協和発酵キリン、子会社の協和発酵ケミカル売却で合意

協和発酵キリンは10月22日、連結子会社の協和発酵ケミカルの全株式を日本産業パートナーズに売却する基本合意書を締結したと発表した。最終契約は2011年1月、譲渡実行は3月末の予定。
対価は日本産業パートナーズによる資産査定後に決める。

同社は2010-12年度グループ中経営計画に沿い、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでいる。

協和発酵ケミカルは国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、石油化学業界でグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していく事業基盤を有している。

協和発酵キリンでは協和発酵ケミカルを、同社の事業の更なる成長に必要な投資を実行し、発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断した。

今後、協和発酵キリンは経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中する。

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協和発酵工業とキリンファーマ、キリンホールディングスは2007年10月、両グループの戦略的提携で合意し、協和発酵とキリンファーマを統合することを決めた。

2008年10月1日に協和発酵とキリンファーマは合併し、協和発酵キリンに商号変更を行い、その後、協和発酵の医薬以外の事業について下記の再編を行った。

協和発酵のバイオケミカル事業は、100%子会社の協和発酵バイオとした。

協和発酵フーズはキリンフードテックと事業統合し、キリンホールディングス子会社のキリン協和フーズとした。

今回売却する100%子会社の協和発酵ケミカルは、「今後、他社とのアライアンスを含めて収益の安定化と競争力強化に注力」としていた。

2007/10/25 　協和発酵とキリンファーマの統合

協和発酵工業は、1937年設立で、日本で初めてアセトン・ブタノール発酵の実用化に成功した「協和化学研究所」が改称したもので、その後、化学品、医薬品、バイオプロダクツ、食品と、事業の多角化を推進してきた。
2004年4月、化学品カンパニーが製造子会社の協和油化と統合し、「協和発酵ケミカル」となった。

協和発酵ケミカルでは以下の製品を扱っている。

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日本産業パートナーズは2002年設立のファンドで、主として大企業における事業再編に伴う分社化や独立中堅企業の事業再構築において、資本の提供や経営支援を行っている。

累計投資件数は13件となり、投資基金の規模も累計で1000億円近くになっている。

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