BPの2011年決算好調、第4四半期増配

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BPは2月7日、第4四半期と2011年の決算を発表した。

事故関連費用を除いた損益は2010年を若干下回ったが、石油価格の高騰を受け、2009年をはるかに上回っている。

なお、損益内訳では「川上」が圧倒的である。

メジャー各社は川上分野に注力している。

参考 2011/7/20 ConocoPhillips、石油開発と精製に会社分割

    2012/1/30 ExxonMobilが東燃ゼネラル石油から実質撤退


事故関連費用については、パートナーであったAnadarkoと三井石油開発、及び掘削業者2社との和解による入金などで38億ドルの戻入があり、最終損益で257億ドルもの利益を計上した。

同社は2010年第1四半期から第3四半期分を無配とし、第4四半期に復配したが、2011年第4四半期については増配する。

決算内容は以下の通り(単位:百万ドル)

  2009 2010 2011
一般 事故 合計 一般 事故 合計
Exploration &
Production
24,800 30,886   30,886 30,500   30,500
Refining &
 Marketing
743 5,555   5,555 5,474   5,474
事故関連     -40,858 -40,858   3,800 3,800
調整 -717 447   447 -113   -113
金利・税前損益 22,504 35,372 -40,858 -5,486 33,383 3,800 37,183
金利(net) -1,302 -1,046 -77 -1,123 -925 -58 -983
税金(Replacement
cost base)
-7,066 -10,804 12,894 2,090 -10,516 -1,387 -11,903
少数株主持分 -181 -395   -395 -397   -397
Replacement cost
損益
13,955 23,127 -28,041 -4,914 21,545 2,355 23,900
在庫損益 3,922 1,784   1,784 2,634   2,634
対応の税金 -1,299 -589   -589 -834   -834
財務損益 16,578 24,322 -28,041 -3,719 23,345 2,355 25,700


BPは2010年決算で事故関係の費用409億ドルを引き当てた。
これには2010年
616日のオバマ大統領とBP首脳陣の会談でBPが約束した200億ドルの基金を含んでいる。

一方で同社はパートナーのAnadarkoと三井石油開発に持分相当の請求を行うとともに、掘削業者の責任も追求した。

2010/7/1  BP、パートナー2社に事故関係費用分担金を請求

長期間の交渉の結果、パートナー2社と業者2社とは和解に達した。

2011/5/20  BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流出事故損失負担で和解

2011/10/19   BP、メキシコ湾原油流出事故でAnadarko Petroleum と和解

なお、掘削業者のTransoceanとHalliburtonはともに、BPとの契約で損害賠償について免責されていると主張、2社とBPはともに訴訟を行った。

1月末に出たそれぞれの判決では、損害賠償については契約に基づき免責となったが、懲罰的賠償や民事制裁金については免責されなかった。Halliburtonについては損害賠償の免責は条件付となったが、現時点では欺瞞行為は認定されていない。

  相手 和解 判決
損害賠償 懲罰的損害賠償
民事制裁金
2011/5 三井石油開発 10%の持分 1,065百万ドル    
2011/10 Anadarko 25%の持分  4,000百万ドル    
2011/6 Weatherford U.S 掘削機器部品
float collar
供給
  75百万ドル    
2011/12 Cameron International Blowout preventerの
設計・製造
  250百万ドル    
           
2012          
 1/26 Transocean Rig 所有、掘削作業   免責 免責せず
 1/31 Halliburton セメント作業   免責
但し、BPへの欺瞞行為
あれば免責せず
免責せず
和解金合計 5,390百万ドル    

 

BPは事故を受け、2010年の第1四半期から第3四半期分の配当を無配とした。

2010年第4四半期分からは普通株について1株当たり7セントの配当を再開したが、今回、第4四半期分の配当を8セントに増配することを決定した。

BPでは2011年のOperating cash flowが220億ドルに達し、2010年を60%も上回り、また、現在の原油100ドルが続いた場合に2014年のCash flowは2011年の50%増しになるとみている。

同社では増加分の半分は投資に回し、残り半分は増配を含めた他の目的に使うとしている。

 

 

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