Bayer、大規模な合理化策を発表、人員整理 12,000人

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Bayerは11月29日、合理化策を発表した。

6月7日にBayer のMonsanto 買収が完了した。買収額は総額625億ドル。

買収したMonsantoの除草剤 Roundup について、カリフォルニアの陪審員が8月10日に、発癌被害で289百万ドルの賠償評決を下した。San Francisco Superior Court は10月23日、損害賠償は39百万ドルのままとし、懲罰的賠償は39百万ドルに大幅減額した。
しかし、Bayer主張の無罪にならなかったため、Bayerの株価は下落した。

2018/8/28 Bayer のMonsanto買収 完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決 

Monsanto の買収完了で今後の事業の方向を明確化するとともに、大規模な合理化を打ち出し、株式市場にアピールする。

合理化の内容は次の通りで、競争力を強化し、2022年にはMonsanto買収に伴うシナジー(10.4億ユーロ)を含め、年間26億ユーロの貢献を見込む。

人員削減は2021年末までに行う。

合理化 人員整理
(2021年末までに)
除却損
コア
事業
Pharmaceuticals ・イノベーションの加速、社内R&Dのリストラ
・血友病事業:ドイツWuppertalの第Ⅷ因子設備を
 使わず、米Berkeleyの組換え第Ⅷ因子設備に集中
R&D 900
Wuppertal(第Ⅷ因子設備) 350
Wuppertal設備
   6億ユーロ
Consumer Health ・外部での開発が有利と思われる製品の切り離し
 スキンケア (Coppertone™)、
 フットケア (Dr. Scholl's™) など
改組 1,100 Merckからの買収製品、滇虹集団、その他、合計27億ユーロ
Crop Science ・Monsanto事業との統合 Monsantoとの統合 4,100
Animal Health ・処分を検討(やり方は今後決める)
Corporate 5,500~6,000
Currenta (60%持分) ・処分を交渉する。
合計 約 12,000


1) Pharmaceuticals、Consumer Health、Crop Science をコア事業とし、強化を図る。

Pharmaceuticalsでは、R&Dのリストラを行う。血友病関連では従来法設備を廃棄する。

Consumer Healthではスキンケア、フットケア製品などを切り離す。

Merck & Co. から買収したConsumer Care製品や買収した中国の漢方薬メーカー滇虹集団(Dihon Pharmaceutical Group)、その他の除却損を計上する。

2014/5/10 Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収 

2014/3/4 Bayer、中国の漢方薬メーカーを買収 

Crop Scienceでは買収したMonsantoの事業との統合を成功させる。統合により4,100名の人員減を行う。

特別損失を控除する前のシナジー効果を2022年で10.4億ユーロとみている。(うち、コストのシナジーが8.7億ユーロ)

2) 非コアとした Animal Health は処分する。処分方法は今後検討する。

3) 本社機能、補助機能、ビジネスサービスなど  5,500~6,000の人員削減

4) Currenta GmbH & Co.   持分60%の処分

Bayerはドイツに、Leverkusen、Dormagen、Krefeld-Uerdingenの3つのChempark を持つ。石油化学等が中心である。

Bayer AGと、Bayerから分離したLanxess AG が共同で使用しているため、Chemparkの運営(用役、環境、安全、保安、分析、教育、その他のサービス)をBayer 60%、Lanxess 40% のJVのCurrenta GmbHで行ってきた。このJVはChemparkの外の需要家にもサービスを提供している。

Bayer は2014年に、Life Science 事業(HealthCare と CropScience )に注力することとし、 MaterialScience事業を別会社として上場させることを決め、2015年9月1日、Covestro として分離独立した。

2015/9/2 Bayer のMaterial Science 部門、Covestro として分離独立

MaterialScience事業の分離で、今やこれらのChemparkの中でBayerが占める割合は大きく減少し、Currenta GmbH の60%を保有するのは正当化できないとする。

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買収したMonsantoの除草剤 Roundup の発がん性が疑われた訴訟は、今回の有罪判決に続き、米国各地で判決が出る。欧米メディアは賠償額が総額1兆円を超える可能性もあると報じている。

今回発表したリストラ策は株価の下支えだけではなく、巨額の賠償金に備える狙いもあるとみられる。

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