米国、対中制裁関税を発動、中国も対応

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トランプ米政権は7月6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。

米通商代表部(USTR)は、第一弾の340億ドル分について、米東部時間7月6日午前0時1分(日本時間午後1時1分)以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。

大統領は7月5日、記者団に対し、制裁関税を予定通り発動する方針を表明した。
そのうえで残りの「160億ドル分も2週間で実施する」と語った。

トランプ米大統領は6月18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2千億ドル相当の輸入品に10%の追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したと発表したが、これにも触れ、最終的には中国から輸入するほぼ全ての製品に対象を拡大する姿勢を示した。

付記

米通商代表部(USTR)は7月6日、中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。

除外するのは
(1)輸入元が中国に限られる
(2)関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす
(3)中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」に関連した製品ではない――
といった条件を満たした特定の製品で、メーカーやブランドではなく、製品単位で除外すべきか判断する。

企業などの申請を審査する。申請は10月9日まで受け付ける。除外を認めた場合の有効期間は1年間で、7月6日にさかのぼって適用する。

中国も対抗して7月6日に同額の輸入品に追加関税をかけるとしている。時差の関係で中国に先に7月6日が来る。

しかし商務部は「中国は決して先に引き金を引かない。ただ、仮に米国が追加関税措置を取れば、中国は国家と人民の利益を守るために反撃せざるを得ない」と述べた。中国税関総署も「米国からの輸入商品への追加関税は米国の追加関税が効力を発揮してから実施する」との声明を出した。

その後、米国の発動を受け、中国も報復関税を発動すると発表した。

付記 中国政府は、アメリカがWTOのルールに違反し、史上最大の貿易戦争を仕掛けたと強く非難し、追加関税措置の発動についてWTOに提訴した。

ーーー

トランプ米政権は6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表した。

中国が巨額補助金を拠出してハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや耐えられない」と主張し、「中国が報復措置に動けば米国はさらなる追加関税の発動に踏み切るだろう」と圧力をかけた。

まず7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は一般の意見聴取後に発動する。

今回の第1弾の対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目で、消費者への影響を考慮し、4月時点での約1300品目からテレビなど消費者向け汎用品などを除外した。

第2弾の160億ドル分の対象は、化学品や光ファイバーなど、「中国製造2025」の重点分野に絞った。第1弾と合わせ約1100品目となる。


中国商務省は6月16日、報復措置として、659品目、総額500億ドル規模の米国製品や農水産品に25%の追加関税を課すと正式発表した。

7月6日に発動する第1弾の追加関税は下記の545品目、約340億ドル相当。

大豆、牛肉、豚肉、鶏肉、水産物、じゃがいも、たまねぎ、キュウリ、ホウレンソウ、マンゴー、オレンジ、ブドウ、りんご
ウイスキー、たばこ、綿花、乗用車、電気自動車など

米国産大豆は中国が輸出先の6割を占めている。

原油、天然ガス、石炭、エチレン、医療器具など資源エネルギー分野を中心とした114品目、約160億ドル相当は後日、発動日を公表する。 航空機は対象から外れた。

2018/6/16 米、対中制裁関税 発動へ、中国も報復 

トランプ米大統領は6月18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2千億ドル相当の輸入品に10%の追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したと発表した。

米国による500億ドル分への25%の関税に対し、中国が同規模の報復措置を打ち出したのを受けての追加措置。

2018/6/20 トランプ大統領、対中貿易制裁の追加の検討を指示 

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