原発危険度ランキング

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超党派の国会議員の「原発ゼロの会」は6月28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。

NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、
▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点 6)
▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点 5)
▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点 4)
−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという

付記 

公式ブログ  http://genpatsuzero.sblo.jp/article/56765307.html

個別の配点表
http://saito-san.sakura.ne.jp/sblo_files/genpatsuzero/image/E291A3E58F82E88083E8B387E696993EFBC9AE9858DE782B9E8A1A8.pdf

日本原子力発電敦賀原発1号機など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

福島第一の1-4号機は2012年4月19日付で「廃止」となっている。

危険度順位は以下の通り。
 
は即時廃炉にすべき24基                          
・  形式 BWR(Mark-I) は海江田元経済産業相が安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。
運転開始(赤字)は本年に40年を超えるもの。
   
順位 原子炉 事業者 形式 運転開始 総合
ポイント
 
敦賀1号 原電 BWR
(Mark
-I)
1970/3 12.00 直下活断層の可能性大
1 大飯1号 関電 PWR 1979/3   10.75  
大飯2号 関電 PWR 1979/12   10.75  
美浜2号 関電 PWR 1972/7   10.45 非常用炉心冷却装置作動実績
(1991)
3 美浜1号 関電 PWR 1970/11   10.35  
浜岡4号 中部 BWR 1993/9 9.70 要請停止中(東海地震震源域)
浜岡3号 中部 BWR 1987/8 9.45
浜岡5号 中部 ABWR 2005/1 9.45
4 美浜3号 関電 PWR 1976/3 9.45  
5 島根1号 中国 BWR
(Mark-I)
1974/3 9.30  
6 高浜1号 関電 PWR 1974/11   9.05  
島根2号 中国 BWR 1989/2 9.05  
刈羽4号 東電 BWR 1994/8 8.80 被災(中越沖地震)
8 高浜2号 関電 PWR 1975/11   8.55  
刈羽2号 東電 BWR 1990/9 8.45 被災(中越沖地震)
敦賀2号 原電 PWR 1987/7 8.25 直下活断層の可能性大
刈羽3号 東電 BWR 1993/8 8.20 被災(中越沖地震)
東海2号 原電 BWR 1978/11 8.00 被災(東日本大地震)
女川1号 東北 BWR
(Mark
-I)
1984/6   7.65 被災(東日本大地震)
刈羽6号 東電 ABWR 1996/11 7.60 被災(中越沖地震)
刈羽1号 東電 BWR 1985/9 7.55 被災(中越沖地震)
福島Ⅰ5号 東電 BWR
(Mark
-I)
1978/4 7.50 被災(東日本大地震)
刈羽5号 東電 BWR 1990/4 7.45 被災(中越沖地震)
刈羽7号 東電 ABWR 1997/7 7.20 被災(中越沖地震)
女川2号 東北 BWR 1995/7 7.00 被災(東日本大地震)
福島Ⅰ6号 東電 BWR 1979/10 6.90 被災(東日本大地震)
9 志賀1号 北陸 BWR 1993/7 6.70  
福島Ⅱ1号 東電 BWR 1982/4 6.45 被災(東日本大地震)
10 高浜3号 関電 PWR 1985/1   6.40  
高浜4号 関電 PWR 1985/6   6.40  
福島Ⅱ2号 東電 BWR 1984/2 6.05 被災(東日本大地震)
福島Ⅱ3号 東電 BWR 1985/6 6.05 被災(東日本大地震)
福島Ⅱ4号 東電 BWR 1987/8 6.05 被災(東日本大地震)
女川3号 東北 BWR 2002/1 5.95 被災(東日本大地震)
12 志賀2号 北陸 ABWR 2006/3 5.85  
大飯3号 関電 PWR 1991/12   5.85 再稼働準備中
大飯4号 関電 PWR 1993/2 5.85 再稼働準備中
東通1号 東北 BWR 2005/12 5.75 被災(東日本大地震)
15 泊3号 北海 PWR 2009/12   5.75  
16 伊方1号 四国 PWR 1977/9   5.60  
17 泊1号 北海 PWR 1989/6    5.55  
18 玄海1号 九電 PWR 1975/10   5.25  
19 泊2号 北海 PWR 1991/4    5.20  
20 伊方3号 四国 PWR 1994/12   4.20  
21 川内1号 九電 PWR 1984/7 3.90  
22 川内2号 九電 PWR 1985/11   3.70  
23 伊方2号 四国 PWR 1982/3   3.45  
玄海2号 九電 PWR 1981/3   3.45  
25 玄海3号 九電 PWR 1994/3   2.85  
26 玄海4号 九電 PWR 1997/7   2.75  
福島Ⅰ1号 東電 BWR
(Mark
-I)
1971/3   2012年4月19日付で「廃止」
福島Ⅰ2号 1974/7  
福島Ⅰ3号 1976/3  
福島Ⅰ4号 1978/10  

ーーー

全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が3月27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。
政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言する方針。

現在のメンバー
   民主党  近藤 昭一(衆議院議員)、 逢坂 誠二(衆議院議員)
   自民党  河野 太郎(衆議院議員)、 長谷川 岳(参議院議員)
   公明党  加藤 修一(参議院議員)
   みんなの党  山内 康一(衆議院議員)
   日本共産党  笠井 亮(衆議院議員)
   社民党  阿部 知子(衆議院議員)(事務局)
   新党きづな  斎藤 やすのり(衆議院議員)

発足趣意書では、① 超党派で原子力政策の大転換をはかる、② 原発ゼロへの国民の思いの受け皿となるとし、
具体的政策として、① 原発依存ゼロ、② 再処理ゼロ、③ 再生可能エネルギーへの大胆な転換を挙げた。

原発ゼロの会は6月27日、政策提言を行った。

  詳細は 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり(2012/6/27) 「原発ゼロの会 政策提言骨子」 

政策提言骨子の概要

原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにする。
省エネ政策を推進し再生可能エネルギーへ大胆に転換する。
原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道を示す。
大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含め新しい経済社会構造を促す。
エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みをつくる。
原発依存ゼロ

(1)新規建設の禁止と廃炉の明確化
(2)エネルギー基本計画の提示とエネルギー政策基本法改正
(3)原子炉立地の見直し、安全性に基づく総点検
(4)原子力優遇政策の廃止
(5)原子力防災体制の強化と損害賠償のあり方の改革
(6)核セーフガードの強化
(7)廃炉・核廃棄物処理のための政府機関の設置
再処理ゼロ

(1)政策決定プロセス、官民の役割分担の見直し
(2)使用済み核燃料の保管体制の見直し
(3)高速増殖原型炉もんじゅの廃止
(4)核燃料サイクル事業からの撤退
(5)再処理における国際的なプルトニウム拡散の防止
(6)核廃棄物処理の促進
省エネ政策の推進

(1)省エネルギー政策のビジョン策定
(2)省エネ推進のための税制改革
(3)省エネビジネスの環境整備
(4)節電の具体策
(5)熱利用効率の改善のための「熱政策」の策定
 
再生可能エネへの転換

(1)導入目標設定
(2)系統整備と優先接続・給電
(3)固定価格買取制度の適正運用
(4)発送電分離や送電網の整備
(5)蓄電池の技術開発及び再エネの熱利用の普及促進
(6)海洋エネ発電の実用化と国際競争力の強化
(7)立地規制の見直し
(8)復興のエンジンとしての再生エネの活用
(9)再生エネ事業への投融資環境の整備促進
(10)IRENAの積極支援
原発ゼロに向けた立地自治体支援

(1)基本的認識(国による適切な支援)
(2)「廃炉等に伴う地域活性化支援法(仮)」等による支援枠組みの創設
(3)廃炉支援事業の円滑化
(4)廃炉等による放射性産業廃棄物処理の加速化
(5)「原子力廃炉措置庁(仮)」(廃炉等の処理処分組織)の創設
新しい経済社会構造への転換
(エネルギーシステム改革)

(1)原発・大規模集中型のエネルギーシステムからの脱却
(2)電力制度の改革
(3)持続可能な社会への転換
国民に開かれた議論の仕組みづくり

(1)国会が関与する仕組みづくり
(2)多様なステークホルダーが関与し議論する仕組みづくり
(3)国民的議論の仕組みづくり
(4)情報公開の促進と利益相反防止





 

 

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