台湾が原発全廃へ　

台湾の蔡英文政権は2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。

行政院（内閣）は10月20日、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。
太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20％まで高めることを目標とするもので、近く立法院で審議に入り、年内の可決を目指す。

蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」と述べた。

台湾には4原発・8基があり、うち第四原発は完成後も住民の反対で稼動していない。
第一、第二原発は人口密集地の台湾北部にあり、台北中心部から23～28kmの距離にある。

第四原発は今後も稼動せず、残り6基についても40年稼動期間の延長をせず、期間満了で停止する。このため、2025年5月に原発ゼロとなる。

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台湾も日本と同様に地震が多い。

2000年3月、反原発を主張する民進党の陳水扁が総統選挙に勝利を納め、政権交代が行われた。

台湾の原子力情勢は一変し、既設原子力発電所の廃炉、工事中の第四原子力発電所の中止、「非核家園（原発のない故郷）」の立法等、一連の脱原子力方針が打ち出された。

2008年の総統戦では民進党の謝長廷が敗北し、国民党の馬英九が総統になった。

しかし2011年3月11日の福島第一原発事故で安全性への不安が高まり、反対運動が激化した。
第四原発の稼働を目指していた馬英九政権は2014年に凍結決定に追い込まれた。
（2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止した。）

馬政権は第四原発を廃炉にはせず、将来的に稼働させる選択肢を残していた。

2016年1月の総統選で、民心党の蔡英文主席が大差で当選した。
蔡女史は2012年の総統選に立候補後、「2025年までに原発全廃」を目指す目標を表明、民進党結党以来の党是の一つである「脱原発」を鮮明に打ち出してい た。

付記

安井至氏は　「市民のための環境学ガイド」　2016/10/29 「台湾、2025年原発離脱」で次のように述べている。

このような政策は、2025年に不可能とは言えませんが、問題はそれ以後でして、それが解決可能かどうか、と言われれば、相当な覚悟と予算と電力料金の値上げが必要なのではないか、という結論になりそうです。

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2010年の台湾の電源構成は下記の通りとなっている。（GWh）

水力	7,255	2.94%
石炭	123,289	49.91%
石油	9,462	3.83%
天然ガス	60,787	24.61%
原子力	41,629	16.85%
風力	1,028	0.42%	2014年は1,490GWh
太陽光	21	0.0084%	2014年は 510GWh
バイオマス	540	0.22%
廃棄物	3,036	1.23%
合計	247,045	100%

RIST　「台湾の電力事情、発電計画、原子力発電」から