農産物の日米TPP交渉

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日米TPP交渉については、読売新聞のみが当初から「実質合意」と報道している。

同紙は5月3日には、複数の政府筋が5月2日に明らかにしたとして、以下の通り報じている。

 ・豚肉は、差額関税制度は維持するが、最も安い価格帯の輸入豚肉にかかる関税を15年程度かけて1キロ当たり482円から50円に段階的に引き下げる。

 ・牛肉関税は10年程度かけて現在の38.5%から9%に引き下げる。

 ・日本が聖域と位置づけてきた牛・豚肉やコメなど農産品の「重要5項目」の関税はすべて残った。


これに対し、同日の日本経済新聞は、農産品5項目すべてと自動車の主要な論点については日米が合意していたとはするが、牛肉と豚肉については双方の主張に隔たりがあるとしている。

 ・(読売の報じている)牛肉9%、豚肉 50円/kg は米国の主張であり、これに対して日本側は牛肉を20%前後、豚肉を100円/kgとしている。

 ・関税率、関税の引き下げ期間、輸入急増の場合に輸入を制限するセーフガードの3つの組み合わせで妥協点を探っている。

これをまとめると、以下の通りとなる。

(牛肉)


( 豚肉)

日本が聖域とする重要5項目と現行関税率は以下の通りで、コメや麦などは関税ゼロの輸入枠などの拡大で収める見込み。

コメ 778%
小麦 252%
大麦 256%
乳製品 脱脂粉乳 218%
バター 360%
砂糖 328%
牛肉 38.5%

読売新聞はオバマ大統領訪日前の4月21日に単独書面インタビューを行っており、今回の報道も事実である可能性はある。

実際には、守秘条項により、TPP交渉が全体でまとまるまでは発表されないため、何が真実か、分からない。




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