EU のローマ宣言

英国を除く EUは3月25日、EUの礎となったローマ条約調印から60周年を記念し、ローマで首脳会議を開いた。 英国が3月29日にEU離脱を正式通告するのを控え、EUの結束を演じる狙いがある。

首脳会議はEU 統合深化の多様性を容認するローマ宣言（The Rome Declaration）を採択した。

　　http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-767_en.htm

宣言では、前書きの後に、宣言の目玉である、意欲のある一部の国だけが先行して統合を深める「マルチスピード構想」をさりげなく記載した。

欧州統合は数カ国の夢としてスタートしたが、多数国の希望となり、欧州は再び一つとなった。今日では欧州は統合され、より強くなった。　

現在、EUはグローバルにも域内でも前例のないチャレンジを受けている。地域紛争、テロ、移民、保護主義、社会的経済的不平等、等々。共にこれらに対応する。

我々は、さらに統合を深め、団結し、共通ルールを尊重することを通じ、EUをより強く、より回復力の早いものとする。

我々は同じ方向に進みつつ、必要であれば異なるペースと度合いで（at different paces and intensity where necessary）、共に行動する。
後に参加することを望む国にドアを開けておく。EUは分裂しておらず、また分割できないものである。

議長を務めたイタリアのジェンティローニ首相は会議後の記者会見で、先行統合の分野について「防衛や雇用政策などが対象になる」と語った。

「マルチスピード」論は意欲のある一部の国だけが先行して統合を深めるというもの。全加盟国が一体となって深化を進める従来の原則を見直し、独仏など中核国と、東欧などそれ以外の国との統合深化のスピードが異なることを容認するもので、統合に消極的な国は置いてきぼりにすることを意味するため、東欧は猛反発し、ポーランドのシドゥウォ首相は会議直前の23日に「宣言には署名できない」と言い張った。

EUはこの宣言に基づいて、EUの将来像の具体策を検討する。

EUの現状は下記の通り。

EUの収斂基準

• 単年度の財政赤字額の比率がGDPの 3% を上回ってはならない。
• 国債残高が GDP の60%を下回っている。

欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体（EEC）に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。

欧州経済領域（European Economic Area：EEA）は、EFTA 加盟国が 欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

EEAではEUの4つの自由の原則（EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由）を共有している。

参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならない。
EEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。
EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。

英国は、人の移動の自由を認める考えはなく、EU離脱後にこれに加わることはない。

サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会の承認を受けている。