「革新的エネルギー・環境戦略」　迷走？　続き

政府は9月19日の閣議で、2030年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。

2012/9/20　「革新的エネルギー・環境戦略」　迷走？

原発問題について、発言が相次いでいる。
各紙の報道から、まとめてみた。

野田首相

　再稼働可否判断

規制委が安全基準をしっかりまとめたうえで、それに基づいて判断する。これがルールになっている。
政治が介入して何かを言うと独立性を損なってしまう。

（規制委員長は「政府の問題」としており、この方がリーズナブル）

付記

規制委の田中俊一委員長は10月3日、再稼働について、「電力需給や経済的な観点を含めた稼働の判断、地元への説得や合意形成は事業者かエネルギー政策を担当する省庁があたるべきだ」とし、政府か電力会社に判断する責任があると主張した。４人の委員も同意し、規制委の正式な見解として公表した。
「政治からいろんな意見が出てくる可能性はあるが、けじめは付けた方がいい」と指摘、規制委は政治的な圧力を受けずに独立を保つ考えを示した。

藤村修官房長官は同日、「地元の理解を求めるのはまずは事業者」と指摘し、政府は再稼働の判断に直接関与しない考えを示した。

ーーー

藤村官房長官

　建設中の原発

大間原発と島根原発３号機について設置許可を取り消すということではない。
稼働させるかどうかは、原子力規制委員会が独立の立場から安全性を確認していく。

　40年運転制限

敦賀１号機、美浜１、２号機について原則に基づいてやる。廃炉にされます。

ーーー

枝野経産相

　核燃料サイクル

使用済み核燃料がすでに存在する事実は変えられない。
青森県六ケ所村など自治体との約束や、プルトニウムの管理など国際社会との関係もある。

矛盾を解決できるようにあらゆる政策努力を傾ける。

  再稼働 (9/28)

規制委員会が安全確認し、地元自治体の了解を得れば、重要電源として活用する。（政治判断入れず）
（政府の判断なしで、地元自治体が簡単に了解するだろうか？）

　建設中の原発

大間原発と島根原発３号機は建設継続を容認

東電東通1号は、東電が賠償や福島第一の廃炉に取り組んでいることから、議論できる段階にない。

　原発の新規着工

（9月19日）
　新たに建設を許可するのは新増設しない原則に反する。

（9月21日）
　原則を適用する基本線はぶれないが、地域ごとの要望や事情を丁寧に精査をしたうえで結論を申し上げるべきだ。　

　建設を認めない場合には、原発に代わる地域振興策を新たに講じる。
　　　政府の政策が変わったため、立地自治体が交付金をまったく受け取れなくなるのは適切ではない。

ーーー

原子力規制委員会　田中俊一委員長

　原発

原発は人類が生きる上で大事な技術。

原発のリスクはゼロではない。科学技術がリスクゼロ、という世界はどの社会にもない。　

　大飯原発３、４号機稼働の「暫定基準」

政治的な判断があったと思う。夏の電力需給を考えての判断だったと思う。
暫定基準は法律的に決められたプロセスではなく、政治的なものだから、それにとらわれることはない。
暫定基準が十分かどうかは今後検討したい。

　再稼働

ストレステストは審査しない。
地震と津波に限定した想定がこれでいいのかは議論がある。参考資料であって、こだわることはない。

ストレステスト２次評価は不要（内容は新基準に盛り込む）

来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断

避難計画などの整備を重視　
　　防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない。
　　防災対策ができていない状態での再稼働は、あり得ない。

安全性の評価手法については、国際標準の「確率論的安全評価（PSA）」を重視。
　　　「想定外」の過酷事態も起きうることを前提に、炉心損傷の確率を見積もる手法

           ↓

（9/26）
新しい安全基準の骨格を今年度末までにまとめる。その時点で基準を満たす原発の再稼働を考えたい。

原子炉を長く止めればトラブルが起きやすいのは承知している。
耐震性を高める補修工事などをすでに終えた原発については、早く安全性を判断できる。

電力需給まで判断すると、規制委が何をやっているか分からなくなる。安全性に特化して判断する。

再稼働を判断する前提条件 ①原発事故が起きた際の対策指針 規制委は10月に今の指針を改定、住民の避難区域の拡大などを盛り込む。 原発周辺の自治体は規制委が出した指針をもとに、来年3月までに独自の地域防災計画を作る。 ②暫定基準に代わる新しい安全基準 新しい安全基準の骨格を今年度末までにまとめる。

 

　再稼働可否判断

法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある。

再稼働の科学技術的な判断は規制委がやるが、
原発運転の是非は社会的、政治的判断を伴う。規制委が再稼働を認めた原発を動かすかどうかは政府、政治の問題。

稼働した大飯原発の２基は、国が政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしない 。

　活断層

大飯原発は敷地内の断層が活断層である可能性が指摘されているが、規制委も今後調査し、地震学が専門の島崎邦彦委員を中心に評価する。
新たな調査で活断層の影響があると判断されれば、稼働を認めず、廃炉を求める。

　40年運転制限

40年たった原子炉を、最新の安全基準を満たすように改造するのは大変だ。40年を超えて運転するのは、非常に高いハードルだが、それを甘くしたら規制の根幹が揺らいでしまう 。

　原発の新規着工

新増設をどうするかは、規制委が判断することではない。新増設の申請があり、安全性の判断を求められれば審査をする。

　原発ゼロ

ゼロにするかなどの政策的な判断はしない。結果的に安全上問題があれば、40年を待たずにダメになるかもしれないし、40年を超えても、最新の知見を反映させるバックフィットを満たしていればOKを出す。
 

ーーー

Ｊパワー（電源開発）は9月28日、東日本大震災後に中断していた大間原発の建設工事を再開する方針を明らかにした。

完成した原発を稼働させるには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。

距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。

ーーー

日本の原子力発電所の状況は以下の通り。（2012/9 現在）

既稼働（「もんじゅ」除く）　54基-4基（福島第一の4基は廃止）、うち稼働中　2基
原発ゼロの会」の即時廃炉要求　50基中、24基
建設中　3基
計画中　9基

	廃止
	原発ゼロの会が即時廃炉要求
	建設中、		計画中

PWR：加圧水型、APWR(Advanced PWR) ：改良型加圧水型、
BWR：沸騰水型、ABWR(Advanced BWR)：改良型沸騰水型
　BWRのうち、格納容器がMark-1型は問題とされている。