EU独禁当局、ネット販売巡りパイオニアなど4社に罰金 

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EU独占禁止当局は7月24日、自社製品のネット販売で固定、最低価格を設定したとして、台湾のPCおよびPCパーツ、スマートフォン、周辺機器製造メーカーのAsus、日本のDenon & Marantz とパイオニア、オランダの医療機器・ヘルスケア大手Philipsの4社に合計1億1120万ユーロの罰金を課した。

Reduction for cooperation Fine (€)
Asus 40 % 63,522,000
Denon & Marantz 40 % 7,719,000
Philips 40 % 29,828,000
Pioneer 50 % 10,173,000
合計 111,242,000


4社は、固定又は最低の
再販売価格維持制度(Resale Price Maintenance =RPM) をとり、ネット小売各社が台所器具やノートパソコン、ハイファイ製品などの価格を設定する能力を制限するなどした。

特に製品を安値で販売するネット小売り各社がメーカー希望価格に従わない場合、供給を停止するなどして脅した。モニタリングシステムにより、安値販売を見つけ、素早く対応した。

パイオニアの場合は更に、ネット小売りが欧州内の国を超えて販売するのを妨げ、国ごとに異なる価格での販売を維持した。

欧州委のMargrethe Vestager委員は声明で「これら4社の行為の結果、数百万人の欧州消費者が、台所器具やヘアドライヤー、ノートパソコン、ヘッドホンなど多数の製品価格上昇に直面した」と指摘した。


Denon & Marantzについて:

2001年に日本コロンビアのオーディオ&ビジュアル機器製造部門が独立し、デノンとなり、Ripplewood Holdingsが日本コロンビアから株式の98%を買収し、子会社とした。

2002年にPhilipsの傘下であった日本マランツ(前身はスタンダード工業)と株式移転により、D&M Holdings を設立した。

2008年にBain Capitalが友好的買収を行った。

2017年に米国のSound United LLCが買収した。

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