中国、河北省に新副都心「雄安新区」

中国政府は4月1日、河北省に副都心「雄安新区」を設置すると発表した。

北京市、天津市、河北省の一体化を目指すプロジェクトの具現化で、首都としての北京市への権益の一極集中や社会インフラへの圧迫を緩和する狙いもある。

「雄安新区」は北京と天津と保定に囲まれた河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域で構成される。深圳経済特区、上海浦東新区に続く全国的な意味合いを持つ新区という位置付けで、初期の開発面積は約100平方キロメートル、将来的には2000平方メートルが開発される。

雄安新区は一般的な意味での新区ではなく、「北京の非首都機能を分散させる上での集中受け入れ地であり、首都を中核とした世界レベルの都市クラスターの配置、北京・天津・河北の空間構造の調整において重要な役割を果たすことになる」 とされる。

シンガポール紙は、「中国は、深圳経済特区を設立して改革開放をスタートさせ、1992年の上海浦東新区設立で対外開放を世界に向けて全面的に始めた。雄安新区が担う戦略的使命として北京の水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和、政治経済が北京に集中していることに関するリスク分散、改革新時代のスタートなどである」としている。

中国の改革開放の中で、さまざまな「区」が次々に誕生している。