再び「エネルギー供給構造高度化法」について

経済産業省は2010年7月5日、通称「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、告示を出した。

日本の重質油分解装置の装備率を2013年度までに10％から13％程度まで引き上げることを目標に基準を定め、引き上げを義務化した。

重質油分解装置の装備率 改善率 10%未満の企業 　45%以上 10%以上13%未満の企業 　30%以上 13%以上の企業 　15%以上

重質油分解装置の装備率＝重質油分解装置の処理能力÷常圧蒸留装置（トッパー）の処理能力

重質油分解装置の新設には500億円以上かかるとされ、内需が縮小する中で新増設は非現実的で、実質的にはトッパー能力削減しかないとされた。

本ブログでは、以下の理由で「官製の設備カルテル」ではないかとして批判してきた。

どういう原料を使って、どういう製品をつくるかは、企業の判断であり、重質油分解能力の向上を各社に義務付けるのはおかしい。
「重質油分解能力の向上」を「重質油分解装置の装備率」にすり替えており、単なる告示で、違法に設備処理を強制している。

各社ともこれに対応していることから、「官民の設備カルテル」とみられる。

2010/7/21　エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

その後、（表面的には）これを公取委が問題にすることもなく、各社は順次、設備削減計画を発表した。

METIによる各社別の削減義務量と現時点での削減計画は以下の通り。(万bbl/d)

JXグループ

	原油処理能力(千バレル)
	2008/12	2014/3	削減量
室蘭製油所	180	0	-180	出光興産と製品スワップ
仙台製油所	145	145	-
根岸製油所	340	270	-70	2010/10　第2トッパー廃止
大阪製油所	115	0	-115	大阪国際石油精製に移管 　PetroChinaとのJV化
水島製油所	455	345	-110	2010/6 A工場第2ストッパー廃止
麻里布製油所	127	127	-
大分製油所	160	136	-24	2010/5　第1トッパー廃止
鹿島石油	210	189	-21	2010/5　第1トッパー能力削減
日本海石油	60	0	-60	2009/3 原油処理停止
合計	1,792	1,212	-580

2013年4月26日の日本経済新聞の「私の履歴書」で渡文明・JXホールディングス相談役は以下の通り述べている。

（石油連盟会長の）5年間の任期中、最も力を入れたのは「脱石油」政策の見直しだ。会長に就任した時から訴え続けた。石油ショックによって、石油依存度を下げようと石油代替エネルギー法ができた。その後、依存度がどんどん下がっても、相変わらず石油だけ減らせというのは合点がいかない。

石連会長を退任する時には、主張がようやく認められた。代エネ法を廃止して、石炭なども含めて化石燃料の有効利用などをはかる、エネルギー供給構造高度化法を制定する方向が固まったのだ。

この新法に私はもう一つの狙いを託した。過剰設備の削減だ。石油製品を生産するトッパー(常圧蒸留装置)に重質油分解装置をつけると無駄を減らせる。経済産業省は同法に基づき、この装備率を13%とする告示を出した。
分解装置を増設するには巨額の資金を要する。従って装備率の低い会社は、分解装置をつくるより遊んでいるトッパーを廃棄する方が得策だ。

この結果、過剰設備対策が一気に進んだ。

なお、同氏はイラクのNasiriyah油田についても書いている。

同氏らの努力で日本側に権利が与えられる寸前までいったが、交渉団がバグダッドに行きながら、安全上の理由で石油省に行かなかったことで権利を失ったとされる。