トランプ政権の税制改革案

トランプ米大統領と共和党指導部は9月27日、税制改革案を公表した。

法人税率は現行の35％から20％に引き下げられる。

トランプ大統領は記者団に対し、これまで15％への減税を主張していたのは、議会との交渉で最終的に20％で決着させることが狙いだったと説明、20％という数字は「完璧な数字だ」と述べ、この数字は譲れない「レッドライン」と呼んだ。

「先進国の法人税率の平均（22.5％）よりも低くなり、米企業の競争力強化につながる」 とする。

個人所得税の税率区分は現行7段階で最高税率は39.6％だが、これを12％と25％、35％の3段階とする。
（但し、金持ち優遇の非難に対し、高所得者向けに第4の区分を追加する可能性がある）

遺産税と代替ミニマム税（AMT）などの廃止も求めており、実現すれば高所得層や富裕層に恩恵をもたらす。

法人税の実効税率は次の通りとなる。法人税率20%で基準となるカリフォルニア州の場合、実行税率は27.07%となり、日本やドイツを下回る。

詳細は　2017/4/28　トランプ政権の税制改革案

この案は、共和党の上院、下院のトップ、両院の税制委員会のトップ、Mnuchin 財務次官、Gary Cohn国家経済会議委員長の"Big 6"が作成した。

問題は財源で、財源確保に関する計画の詳細はまだ明らかになっていない。

下院共和の税制改革案では、現在35%の連邦法人税率を20%に引き下げ、輸出は免税して輸入品には20%をそのまま課税する「国境調整」の導入を求めている。
これに対し、Trump大統領は、法人税は一律15％とし、国境税調整は無し。その代り海外に工場を建て、そこで生産した製品をアメリカに持ち込もうとする企業には35％の関税をかけるとしていた。

2017/2/20　米国の国境税案

しかし、ホワイトハウスと米議会指導部は7月27日、税制改革で焦点となっていた「国境税」について、「多くの不確定要素がある」として、導入を見送ることで合意した。

2017/8/1　米、「国境税」断念

ホワイトハウスは減税による税収へのマイナス効果は経済成長による税収増で相殺されるとしているが、共和党内から異論が強まる可能性がある。

非政府組織（NGO）の「責任ある連邦予算委員会」（Committee for a Responsible Federal Budget）は、この予算案の概要とその影響を発表した。

http://www.crfb.org/blogs/big-6-tax-framework-could-cost-22-trillion

それによると、2018年～2027年の10年間で、減税規模は2兆2千億ドルと見込まれ、過去最大だった「ブッシュ減税」を上回る。金利を勘案すれば、2兆7千億ドルに達する。