EUの新財政協定、2013年1月1日発効

EU加盟国の財政規律を強化する「新財政協定」（'Fiscal Compact'）の批准国が12月21日にユーロ圏諸国だけで12カ国に達し、発効要件を満たしたため、2013年1月1日付の発効が決まった。
フィンランドが21日に批准書を提出した。

'Fiscal Compact' は正式にはThe Treaty on Stability, Coordination and Governance in the Economic and Monetary Union。

EU首脳会議は2011年12月9日、ユーロ圏の政府債務危機を受け、財政規律強化のための新条約の制定を協議した。
しかし英国の反対で決定できず、ユーロ圏を中心とした条約とすることとした。

もともとユーロ圏諸国には「財政赤字がGDP比3％以下」など厳しい財政規律が義務付けられ、罰則もあったが、過去に違反した独仏両国を含む各国は制裁はされておらず、骨抜きになっていた。

EUは12月16日、新条約の原案をまとめ、加盟27か国に送付した。

2011/12/12　ユーロ新条約、最大26カ国参加へ　

2012年3月2日のEU首脳会議で、財政規律の強化に向けた新条約に英国とチェコを除く25か国が署名した。
ユーロ圏17か国のうち、12か国の批准で発効する。

2012/3/7　欧州金融危機への今後の対応

英国は主権制限を懸念して拒否した。チェコは憲法上の理由としている。

チェコの国家主権を移譲する必要がある場合、憲法の規定に従って大統領は首相にその権限を与えなければならないが、大統領は拒否する考えを明らかにしている。

ユーロ圏17か国のうち、まだ批准していないのは、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、スロバキア、マルタの5か国。
署名した非ユーロ圏8か国では、デンマーク、リトアニア、ラトビア、ルーマニアの4国が既に批准している。

新条約の概要：