EU、自動車部品カルテルで日本メーカーに制裁金

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EUは1月27日、三菱電機と日立に自動車部品のオルタネーター・スターターのカルテルに参加したとして
137,789千ユーロの制裁金を課すと発表した。
デンソーもカルテルに参加したが、カルテルの存在を欧州委員会に通知したため、免責となった。
いずれの会社もカルテルに参加したことを認め、和解に応じた。

発表では「日立」となっているが、日立製作所は、日立製作所と日立オートモティブシステムズが対象である
ことを明らかにした。

各社は2004年9月から2010年2月までの間、定期的に会合や電話連絡を行い、競争を制限した。

各社別の制裁金は下記の通り。

Leniencyによる減額 同意決定手続きによる減額 制裁金 
  千ユーロ
デンソー 100% 10% 0
日立 30% 10% 26,860
三菱電機 28% 10% 110,929
合計 137,789

「同意決定手続き」は
2008630日に制定され、同年71日から運用された。

欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10%減額される仕組み。
これにより裁判所への控訴による長期の争いを避けることができ、欧州委では要員を他の事件の摘発に向けることが可能となる。

自動車部品メーカーは各国でカルテルが摘発されているが、上記3社も米国と日本で摘発されている。

米国  最新リスト

日本 2012/11/24 公取委、自動車メーカー発注の自動車用部品コンペ参加業者に 排除措置命令と課徴金納付命令 

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