温室効果ガス 2030年に2013年比 26%減

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政府は7月17日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を「2030年までに2013年比26%削減」とする目標を正式決定した。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/yakusoku_souan.pdf

この目標を同日、国連に提出する。日本は目標策定が遅れ、G7の中で最も遅い提出となった。

政府は目標の検討にあたり、2030年時点の再生可能エネルギー比率を22〜24%、原発を20〜22%と決め、2013年比で排出量を21.9%削減できるとした。

  2010年度 2030年度
再生エネルギー(含水力) 9.6% 22~24%
原子力 28.6% 20~22%
LNG 29.3% 27%
石炭 25.0% 26%
石油 7.5% 3%
 
 
 
 
 
再生エネルギー内訳
安定 水力 8.8~9.2%
バイオマス 3.7~4.0%
地熱 1.0~1.1%
不安定 太陽光 7.0%
風力 1.7%

    2015/6/4   エネルギーミックス最終案   


さらに代替フロン類削減などで1.5%減、森林整備などによるCO2吸収分2.6%を上乗せし、計26%削減を目指す。

内訳(百万トン- CO2)    比率は2013年合計量 (1,408)に対する削減率

  2005 2013 2030

2030/2013

エネルギー起源CO2 1,219 1,235 927 -308 -21.9%
非エネルギー起源CO2 85.4 75.9 70.8 -5.1 -0.4%
メタン 39.0 36.0 31.6 -4.4 -0.3%
一酸化二窒素 25.5 22.5 21.1 -1.4 -0.1%
HFC等4ガス 27.7 38.6 28.9 -9.7 -0.7%
小計 1,396.6 1,408.0 1,079.4 -328.6 -23.3%
温室効果ガス吸収量 - - -37.0 -37.0 -2.6%
再計 1,396.6 1.408.0 1,042.4 -365.6 -26.0%

温室効果ガス吸収源

 森林吸収源対策  2,780万t
 農地土壌炭素吸収源対策、都市緑化等の推進 910万トン
 合計 3,700万トン


政府は目標達成のための対策計画の策定に着手するが、家庭では201百万トンから122百万トンへ、業務・オフィスでは279百万トンから168百万トンへと、それぞれ40%の排出削減が必要で、ハードルは高い。


電気事業連合会と新電力などの電力業界は7月177日、2030年度の電力販売量1キロワット時当たりの温室効果ガスの排出量を、2013年度に比べ約35%削減する自主目標を正式に発表した。但し、各社の負担割合などは未定。

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毎日新聞によると、各国の目標は下記の通り。

  2030年 2025年
日本 2013年比 26%減  
中国 2005年比 GDP当たり60~65%減  
米国   2005年比 26~28%減
EU 1990年比 40%以上減  
ロシア 1990年比 25~30%減  
韓国 対策とらない場合比 37%減  
カナダ 2005年比 30%減  
メキシコ 対策とらない場合比 25%減  








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