中韓両国は10月31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題で双方の立場に留意し、「戦略的パートナー関係」への発展を推進することで同意した。
習国家主席と文大統領は11月10、11日にベトナムで開かれるAPEC首脳会議に合わせ、会談することでも合意した。


中国は、11月8日からのトランプ米大統領の中国訪問を前に、在韓米軍へのTHAAD配備問題が議題化しないよう棚上げを図ったものとみられる。

但し、中韓両政府の発表文には、(1) 米国のミサイル防衛体系構築、(2) THAADの追加配備、(3) 日米韓軍事協力について中国が自らの立場を表明したことも明記された。米韓、日米韓の軍事協力の深化に反対する姿勢を明確にした。

これに対し、韓国の外相は10月30日に国会で、米国のミサイル防衛体系構築に参加しないことやTHAADの追加配備の計画がないことを明言し、日米韓の軍事協力については「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力強化の範囲で進め、軍事同盟には発展させない」と述べた。

今後、中国で続く韓国企業などへの「報復」の影響がどうなるかが注目される。

韓国系スーパー「ロッテマート」が当局による営業制限を受けて中国事業からの撤退を決めたほか、韓国・現代自動車も激しい不買運動にさらされている。

2017/9/21 韓国ロッテマート、中国から撤退へ