「懸念される海外企業」の定義が明らかでなかったが、財務省は2023年12月1日、「懸念される海外企業」と見なされるエンティティを定義する提案ガイダンスを公表した。
　

それによると、「懸念される海外企業」は、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）の企業 及びその企業が25%以上所有、またはコントロールする企業とされる。

2023/12/4　米政府、EV税額控除で中国の影響排除

ルール通りであれば、2025年からは中国が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならないこととなる。

米財務省は5月3日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の要件を従来案から緩和すると発表した。中国産の鉱物を使ったEVは2025年から優遇の対象外とするとしてきたが、黒鉛など一部鉱物については2027年からとし、メーカーに2年間の猶予期間を設けた。 (ルール上は「黒鉛など一部鉱物」との規定はない。）

中国産の黒鉛などを使わずEV電池をつくるのは現時点で難しいからで、黒鉛はリチウムイオン電池の負極の中核材料で、供給の7割を中国に依存している。加工や精製の中国依存度も高い。

米国でEV販売・生産を手がける自動車メーカーから、代替調達先の確保には時間が必要だとして猶予期間を求める声が相次いでいた。

中国政府は2023年12月、黒鉛の輸出を許可制とした。米財務省などは、近く自動車メーカーや電池メーカー、資源会社を集め、取引実態を把握したうえで中国に頼らない重要鉱物の調達方法を検討するとしている。

欧米各国が2022年には利上げに転じたのに対し、日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、ようやく従来の「マイナス金利政策」を解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すことをきめた。

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりである。

一方で米国は2022年以降、頻繁な利上げを行い、現状のFF金利は5.25～5.50%で、日米金利差は非常に大きい。欧州も同様である。

2024/3/20　日銀、マイナス金利政策を解除

この結果、円安が進行している。2024年4月29日（祭日）の外国為替市場で一時160円台と、1990年4月以来34年ぶりの円安ドル高水準となった。

ーーー

4月29日（日本は祭日）のアジアの外国為替市場で午前中、およそ34年ぶりに1ドル＝160円台になった。

午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、1ドル＝155円台まで値を戻した。

政府は発表していないが、政府による円買いドル売り介入があったとの観測が強まった。

その後、4月30日、5月1日と再び円安に動いていたが、日本時間の5月2日朝6時頃（米連邦公開市場委員会の終了後）、急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。

市場では日本政府・日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
午後は円買い再開で155円台前半に失速した。

3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇、一時1㌦=151円台 4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想（24万人程度）を大きく下回り、FRBが早期利下げに動く可能性を意識したドル売り。

日本経済新聞は、専門家の意見をまとめ、介入原資は3000億ドルと推定、最初の介入が5兆円規模と推定されたことから、円買い余力はあと8回と報じた。

円売り介入の場合は限度がないが、円買い介入の場合は円を買うための米ドルが必要である。

日本の外貨準備は3月時点で1兆2906億ドルあったが、当面使えるのは、このうちの満期1年未満の短期証券と預金の合計の約3000億ドル（約47兆円）と推定した。

最初の介入は5兆円規模と推定されたことから、余力はあと8回、約40兆円としたもの。

日銀が4月30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。

為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では4月29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。

同様に、5月2日のケースでは、「財政等要因」による当座預金残高減少額が4兆3600億円で、為替介入を想定していない市場予想と3兆円強のずれが生じた。3兆円規模の円買い介入があったと見られている。

ーーーーーー

直近では政府は2022年9-10月に合計9兆1880億円の円買いドル売り介入を行った。

政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入した。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。

10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。

この時点でも日米金利差はあったが、差は今ほどはひろがっていなかった。2022年9月のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00～3.25%であった。

一時的ではあったが、9兆円の介入で円高はかなり進んだ。

今回は2回で8兆円の介入だが、これで円安が是正されると見る人はいないであろう。日経は1回目の介入のあと、余力はあと8回、約40兆円（しかない）とした。

住友化学は4月30日、経営戦略説明会を開催し、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が3120億円の赤字になったと発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がった。連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権などで減損損失を計上するためで、過去最大の赤字幅となる。

コア営業損益

医薬品における北米でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の特許切れによる売上高の激減に加え、後継候補であるオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上が計画を下回る見込みであることに加え、
エッセンシャルケミカルズにおいては世界的な景気減退による需要減少や交易条件の悪化等により持分法適用会社であるPetroRabigh の業績悪化が見込まれること等から、コア営業損益は-1490億円と予想した。

2023/11/8　米国医薬業界、特許切れの恐怖：住友ファーマのケース

（億円）	23/3実績	24/3予算	2024/2予想	今回予想
エッセンシャルケミカルズ （うちPetroRabigh)	-342	-70	-870 (-630)	-910 (-650)
エネルギー・機能材料	152	130	50	80
情報電子化学	476	380	380	440
健康・農業関連	573	620	400	310
医薬品	162	-610	-1,310	-1,330
その他	104	150	-100	-80
全社	-197	-200
コア営業損益	928	400	-1,450	-1,490

非コア損失（赤字）

	合計	うち減損	その他
住友ファーマ関連	2219億円	1809億円 （基幹3製品　特許権 1,335億円） （　　　　　 のレン　 359億円） （開発品目開発中止　 106億円）	北米子会社再編　301億円 固定資産除却等　109億円
その他	1181億円	885億円（国内石化、シンガポールMMAほか）	固定資産除却等　296億円
総計	3400億円	2694億円	706億円

医薬品における特許権及びのれん等

基幹３製品（進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」）の売上収益の伸びが想定を下回っており、北米事業の事業予想を見直した結果、「マイフェンブリー」にかかる特許権の一部133,457百万円及びのれんの一部35,858百万円を減損することとなった。
また、rodatristat ethyl及びEPI-589（いずれもフェーズ２試験段階）等の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発10,577百万円を減損するなど、総額180,857百万円の減損損失を計上した。

医薬品以外の主なもの

千葉工場エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産　　減損損失25,381百万円
シンガポールにおけるメタアクリル製造設備　　減損損失14,891百万円
愛媛工場における正極材焼成実証設備　　減損損失11,566百万円

全体の非コア損失のうち、評価損が合計2694億円に達する。
　

4月30日の経営戦略説明会では2024年3月期の実績を上記のように説明したうえで、短期集中業績改善策と、抜本的構造改革を説明している。

最大の経営課題は、「2024年度業績V字回復の達成」（コア営業利益 1,000億円、純損益 200億円としたうえで、

短期集中業績改善策による2024年度キャッシュ創出目標を、従来の5,000億円から6,000億円に上積みするとした。

抜本的構造改革として下記を挙げた。

1)　再興戦略
　　住友ファーマは、グループの総力を挙げて徹底した合理化を進め、一日でも早く完全に止血する。
　　その間、基幹3製品の拡販とともに、再成長に向けたあらゆる選択肢を検討していく。

　　PetroRabighは、当社とAramco両社で「共同タスクフォースチーム」を結成することで合意。
　　収益力強化を含む緊急度の高い重要課題解決に向け、短期集中で取組む。　

2)　成長戦略
　　「Innovative Solution Provider」を長期に目指す企業像とし、新しい成長戦略を策定。
　　
　　農業関連、ICT関連が成長ドライバー。経営資源を集中投入し、2030年に各々1,000億円のコア営業利益を目標とする。

　　次世代成長領域として先端医療を拡充。

　　石化関連は長期的視点で環境負荷低減技術による価値創造に舵を切る。

ーーー

日本経済新聞はこれを取り上げ、石化再建｢肩すかし｣で株安　という副題で下記のとおり報じた。

大規模な止血策と2025年3月期の黒字化を発表したにもかかわらず、市場は厳しい反応を示した。30日の終値は前日比17円安（4.8%安）の337円と、470円上げた日経平均株価とは対照的な動きとなった。「ラービグを巡る構造改革案が具体策に欠け、構造改革に期待を寄せていた投資家が肩すかしをくらったとの受け止めからか」（立花証券の福永幸彦アナリスト）との声が聞かれた。

ラービグとはサウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコとの合弁で、住友化学にとって持ち分法適用会社の「ペトロ・ラービグ」のこと。石油精製での競争力が低く、24年3月期は650億円の赤字に落ち込んだ。今回の経営戦略発表会で収益改善に向けた具体的な施策が示される期待もあったが、新たにアラムコとタスクフォースを設置し「1年以内に将来像の方向性を示したい」（岩田社長）との内容にとどまった。

収益改善には石油精製の部分を高度化する装置への投資などが必要だが、住友化学はそこへの追加投資はしない姿勢を貫いており、アラムコとの交渉が難航している。ラービグはアジア向けの汎用品が多く、「日本の内需は悲観していないが、アジア市況は24年も23年に比べてそんなに改善は期待できない」（岩田社長）。ラービグを含む石化関連事業全体の25年3月期のコア営業損益は350億円の赤字を見込む。福永氏は「タスクフォース結成はプラス材料だが先送り感が残る」とみる。

経営戦略説明会でも、「当社としては、同社に対するエクスポージャーを増加させる資金支出は実施しない意向」としている。

日本銀行は4月26日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、全員一致で、前月通りとすることを決定した。

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。

なお、長期国債およびCP等・社債等の買入れについては、2024 年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。

ーーー

日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、従来の「マイナス金利政策」政策を 解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すことをきめた。この方針を実現するため、日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1％の付利金利を適用する。

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶり。

2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了する。

2024/3/20　日銀、マイナス金利政策を解除

ーーー

経済・物価情勢の展望（2024 年４月）　

Core CPI＝除く生鮮食品　　日銀CoreCore＝除く生鮮食品・エネルギー

今回の予測どおりとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超え、その後も2％程度で推移することになる。

日銀総裁会見

声明文からも日銀総裁会見からも円安に配慮した部分はまったくみられなかった。追加利上げはすぐではなさそうだとみて、総裁会見中から円安がさらに進んだ。

2％の物価目標を達成する確度が高まっているかどうか

「ここ1カ月強に入ってきたいろいろなデータ、情報などはかなりの程度、3月時点でこうなるだろうと予想していた姿に近いものだと判断している」

このところの原油価格や円安の動きについて

「やや、見通しから少し上方にずれた動きであって、基調的な物価上昇率への影響の度合いを今後、注意深く見ていく」

円安の経済への影響について

「もちろん総需要サイドにも為替レートの動きが影響するわけで、そこにはプラスのものもあると思う。それを含めて経済全体の動きにどういう影響があるかそして、さらに結果としてインフレ率、特に中長期的な第2の力への影響も決まってくる」

「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」

「程度によってはこれまでもそうだったが、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではないと思う」

「全体のインフレ率は下がってきていて、実質賃金、実質所得が改善の方向にあるということで消費が少し強い動きを示していくことに期待感を持っている。ただ、今の円安の話も関係して本当に実現していくかどうかが政策運営上の1つの重要なチェックポイントだ」

外国為替市場で円安が進んでいることによる基調的な物価への影響は無視できる範囲か

「はい」　

「基調的な物価上昇率へ大きな影響はないと皆さんが判断したということになるかと思う。ただ、今後発生するリスクはゼロではないので注意して見ていきたい」

今後の利上げのペースについて

「少しずつ金利が上がっていく際にそれに対して経済がどういう反応を示すかという情報が非常に重要だ。過去に30年間、持続的に金利が上がった経験が少なくとも名目金利ではない。不確実性があるからといってゆっくりやっているとどこかで急激に利上げを進めないといけなくてそれに伴うショックが発生するリスクもある。よりよいバランスの取り方ができるように努力したい」

「すでに物価見通しが期間の後半にかけても2％前後になっていて、この見通しどおりに沿って現実が動いていけばそれだけで金融緩和度合いの調整の理由になる。その判断がいつの時点でできるかというのは非常に難しいが、見通しからずれる大きな動きがないと利上げの判断をしないということではなく、見通しどおりに動くことが重なれば、それで政策金利の変更の理由になる。また、見通しからさらに上方にずれる可能性が無視できない確率で出てくるという場合にはもちろん、さらなる調整の理由になる」

リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」（湿式膜）は、民生用電子機器用途から車載用途に販売を拡大してきた。

セパレータは、リチウムイオン電池の正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材

米国インフレ抑制法（IRA）の施行などにより、各社が北米における電気自動車等の車載用途向けLIB（リチウムイオン電池）を拡大している。

湿式セパレータの急速な需要拡大 も見込まれている。
そのような流れを踏まえ、同社は北米・日本をターゲットとする事業戦略を定め、同地域での車載市場における成長を実現する施策として、2023年10月に米国、日本および韓国における「ハイポア™」の塗工製造能力増強を決定した。

（1）設備投資額：約400億円
（2）立地：米国ノースカロライナ州シャーロット、宮崎県日向市、韓国平澤（ピョンテク）市
（3）塗工能力：約7億m²/年
（4）稼働時期：2026年度上期より順次商業運転開始

今般、 旭化成は米国インフレ抑制法等による北米における電動車向けセパレータ需要の増加及びリチウムイオン電池サプライチェーンの現地化に対応すべく、カナダに「ハイポア™」の製膜工程、塗工工程を含む一貫生産拠点を設立することを決定した。

カナダ投資（工場建設）の概要：

　（1）立地：カナダ・オンタリオ州

　（2）設備概要：「ハイポア™」製膜・塗工一貫ライン

　（3）概算投資額：1,800億円

　（4）生産能力：約7億m²/年（塗工膜換算）

　（5）商業運転開始時期：2027年予定

稼働開始から5年目の2031年には、ハイポア事業で売上高1,600億円、営業利益率20%以上を見込む 。

北米の電動車（xEV）市場は、中長期的な成長を予想しており、第2期、第3期の投資まで見据える。自動車メーカーや電池メーカーからの極めて旺盛な引き合いを受領し、これらの需要に確実に応えていくことが同社の使命と考える。

第3期までの投資を通じ、北米での市場シェア30％以上の獲得を目指す。将来的には、セパレータ事業を中核とする「蓄エネルギー」事業において、これまで培ってきた電池関連技術を用いて、さまざまなソリューション事業を展開する。

当該工場に関しては、本田技研工業と基本合意書を締結し、出資に関する検討を進めている。

また今回のカナダ工場建設において、旭化成バッテリーセパレータは、日本政策投資銀行に対し優先株を発行し、資金提供 （280億円出資）を受けることに合意した。さらに、カナダ連邦政府、オンタリオ州政府から補助金・税恩典等を受ける予定。

https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/business/pdf/240425.pdf

「懸念される海外企業」の定義が明らかでなかったが、財務省は2023年12月1日、「懸念される海外企業」と見なされるエンティティを定義する提案ガイダンスを公表した。
　

それによると、「懸念される海外企業」は、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）の企業 及びその企業が25%以上所有、またはコントロールする企業とされる。

2023/12/4　米政府、EV税額控除で中国の影響排除

ルール通りであれば、2025年からは中国が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならないこととなる。

米財務省は5月3日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の要件を従来案から緩和すると発表した。中国産の鉱物を使ったEVは2025年から優遇の対象外とするとしてきたが、黒鉛など一部鉱物については2027年からとし、メーカーに2年間の猶予期間を設けた。 (ルール上は「黒鉛など一部鉱物」との規定はない。）

中国産の黒鉛などを使わずEV電池をつくるのは現時点で難しいからで、黒鉛はリチウムイオン電池の負極の中核材料で、供給の7割を中国に依存している。加工や精製の中国依存度も高い。

米国でEV販売・生産を手がける自動車メーカーから、代替調達先の確保には時間が必要だとして猶予期間を求める声が相次いでいた。

中国政府は2023年12月、黒鉛の輸出を許可制とした。米財務省などは、近く自動車メーカーや電池メーカー、資源会社を集め、取引実態を把握したうえで中国に頼らない重要鉱物の調達方法を検討するとしている。

欧米各国が2022年には利上げに転じたのに対し、日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、ようやく従来の「マイナス金利政策」を解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すことをきめた。

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりである。

一方で米国は2022年以降、頻繁な利上げを行い、現状のFF金利は5.25～5.50%で、日米金利差は非常に大きい。欧州も同様である。

2024/3/20　日銀、マイナス金利政策を解除

この結果、円安が進行している。2024年4月29日（祭日）の外国為替市場で一時160円台と、1990年4月以来34年ぶりの円安ドル高水準となった。

ーーー

4月29日（日本は祭日）のアジアの外国為替市場で午前中、およそ34年ぶりに1ドル＝160円台になった。

午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、1ドル＝155円台まで値を戻した。

政府は発表していないが、政府による円買いドル売り介入があったとの観測が強まった。

その後、4月30日、5月1日と再び円安に動いていたが、日本時間の5月2日朝6時頃（米連邦公開市場委員会の終了後）、急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。

市場では日本政府・日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
午後は円買い再開で155円台前半に失速した。

3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇、一時1㌦=151円台 4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想（24万人程度）を大きく下回り、FRBが早期利下げに動く可能性を意識したドル売り。

日本経済新聞は、専門家の意見をまとめ、介入原資は3000億ドルと推定、最初の介入が5兆円規模と推定されたことから、円買い余力はあと8回と報じた。

円売り介入の場合は限度がないが、円買い介入の場合は円を買うための米ドルが必要である。

日本の外貨準備は3月時点で1兆2906億ドルあったが、当面使えるのは、このうちの満期1年未満の短期証券と預金の合計の約3000億ドル（約47兆円）と推定した。

最初の介入は5兆円規模と推定されたことから、余力はあと8回、約40兆円としたもの。

日銀が4月30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。

為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では4月29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。

同様に、5月2日のケースでは、「財政等要因」による当座預金残高減少額が4兆3600億円で、為替介入を想定していない市場予想と3兆円強のずれが生じた。3兆円規模の円買い介入があったと見られている。

ーーーーーー

直近では政府は2022年9-10月に合計9兆1880億円の円買いドル売り介入を行った。

政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入した。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。

10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。

この時点でも日米金利差はあったが、差は今ほどはひろがっていなかった。2022年9月のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00～3.25%であった。

一時的ではあったが、9兆円の介入で円高はかなり進んだ。

今回は2回で8兆円の介入だが、これで円安が是正されると見る人はいないであろう。日経は1回目の介入のあと、余力はあと8回、約40兆円（しかない）とした。

住友化学は4月30日、経営戦略説明会を開催し、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が3120億円の赤字になったと発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がった。連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権などで減損損失を計上するためで、過去最大の赤字幅となる。

コア営業損益

医薬品における北米でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の特許切れによる売上高の激減に加え、後継候補であるオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上が計画を下回る見込みであることに加え、
エッセンシャルケミカルズにおいては世界的な景気減退による需要減少や交易条件の悪化等により持分法適用会社であるPetroRabigh の業績悪化が見込まれること等から、コア営業損益は-1490億円と予想した。

2023/11/8　米国医薬業界、特許切れの恐怖：住友ファーマのケース

（億円）	23/3実績	24/3予算	2024/2予想	今回予想
エッセンシャルケミカルズ （うちPetroRabigh)	-342	-70	-870 (-630)	-910 (-650)
エネルギー・機能材料	152	130	50	80
情報電子化学	476	380	380	440
健康・農業関連	573	620	400	310
医薬品	162	-610	-1,310	-1,330
その他	104	150	-100	-80
全社	-197	-200
コア営業損益	928	400	-1,450	-1,490

非コア損失（赤字）

	合計	うち減損	その他
住友ファーマ関連	2219億円	1809億円 （基幹3製品　特許権 1,335億円） （　　　　　 のレン　 359億円） （開発品目開発中止　 106億円）	北米子会社再編　301億円 固定資産除却等　109億円
その他	1181億円	885億円（国内石化、シンガポールMMAほか）	固定資産除却等　296億円
総計	3400億円	2694億円	706億円

医薬品における特許権及びのれん等

基幹３製品（進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」）の売上収益の伸びが想定を下回っており、北米事業の事業予想を見直した結果、「マイフェンブリー」にかかる特許権の一部133,457百万円及びのれんの一部35,858百万円を減損することとなった。
また、rodatristat ethyl及びEPI-589（いずれもフェーズ２試験段階）等の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発10,577百万円を減損するなど、総額180,857百万円の減損損失を計上した。

医薬品以外の主なもの

千葉工場エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産　　減損損失25,381百万円
シンガポールにおけるメタアクリル製造設備　　減損損失14,891百万円
愛媛工場における正極材焼成実証設備　　減損損失11,566百万円

全体の非コア損失のうち、評価損が合計2694億円に達する。
　

4月30日の経営戦略説明会では2024年3月期の実績を上記のように説明したうえで、短期集中業績改善策と、抜本的構造改革を説明している。

最大の経営課題は、「2024年度業績V字回復の達成」（コア営業利益 1,000億円、純損益 200億円としたうえで、

短期集中業績改善策による2024年度キャッシュ創出目標を、従来の5,000億円から6,000億円に上積みするとした。

抜本的構造改革として下記を挙げた。

1)　再興戦略
　　住友ファーマは、グループの総力を挙げて徹底した合理化を進め、一日でも早く完全に止血する。
　　その間、基幹3製品の拡販とともに、再成長に向けたあらゆる選択肢を検討していく。

　　PetroRabighは、当社とAramco両社で「共同タスクフォースチーム」を結成することで合意。
　　収益力強化を含む緊急度の高い重要課題解決に向け、短期集中で取組む。　

2)　成長戦略
　　「Innovative Solution Provider」を長期に目指す企業像とし、新しい成長戦略を策定。
　　
　　農業関連、ICT関連が成長ドライバー。経営資源を集中投入し、2030年に各々1,000億円のコア営業利益を目標とする。

　　次世代成長領域として先端医療を拡充。

　　石化関連は長期的視点で環境負荷低減技術による価値創造に舵を切る。

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日本経済新聞はこれを取り上げ、石化再建｢肩すかし｣で株安　という副題で下記のとおり報じた。

大規模な止血策と2025年3月期の黒字化を発表したにもかかわらず、市場は厳しい反応を示した。30日の終値は前日比17円安（4.8%安）の337円と、470円上げた日経平均株価とは対照的な動きとなった。「ラービグを巡る構造改革案が具体策に欠け、構造改革に期待を寄せていた投資家が肩すかしをくらったとの受け止めからか」（立花証券の福永幸彦アナリスト）との声が聞かれた。

ラービグとはサウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコとの合弁で、住友化学にとって持ち分法適用会社の「ペトロ・ラービグ」のこと。石油精製での競争力が低く、24年3月期は650億円の赤字に落ち込んだ。今回の経営戦略発表会で収益改善に向けた具体的な施策が示される期待もあったが、新たにアラムコとタスクフォースを設置し「1年以内に将来像の方向性を示したい」（岩田社長）との内容にとどまった。

収益改善には石油精製の部分を高度化する装置への投資などが必要だが、住友化学はそこへの追加投資はしない姿勢を貫いており、アラムコとの交渉が難航している。ラービグはアジア向けの汎用品が多く、「日本の内需は悲観していないが、アジア市況は24年も23年に比べてそんなに改善は期待できない」（岩田社長）。ラービグを含む石化関連事業全体の25年3月期のコア営業損益は350億円の赤字を見込む。福永氏は「タスクフォース結成はプラス材料だが先送り感が残る」とみる。

経営戦略説明会でも、「当社としては、同社に対するエクスポージャーを増加させる資金支出は実施しない意向」としている。

日本銀行は4月26日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、全員一致で、前月通りとすることを決定した。

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。

なお、長期国債およびCP等・社債等の買入れについては、2024 年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。

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日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、従来の「マイナス金利政策」政策を 解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すことをきめた。この方針を実現するため、日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1％の付利金利を適用する。

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶり。

2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了する。

2024/3/20　日銀、マイナス金利政策を解除

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経済・物価情勢の展望（2024 年４月）　

Core CPI＝除く生鮮食品　　日銀CoreCore＝除く生鮮食品・エネルギー

今回の予測どおりとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2％を超え、その後も2％程度で推移することになる。

日銀総裁会見

声明文からも日銀総裁会見からも円安に配慮した部分はまったくみられなかった。追加利上げはすぐではなさそうだとみて、総裁会見中から円安がさらに進んだ。

2％の物価目標を達成する確度が高まっているかどうか

「ここ1カ月強に入ってきたいろいろなデータ、情報などはかなりの程度、3月時点でこうなるだろうと予想していた姿に近いものだと判断している」

このところの原油価格や円安の動きについて

「やや、見通しから少し上方にずれた動きであって、基調的な物価上昇率への影響の度合いを今後、注意深く見ていく」

円安の経済への影響について

「もちろん総需要サイドにも為替レートの動きが影響するわけで、そこにはプラスのものもあると思う。それを含めて経済全体の動きにどういう影響があるかそして、さらに結果としてインフレ率、特に中長期的な第2の力への影響も決まってくる」

「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」

「程度によってはこれまでもそうだったが、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もゼロではないと思う」

「全体のインフレ率は下がってきていて、実質賃金、実質所得が改善の方向にあるということで消費が少し強い動きを示していくことに期待感を持っている。ただ、今の円安の話も関係して本当に実現していくかどうかが政策運営上の1つの重要なチェックポイントだ」

外国為替市場で円安が進んでいることによる基調的な物価への影響は無視できる範囲か

「はい」　

「基調的な物価上昇率へ大きな影響はないと皆さんが判断したということになるかと思う。ただ、今後発生するリスクはゼロではないので注意して見ていきたい」

今後の利上げのペースについて

「少しずつ金利が上がっていく際にそれに対して経済がどういう反応を示すかという情報が非常に重要だ。過去に30年間、持続的に金利が上がった経験が少なくとも名目金利ではない。不確実性があるからといってゆっくりやっているとどこかで急激に利上げを進めないといけなくてそれに伴うショックが発生するリスクもある。よりよいバランスの取り方ができるように努力したい」

「すでに物価見通しが期間の後半にかけても2％前後になっていて、この見通しどおりに沿って現実が動いていけばそれだけで金融緩和度合いの調整の理由になる。その判断がいつの時点でできるかというのは非常に難しいが、見通しからずれる大きな動きがないと利上げの判断をしないということではなく、見通しどおりに動くことが重なれば、それで政策金利の変更の理由になる。また、見通しからさらに上方にずれる可能性が無視できない確率で出てくるという場合にはもちろん、さらなる調整の理由になる」

リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」（湿式膜）は、民生用電子機器用途から車載用途に販売を拡大してきた。

セパレータは、リチウムイオン電池の正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材

米国インフレ抑制法（IRA）の施行などにより、各社が北米における電気自動車等の車載用途向けLIB（リチウムイオン電池）を拡大している。

湿式セパレータの急速な需要拡大 も見込まれている。
そのような流れを踏まえ、同社は北米・日本をターゲットとする事業戦略を定め、同地域での車載市場における成長を実現する施策として、2023年10月に米国、日本および韓国における「ハイポア™」の塗工製造能力増強を決定した。

（1）設備投資額：約400億円
（2）立地：米国ノースカロライナ州シャーロット、宮崎県日向市、韓国平澤（ピョンテク）市
（3）塗工能力：約7億m²/年
（4）稼働時期：2026年度上期より順次商業運転開始

今般、 旭化成は米国インフレ抑制法等による北米における電動車向けセパレータ需要の増加及びリチウムイオン電池サプライチェーンの現地化に対応すべく、カナダに「ハイポア™」の製膜工程、塗工工程を含む一貫生産拠点を設立することを決定した。

カナダ投資（工場建設）の概要：

　（1）立地：カナダ・オンタリオ州

　（2）設備概要：「ハイポア™」製膜・塗工一貫ライン

　（3）概算投資額：1,800億円

　（4）生産能力：約7億m²/年（塗工膜換算）

　（5）商業運転開始時期：2027年予定

稼働開始から5年目の2031年には、ハイポア事業で売上高1,600億円、営業利益率20%以上を見込む 。

北米の電動車（xEV）市場は、中長期的な成長を予想しており、第2期、第3期の投資まで見据える。自動車メーカーや電池メーカーからの極めて旺盛な引き合いを受領し、これらの需要に確実に応えていくことが同社の使命と考える。

第3期までの投資を通じ、北米での市場シェア30％以上の獲得を目指す。将来的には、セパレータ事業を中核とする「蓄エネルギー」事業において、これまで培ってきた電池関連技術を用いて、さまざまなソリューション事業を展開する。

当該工場に関しては、本田技研工業と基本合意書を締結し、出資に関する検討を進めている。

また今回のカナダ工場建設において、旭化成バッテリーセパレータは、日本政策投資銀行に対し優先株を発行し、資金提供 （280億円出資）を受けることに合意した。さらに、カナダ連邦政府、オンタリオ州政府から補助金・税恩典等を受ける予定。

https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/business/pdf/240425.pdf