OPECとロシアなどOPEC非加盟の主な産油国は11月30日、ウィーンで会合を開き、2018年3月までとしている現行の減産期限を9カ月延ばすことを決めた。2018年末までの生産量抑制で足並みをそろえる。
OPECは総会で、在庫圧縮に向けた減産の効果を確認、延長を全会一致で決め、続く非加盟国との全体会合で2018年末までの協調減産継続に合意した。OPEC加盟国が日量約120万バレル、非加盟国が日量約60万バレルとする減産規模は据え置く。
1年前の減産開始以来、世界の原油在庫は減少を続け、原油相場は上昇した。しかし、この日のOPEC総会で各国代表はまだ目標の成果は得られていないとの見解で一致した。
減産合意の適用除外となっていたナイジェリアとリビアについて、両国の合計の産油量上限を2017年の水準、日量280万バレルを下回る水準とすることも決めた。
OPEC加盟国と非加盟の主要産油国は7月24日、減産合意の適用を免除されているナイジェリアの産油量に上限を設けることで合意すると共に、一部の産油国に対し減産合意の一段と厳格な順守を求めた。
ナイジェリアが産油量を現在の日量約180万バレルから増加させないこと、さらに将来的に減産を行うことで合意したことを明らかにした。ただ期限は設けず、ナイジェリアの産油状況を向こう数週間見守るとした。
リビアについては、産油量が当面は日量100万バレルを超えず、2011年の内戦勃発前の生産能力である日量140万─160万バレルを回復する公算は小さいため、産油量の制限は見送った。
サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は記者団に、低需要の冬季に差し掛かる中、減産終了について語るのは少なくとも当面、時期尚早との認識を示した。
減産継続は、原油相場の下支えが期待される半面、協調減産に加わっていない米シェールオイルの増産を招き、供給を巡る消耗戦は長期化するとみられている。
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OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。2017年1月から実施する。
参加国と減産量は下記の通り。（千バレル）
ロシア 300 メキシコ 100 オマーン 40 アゼルバイジャン 35 カザフスタン 20 バーレーン 小計
63ブルネイ 赤道ギニア マレーシア スーダン 南スーダン 非加盟国 11カ国 計 558 OPEC 1,164 合計 1,722
2016/12/12 OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意
OPECは2017年5月25日の総会で、減産を7月1日から2018年3月末まで 9カ月延長することと、赤道ギニア（Equatorial Guinea）のOPEC即時加盟を承認した。
2017/7/15 OPECの6月生産量 増加
今回の再延長で2018年12月末までとなり、減産開始から2年間と異例の長さになる。
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