと併用する。

今回のケースはこの制度の初適用となる。

ーーー

エルピーダは1999年12月にNECと日立製作所のDRAM事業を統合する形で発足した。

エルピーダは1999年4月から2002年6月までの間にDRAMの国際カルテルに参加したとして、2006年1月に米国で8400万ドルの罰金支払いに同意している。

他に、Samsungが3億ドル，Hynixが1億8500万ドル，ドイツInfineon Technologiesが1億6000万ドル。
エルピーダの米国の副社長（米人）が25万ドルの罰金と7カ月間の禁固刑。    

これと同時にDRAM顧客のパソコン大手から訴訟を受け、和解金を支払った。   

エルピーダは自製開始まではNECと日立の製品を販売していたが、この和解金の負担に関して両社と争っており、両社に対して約120億円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが判明した。

目次、項目別目次
　　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。

　　各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。