自動車大手の欧州Stellantisは11月26日、英国中部Lutonにある小型商用車の製造工場を閉鎖すると発表した。中西部のEllesmere Port工場に集約し、電気自動車(EV)のみを製造する。

EVの投資・生産効率を高め、ゼロエミッション車(ZEV)の販売比率を義務づける英政府の規制に対応する狙いがある。

プジョーやオペルなど14ブランドを傘下に抱えるStellantisは英国に2カ所の工場を持つ。1905年開設のLuton工場では、主に英国ブランドのVauxhall (Opel 子会社)の小型商用車を製造していたが、現在はエンジン車のみを製造している。2025年前半から新たに電動商用車の製造を始める計画だった。

Stellantis N.V.は、2021年1月16日付でFiat Chrysler Automobiles N.V.とPeugeot S.A.の統合により が創設された。

2009年1月、イタリアのFiat S.p.Aは経営不振に陥っていた米国のChrysler への資本参加を発表、2014年にFiatがChryslerの株式を買収し完全子会社化することを発表し、同年10月12日に持株会社Fiat Chrysler Automobilesが設立された。

2019年初頭、Fiat Chrysler はフランスのグループ会社Renaultとの合併を模索し、暫定合意に達したが、フランス政府はこの合意を支持せず、合併は撤回された。

その後、Fiat Chrysler Peugeotにアプローチし 、2019年12月に50/50で統合することで正式に調印された。2020年12月21日、欧州委員会は、競争を確保するために最小限の救済措置を課して合併を承認した。

2021年1月16日、新会社
Stellantis N.V.が誕生した。

Stellantisは今回、2025年4月にLuton工場を閉鎖すると決めた。同工場で働く従業員1100人が影響を受けることになるが、希望すればEllesmere Port工場への転勤を支援するとしている。

同時に5000万ポンド(約100億円)を投じ、Ellesmere Port工場をEV専用工場として機能拡張する計画も示した。Luton工場のエンジン車製造機能はフランスの工場に移す。

Stellantisが工場閉鎖を決めた背景に、英政府が2024年から導入した規制「ZEV Mandate」がある。新車販売に占めるZEVの比率を毎年引き上げる厳しい内容で、未達のメーカーには販売台数に応じた罰金を課す。

商用車の場合、2024年は22%で、その後段階的に上昇し、2035年には100%のZEVを義務づける。

一方、商用車のEV需要は軟化しており、Stellantisは2工場に分散した状態よりも一本化したうえで電動化投資を進める方が効率的だと判断した。

ーーーー

英国政府は2023年9月28日、2035年までの新車販売のゼロエミッション化を達成すべく、自動車メーカーに対し、一定割合のゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける「ZEV Mandate」について詳細を発表した。

Table 1: annual targets for ZEV sales shares from 2024 to 2035 for cars

Year 2024 2025 2026 2027 2028 20292030 2031 2032 2033 2034 2035
Target 22% 28% 33% 38% 52% 66% 80% 84%
88%
92% 96% 100%

(*) 2031年以降のターゲットは追って見直し

毎年、各メーカーの販売台数および当該年の目標割合に応じて、Allowance を付与する。
メーカーは、当該年に販売したゼロエミッションではない乗用車またはバン(非ZEV)1台当たりに対して1つのAllowance を使用する。Allowance が余った場合、企業はこの余剰分を他社に販売、または貯蓄することができる。貯蓄したAllowanceは3年間使用可能。

反対に不足する場合は他社から購入、または貯蓄分の利用、または将来分から前借り(borrow)することで補填する。前借りについては2024年から2026年までの期間のみ認められており、目標割合に対する利用上限も設定されている。なお、前借り分については3.5%の「複利」で返済する必要がある。他社からの購入、貯蓄分の利用、将来分からの前借りを行っても不足する場合についてはAllowance1つにつき、乗用車は1万5千ポンド(約273万円、1ポンド=約182円)、バンは1万8千ポンドを支払わなければならない。

また、非ZEVの二酸化炭素(CO2)の排出規制も含まれている。ZEV Mandateと同様にAllowance が付与され、販売した車種の1キロメートル当たりの平均排出量に対して使用する。これについても、余剰分の販売などが認められている。

なお、ZEVのAllowance とCO2の排出規制のAllowance については互換が可能とされている。

大阪大学大学院の髙島義徳教授、宇山浩教授らの研究グループは、生分解性ポリマーに特異な分子設計・材料設計を施し、従来の8倍もの材料の強靭性(安定性と長寿命化)を実現した。

また、得られた生分解性ポリマーにおいては、生体触媒であるリパーゼを用いた酵素触媒分解、20倍の分解速度向上、ポリマー材料の再構築を実現し、当材料を循環させることに成功した。

分解後の低分子量体が互いに結合していく再重合によるリサイクルが可能なだけでなく、別種のポリエステルや無機ポリマーを分子レベルで組み込む共重合によるアップサイクルを実現した。


生体触媒であるリパーゼを用いて分解できる生分解性ポリマー材料には ポリ(ε-カプロラクトン)(PCL)などがある。 この材料は固定された分子の結合によってポリマー鎖同士が結ばれている。

これまでにリパーゼを用いたポリ(ε-カプロラクトン)(PCL)の酵素触媒分解および再重合は宇山教授より報告されていた。この生体触媒技術を活用しつつ、かつ社会実装に適した分子量の高いPCLにて、分解性と強靭性、さらにはリサイクルを両立するためには、PCL自身の分子設計・材料設計を改良する必要があった。

研究グループは、「紐が輪を貫通した構造」を有する可動性架橋を生分解性ポリマーのポリ(ε-カプロラクトン)-ポリ(ウレタン)(PCL-PU)へ導入し、有機溶媒中でノボザイム435を酵素として用いた。

この可動性架橋のポリマー材料(PCL-PU)への導入により強靭化を実現し、生体触媒リパーゼを用いた分解性と再重合により資源循環を実現した。

可動性架橋の分解性ポリマー(PCL-PU)への導入により、通常の PCL-PU よりも分解が 20 倍加速した。この分解の加速は、リング状分子であるシクロデキストリン(CD)の嵩(かさ)高さにより高分子鎖間の相互作用を弱めた結果、リパーゼが反応しやすくなったと考えられる。

可動性架橋の応力分散性により、通常の PCL-PU 材料よりも靭性が 8 倍以上に向上した。反応条件の最適化により、分解とは逆の分子量増加による更なる強靭化を達成した。スーパーの袋などに用いられるポリエチレン(HDPE)と比較すると 1.2 倍の強度と 2.8 倍の靭性を有している。

分解後の低分子量体は再重合によりリサイクルできた。別種のポリエステルとの共重合では、材料のヤング率(変形しにくさ)が元の可動性架橋 PCL-PU と比較して 40%向上するアップサイクルを実現した。さらに無機ポリマーとの共重合では、材料の安定性の向上により分解性を抑制した。

これにより、使用後のポリマー材料が、廃棄物でなく、再利用・更なる価値の付与が可能な資源として再定義されることで、資源循環における新たな視点・価値を提供するゲームチェンジャーとなることが期待される。

可動性架橋を導入する材料設計法は他の様々なポリマー材料への応用が可能で、原料となるリング状分子のシクロデキストリン(CD)誘導体・CD 修飾ポリマーは、現在、化学会社から購入することができる。
混合する先のマトリックスポリマー材料に応じて、CD 誘導体・CD 修飾ポリマーを最適化することも可能であり、ポリマー材料メーカー・接着剤メーカー・塗料メーカーなどと協力して、この研究成果の社会実装を目指す。

研究グループでは、廃棄した服の繊維素材に組み込んで再生するなどの用途を想定しており、5年以内の実用化をめざす。

上記をまとめると下図のとおりとなる。

【髙島教授のコメント】
生分解性ポリマーの強靭化と分解性の両立は容易ではなく、さらに靭性の向上は分解性や再利用性の低下を招く可能性が高く、"3R"を実現することは難しいと予想していました。今回、新たな分子設計・材料設計により、強靭性、分解性、再利用性、さらにはアップサイクルまで両立することができました。
今回のポリマー材料の循環システムでは、分解物を有益な資源として視る価値観を提示しています。社会で利用されている衣類のポリエステルや回収されたポリエステルに対して、基幹分子・基幹ポリマーを添加剤として混合することにより、強靭化に加えて、分解や再利用が生体触媒で実現されれば、環境負荷の軽減かつ循環型社会の実現に少しは貢献できると考えております。

大阪大学発表 
   2024/11/24 https://www.sci.osaka-u.ac.jp/ja/wp-content/uploads/2024/10/PR_Takashima.pdf

この成果は米化学誌 Chem(電子版)に掲載された。
   2024/10/29
   Exploring enzymatic degradation, reinforcement, recycling, and upcycling of poly(ester)s-poly(urethane) with movable crosslinks

インドネシア共和国西パプア州におけるタングーLNGプロジェクトの参加各社は、オペレーターであるbpと推進する同プロジェクトにおいて、総額70億米ドルとなるタングーLNG拡張開発計画(Tangguh Ubadari, CCUS, Compression (UCC) Project)の最終投資決定(FID)を実施した。

INPEX、三菱商事など7社で構成する「インドネシアTangguh LNG事業」企業連合は2021年8月30日、インドネシア西パプア州のTangguh LNGプロジェクトについて、CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)事業を含む開発計画がSKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)の承認を得たと発表した。

2021/9/3 インドネシア Tangguh LNG事業、新規ガス田開発の承認取得 

LNGの重要性が高まるエネルギートランジションの時代において、同計画は天然ガス生産量を約3兆立方フィート増加させることを目指すものであり、本邦を含めたアジア諸国に対するエネルギーの安定供給への寄与が期待されて いる。

同計画は、既存の同プロジェクト施設を活用した上で、ウバダリガス田の開発、CCUS(注)およびコンプレッサー設置によるガス送圧能力の増強で構成されており、2028年以降、順次生産・稼働を開始する予定。同計画に含まれるCCUSは、同国初の大規模なものであり、今後の同国におけるCCUS技術の発展に貢献することが期待され る。

(注)Carbon capture, utilization and storage の略。排出されるCO2の回収、利用、貯留による温室効果ガス排出量の削減を図る技術。同計画では回収されたCO2を用いてEGR (Enhanced Gas Recovery(天然ガス増産))を行う。


新規ガス田開発(
Ubadari ガス田 下の地図の左下)のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるCCUS技術の適用によるCO2排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれて いる。本CCUS事業では、天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO2の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図 る。この結果、タングーLNGプロジェクト全体のCO2排出量が約半分に削減されることとなる。


参考情報:プロジェクト概要
現在年間約1,140万トンのLNG生産能力を有するタングーLNG基地は、同国西パプア州ビントゥニ湾に位置し、bpがオペレーターを担うコンソーシアムが、SKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)との生産分与契約に基づき同プロジェクトの操業を請け負って いる。

第3系列の完成でLNGの生産能力は合計で年間1,140万トンに増加した。  

   2023/10/31 インドネシア タングーLNG拡張プロジェクト LNGの出荷開始  

同プロジェクトにおける権益構成は以下の通り。

会社名 (出資企業・独立行政法人) 構成比率
bp 40.22%
MI Berau (三菱商事、INPEX)
16.30%
CNOOC Muturi Limited  中国海洋石油総公司(CNOOC)
13.90%
日石ベラウ石油開発(JX石油開発、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)
12.23%
ケージーベラウ石油開発
(エネルギー・金属鉱物資源機構、三井物産、JX石油開発、三菱商事、INPEX)
8.56%
Indonesia Natural Gas Resources Muturi Inc
(エルエヌジージャパン:住友商事と双日の折半出資会社))
7.35%
ケージーウィリアガール石油開発株(三井物産)
1.44%
キオクシアホールディングスは、11月22日、東京証券取引所より、株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場を承認されたと発表した。上場日は2024年12月18日を予定している。


東証は2020年8月27日、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)の上場を承認した。

上場予定日は10月6日で、東証1部か2部に上場する。想定売り出し価格は1株3,960円で、最終的な売り出し価格は9月28日に決まる。時価総額は2兆円を超え、同年最大の新規株式公開となるとみられた。

しかし、同社は上場を延期した。大口取引先である中国の華為技術(Huawei)に対する米政府の取引規制で 収益性の急激な低下が予想され、先行きへの不透明感が高まっており、上場の時期を慎重に検討するとした


その後、動きがなかったが、本年
8月23日に東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。


同日の取締役会で下記の決議を行った。

募集株式:普通株式 21,562,500 株
払込期日:2024 年12 月17 日(火曜日)
発行価格:未定 
想定価格は1株当たり1390円
調達金額:諸経費を差し引いて277億円を調達
現在の株主の売出し:下記   

国内 海外
BCPE Pangea Cayman, L.P.
(Bain)
4,957,200 株 9,490,200 株
東芝 12,329,300 株 23,603,400 株

                
増資に伴う各株主の出資比率移動は下記の通り。

  Bain / SK Hynix連合は4社に分割して出資しているが、このうち韓国のSK Hynix分はBCPE Pangea Cayman 2 Ltd.と思われる。

当初 2020/8/27  現状(議決権) 増資対応 増資後
東芝 40.2%
優先株転換
東芝               40.64%

500億円分売出し

32,3%
HOYA 9.9% HOYA 3.13%

3.0%
Bain / SK Hynix 49.9% BCPE Pangea Cayman, L.P. 25.92 56.23%

200億円分売出し

51.3%

BCPE Pangea Cayman 2 Ltd.
  (SK Hynix)
14.96
BCPE Pangea Cayman 1A, L.P 9.37
BCPE Pangea Cayman 1B, L.P 5.99
一般株主 13.4%
合計 100%   100%

資料 2020/8/31 キオクシア、10月に上場 (実際にはこの時点では上場は延期となった。)

優先株を持っていた東芝、Bain、SK Hynixは2020/8/27に全て普通株に転換した。
しかし、SK Hynixのみ他に転換社債(1290億円)を持っており、現在もそのままである。

SK Hynix の扱いが今後、問題となる。

キオクシアはNAND型フラッシュメモリのメーカーで、この事業で米国のWestern Digital と組んでいる。

SK Hynix もNAND型フラッシュメモリ事業を行っており、2020年にはIntel からこの事業を買収している。

2020/10/22 SK Hynix、IntelのNAND事業買収

現在、Sk HynixはBainと組むことで株主となっているが、単なる株主として参加することが同社の目的ではない。

東芝は2017年6月21日に取締役会を開き、SKハイニックスが参加する韓米日連合を半導体メモリー事業の売却に向けた優先交渉対象者に決定した。SKはBain Capitalに融資する形で参画するため、当時の東芝の綱川智社長は「SKには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。

しかし、「東芝メモリ」の買収で優先交渉先となった産業革新機構、Bain、SK Hynix などの「日米韓連合」内での協議の過程で、SKは、将来的にBain Capitalから議決権(33.4%) の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。33.4%の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。SKハイニックスが単に融資のためだけに参加することはあり得ず、事業への参加を狙っているのは当然のこと。

東芝メモリの売却に当たり、Western Degital にとっては、メモリ事業での競争相手である韓国のSK Hynix やSamsung が経営に参加したり、技術情報にアクセスするのは全く認められない。

逆にBain Capital にとっては、今回の買収に参加し、企業価値を上げたうえで、高値で転売するのが目的であり、将来の売却先を制限されるのは好ましくない。

SK Hynix にとっては事業参加が目的であり、単なる出資では意味がない。

とりあえず、Western Degital への配慮で、SK Hynixに関しては、2028年までの10年間の機密情報へのアクセス制限と10年間は15%超の議決権は与えられないとの条件を付けた。 

今後、Bainが株価の値上がりを待ち、株を売却するのは当然である。

その際にSKが株を買い増ししたり、経営に参加すれば独禁法上も問題になる。

同社にとって厄介な問題である。

米財務省は1114日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。
     
https://home.treasury.gov/system/files/136/November-2024-FX-Report.pdf

「為替操作国」基準にかかった貿易相手国・地域はなかった。

2019年8月に中国が、2020年12月にスイスとベトナムが「為替操作国」となった。それ以降、2022年11月までの間は、基準では対象となる国があったが、米財務省の判断で実際は非認定となった。
今回は基準でも対象となる国はなかった。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1) 対米貿易黒字の規模 (2) 経常黒字の規模 (3) 継続的な通貨売り介入――を掲げている。

  従来の基準 2019/5より改正
①重大な対米貿易黒字 対米貿易黒字が200億ドル(米国GDPの約0.1%) 以上 同左
②実質的な経常黒字 経常黒字がその国のGDPの3.0%以上 GDPの2.0%以上
③外為市場に対する介入 GDPの2%以上(ネットで)の額の外貨を繰り返し購入
(12カ月のうち、8カ月
同左
(12カ月のうち、6カ月


3基準全てに該当すれば「為替操作国」となる。

次の場合、「監視リスト」に入る。
  2基準に該当 & 1基準だが、前年「監視リスト」の場合
  なお、中国は常時、「監視リスト」

日本は永く2項目でひっかかり、「監視リスト」に入っていた。2022年11月から1項目だけとなり、2023年6月と2023年11月は「監視リスト」から外れた。しかし前回から、①対米貿易黒字に加え、②実質的な経常黒字で該当し、再度、『監視リスト」に入った。

日本の経常黒字は、下図(報告書に記載)の通り、2015年以降、GDPの3%(2019/5より2.0%)を超え、対米黒字と合わせ2基準でかかっていた。2022年は2%を下回り、(時期のずれで)2022/11~2023/11の3期が1項目だけ該当となった。しかし、2023年には経常黒字は再び2%を上回り、2024/Q2は更に上がり4.2%になった。今回2項目で該当する。

日本は2023年12月までの4四半期には外為市場への介入していない。

今回の報告書では、日本の財務省は4月29日と5月1日に合計9.8兆円(620億ドル)のドル売りを行い、7月11-12日にも再び5.5兆円(350億ドル)のドル売りを行ったとしたが、日本は外国為替操作に関して透明性を確保しており、毎月定期的に外国為替介入を公表していると述べ、大規模で自由に取引される為替市場では、介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況でのみ行われるべきであると強く期待すると述べた。

ーーー

今回は、日本に加え、前回に続き2項目の台湾、ドイツ、ベトナム、シンガポールと、今回2項目となった韓国1項目だが常時「監視リスト」の中国の合計7カ国が「監視リスト」に載った。マレーシアは1項目が2回続き、外れた。

なお、③「外為市場に対する介入」でひっかかったのはシンガポールだけであった。 

操作国
3基準  
監視国
2基準  
監視国
1前年監視対象 &中国 丸数字は問題となった項目
                 
  日本 中国 韓国 台湾 ドイツ スイス インド アイルランド ベトナム イタリア マレーシア シンガポール タイ メキシコ
2016/4
2016/10
2017/4
2017/10
2018/4
2018/10
2019/5
 

①②



①②

 

 

①②

①②

①②

①②

2019/8   操作国  
2020/1
①②


①②

①②

①②

 



①②

①②

2020/12
①②


①②

①②

①②
操作国
①③
操作国
①②

①②


①②
2021/4
①②


①②
操作国
非認定

①②
操作国
非認定

①③

①②
操作国
非認定

①②

①②


①②

①②
2021/12
①②

①②

①②
操作国
非認定

①②

①③

①③

操作国
非認定

①②

①②


①②

①②
2022/6
①②


①②

①②

①②
操作国
非認定




①②



2022/11


①②

①②

①②
操作国
非認定







2023/6



①②

①②






①②



2023/11



①②

①②




①②


①②



2024/6
①②



①②

①②




①②





2024/11
①②


①②

①②

①②




①②





 

 赤字が為替操作国基準にひっかかった項目

ナルコレプシーなどの過眠症患者は、夜間に十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、通常起きている時間帯に自分では制御できない眠気が繰り返し起る。また感情の高まりをきっかけに突然寝てしまう情動脱力発作が起こり うる。

取引先の前で話している途中で寝てしまったとか、学生であれば受験など重要な試験中で寝てしまったとか、日常生活で壮絶なトラブルがある。

運転中などでも起こり得るため、患者の生活の質は大きく低下する。

日本で過眠症治療に使用できる薬剤は、覚醒剤と類似した作用機序を有しており、薬物乱用や依存が問題になる上に、処方できる医師が限られる。

もっともよく効く薬はメチルフェニデート(商品名リタリン)だが、依存性が問題になっており、近年では適応が非常に厳しく制限されるようになってきた。

ペモリン(商品名ベタナミン)はその点の問題は少なく有用な薬だが、劇症肝炎のリスクがあり、アメリカなど他国では使用が禁止されるなど、一癖ある薬である。

マジンドール(商品名サノレックス)も覚醒作用があるが、日本では眠気治療に保険適応がなく、やせ薬としてのみ使用されている。リタリン同様依存性が問題として言われている。

比較的新しい薬として、モダフィニル(商品名モディオダール)がある。依存性が少なく、副作用も少ないので画期的な薬で、最近条件付きで、睡眠時無呼吸症候群にも使用が承認された。ただ、効果がある人とない人がある。

  以上  ナルコレプシーなど過眠症で用いられる薬 から

そのため、高い安全性及び有効性の両者を兼ね備えた薬剤の開発が待たれている。

北海道大学大学院医学研究院(2023/4まで東北大学大学院)の吉川雄朗教授らの研究グループは、ヒスタミン代謝酵素であるヒスタミンメチル基転移酵素(histamine N-methyltransferase:HNMT)の阻害薬を用いた研究成果を発表した。

ヒスタミンは脳内で覚醒の維持に重要な役割を果たしている。過眠症の一つであるナルコレプシーでは患者の脳脊髄液中ヒスタミン量が低下していることが報告されていた。

そこで本研究では、脳内ヒスタミンを分解する HNMT を薬物により阻害し、脳内ヒスタミンを増加させた際に症状が改善するかを調べた。

HNMT 阻害薬はマウス脳内ヒスタミン量を増やし覚醒時間を延長すること、及び過眠症マウスの症状を大幅に改善することを明らかにした。




HNMT の阻害作用があるメトプリンを野生型マウスに投与すると、脳内のヒスタミン量が約2倍に増加し、マウスが長時間起きていることを明らかにした。

メトプリンは 脳内のヒスタミン量を増加させる薬物 で、メトプリンを投与すると脳内のヒスタミン量が増加し、睡眠覚醒や情動脱力発作に影響を与えることが知られている。

Metoprine :製造元:Toronto Research Chemicals Inc、販売元:富士フィルム和光純薬
      試験・研究の目的のみに使用されるものであり、「医薬品」、「食品」、「家庭用品」などとしては使用できません。

次にヒトのナルコレプシーと類似した症状を持つ病態モデルマウスにメトプリンを投与し、過眠症状がほぼ完全に消失することを明らかにした。
また、メトプリンの効果は欧米でナルコレプシー治療薬として承認されているピトリサントよりも強いことが示された。

日本発の製薬ベンチャー企業のアキュリスファーマは2024年11月21日、ナルコレプシー患者を対象にしたヒスタミンH3受容体拮抗薬/逆作動薬ピトリサントの国内臨床第3相試験で主要評価項目を達成したと発表した。

これらの結果から、HNMT の阻害はナルコレプシーの有効な治療戦略となるため、これを標的とした新たな創薬研究の発展が期待される。

本研究成果は、2024年10月23日公開の睡眠学の国際専門誌 SLEEP に掲載された。

ペルーの首都リマ北方約70キロで中国遠洋海運集団(COSCO)が60%出資するチャンカイ(Chancay)港が11月14日に開港する。

リマの外港のCallao 港の船舶の渋滞と港湾周辺の交通渋滞の深刻化などを背景に、新たなハブ港として始まった。プロジェクトの全4段階の第1段階で、4つのバース、パンアメリカンハイウェイに接続するインターチェンジ、船舶の海上進入路、防波堤、隣接するチャンカイ市を迂回できるトンネルなどが建設されている。総事業費は34億ドル以上と見込まれており、そのうち第1段階で13億ドル以上が投じられる。

チャンカイ港では、最大1万8,000TEUのコンテナ船を受け入れる。水深も18メートルに達する見込み。現状、ペルー国内で最大の港であるカジャオ港で受け入れ可能なコンテナ船の大きさは1万5,000TEU、水深は15メートルであるため、カジャオ港よりも大きな船舶の受け入れが可能となる。

これだけの規模の船舶を受け入れ可能な港となるため、これまで行われていたメキシコのマンサニージョ港や米国カリフォルニア州のロングビーチ港などに寄港しての貨物の積み替えの必要がなくなり、太平洋を横断して東アジアまで直行できるようになる。

チャンカイ港の最も注目すべき特徴の1つは最先端の自動化であり、コンテナの積み下ろし時間を大幅に短縮する。「COSCOが行った投資のおかげで、この港は上海で使用されているのと同様の技術を使用するため、以前は3時間かかっていた船からの荷下ろしが1時間未満でできる。」

さらに、ポストパナマックス(パナマ運河を通れない大型船)として知られる大型船を扱えるキャパシティがあり、より多くの貨物を輸送することができる。これは、青果物や加工品などの傷みやすい産品や、市場価値を維持するために目的地に迅速に到着する必要がある鉱物に関して大きな違いを生む。

東アジアまでの所要日数が23日と12~17日程度短縮される。

遠隔自動操作システムの稼働に際し、中国の通信機器大手の華為技術(Huawei)とメキシコ系通信会社Claro が5G(第5世代移動通信システム)回線を導入する基地局を設置している。

また、チャンカイ港では当初140万~160万TEUの貨物の取り扱いを予定しているが、これが実現すれば、当初から中南米の港の貨物取扱量ランキングでトップ10に迫り、南米の太平洋側の港の中では4番目の規模となる。

首都リマとチャンカイの間にある国内最大のCallao港と合わせると540万TEUで、パナマのコロン港、ブラジルのサントス港を上回る規模になる見込みという。

中国にとってはチリ、ボリビアなど他の南米諸国や中米各国へのさらなる進出のハブ港にすることができる利点があるとされる。

ーーー

2019年にCOSCO傘下で港湾運営の中遠海運港口が、ペルーの鉱山会社Volcanからチャンカイ港を開発中のコンテナターミナル運営会社TPCのの株式60%を2億2500万ドルで取得した。

2021年にペルーの国立港湾局と新港の独占的運営権に関する協定に調印した。ただ、ペルーが中国に向こう30年間の運営権を与える上、その後も中国が運営権を維持できるといった協定内容にペルー国内で反対論が起きため、国立港湾局が『行政上のミス』として協定をご破算にしようと試みた。中国側は一時、契約違反と非難し、国際裁判に持ち込む動きを見せた。

しかし今年6月、ペルー議会で協定の締結を事実上容認する法案が成立、問題解決への道が開かれた。ボルアルテ大統領は同法案に署名し、訪中の際の手土産にした。習近平主席はペルーの首都リマで行われるAPEC閣僚会議・首脳会議(11月15日~19日)に出席の折、チャンカイ新港の落成式に臨む予定であったが、安全上の観点からリモートで参加する。

在リマ外交筋は「中国の対ペルー投資が習近平主席の唱える『一帯一路』構想の南米戦略の一環として行われている点に注目すべきだ」と強調する。ペルーは2019年に中国との間で「一帯一路」構想への参加を表明する「了解覚書(MOU)」を取り交している。

中国の南米戦略の最重点国はブラジルに次いでペルーという見方が有力になっている。中国企業はペルーの鉱業分野やインフラ部門を中心に積極的に投資しており、今や「ペルー経済の発展は中国の存在を抜きにしては考えられない」(ペルーの有力エコノミスト)といった声が聞かれるほど。

今年6月末のボルアルテ大統領の中国公式訪問時には、大統領と習近平国家主席は2国間の経済・貿易面での強化関係をもう一段格上げすることで合意した。また、この首脳会談で両国間の自由貿易協定(FTA)の拡充を目指す交渉も事実上完了したと伝えられる。習近平主席は鉱業のほか電力・通信・港湾などのインフラ分野でも経済支援を拡大すると述べたという。

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ペルー民間投資促進庁は2024年3月22日、南部イカ州のサン・ファン・デ・マルコナ(San Juan de Marcona)新港湾ターミナルのデザインと資金調達、建設、運営管理に関する官民連携方式による事業者として、中国の金兆鉱業(JINZHAO MINING)のグループ会社の金兆ペルーを選定すると発表した。同ターミナルは首都リマのカジャオ港、リマ州北部のチャンカイ港(中国COSCO社が60%出資)に次ぐ規模となる予定で、総投資額は4億500万ドルに上る。コンセッション契約期間は契約締結日から30年間とされている。

カジャオ港の取扱貨物量は年間3,570万トン、チャンカイ港は同3,400万トンとされている。サン・ファン・デ・マルコナ港の想定取扱貨物量は1,900万トンだが、最大で4,000万トンの許容があるという。

これまで、運輸通信省(MTC)傘下のペルー国家港湾局に対する金兆ペルーからの事業提案は、政府が求める条件に基づいて幾度か修正が行われ、最終的に2023年12月20日付で国益に資する事業として認定を受けた。新港湾ターミナルは公共施設として位置づけられるが、その運営管理から生じる収益は主として金兆ペルーに属することになる。

関連して金兆ペルーは、イカ州に隣接するアレキパ州のパンパ・デ・ポンゴ鉄鉱石鉱山事業を手掛けているが、同地域ではその他にも同じ中国資本のラス・バンバス銅鉱山などが操業している。サン・ファン・デ・マルコナ港湾の開発は、将来的に多くの南部鉱山ビジネスに寄与することになる。

米国大統領選挙は4年ごとに、11月の最初の月曜の次の火曜日(本年は11月5日)に行われる。

同時に上院議員の1/3、下院議員全員の選挙が行われる。

付記

 Whitehouse、上院、下院ともに共和党で「トリプルレッド」 詳細別紙

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大統領選挙は選挙人を選ぶ。通常、選挙人はその党の大統領候補に投票する。したがって、大統領候補の選挙である。

選挙人は上院(100) と下院(435)の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ総数は538人で、当選に必要な人数は270人。

米国では国勢調査が10年に1度行われ、そこで確定した州別の人口数に基づき、全435の下院議席数が各州に配分される。
商務省センサス局は2021年4月26日、2020年の国勢調査(センサス)に基づき、一部の州で連邦下院議席数が変更になることを、大統領に報告。2022年11月に実施の中間選挙から適用された。

人口の増えた州の選挙人が増え、減った州の選挙人は減少する。今回、Mid-Atlantic、The Mid-West が減り、The South、Rocky Mountainsが増えた。

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選挙人

下記2州を除き、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。
  メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
  ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者

複数の激戦州で勝敗を左右 
 「拮抗」             共和やや優勢
 
  ペンシルバニア(19票)   ノースカロライナ(16票)
  ミシガン   (15票)    ジョージア  (16票)
  ウイスコンシン (10票)    アリゾナ   (11票)
  ネバダ     ( 6票)
    合計  50票--------------------      合計  43票
  

選挙人

Trump Harris

選挙人

Trump Harris
'20 '24 '20 '24
New England Maine 4 4 The Midwest Iowa 6 6
New Hampshire 4 4 Indiana 11 11
Vermont 3 3 Illinois 20 19 -1
Massachusetts 11 11 Ohio 18 17 -1
Connecticut 7 7 Wisconsin 10 10
Rhode Island 4 4 Michigan 16 15 -1
Mid-Atlantic New Jersey 14 14 Missouri 10 10
New York 29 28 -1 Minnesota 10 10
Pennsylvania 20 19 -1 Rocky Mountains Idaho 4 4
Delaware 3 3 Colorado 9 10 +1
Maryland 10 10 Montana 3 4 +1
Washington D.C. 3 3 Wyoming 3 3
The South Arkansas 6 6 The Southwest Arizona 11 11

Alabama

9 9 New Mexico 5 5
West Virginia 5 4 -1 Nevada 6 6
Florida 29 30 +1 Uta 6 6
South Carolina 9 9 Pacific Oregon 7 8 +1
Georgia 16 16 Washington 12 12
Texas 38 40 +2 California 55 54 -1
Tennessee 11 11 Alaska   3 3
Kentucky 8 8 Hawaii  4 4
North Carolina 15 16 +1 合計 538 538
Virginia 13 13
Mississippi 6 6
Louisiana 8 8
Great Plains Oklahoma 7 7
Kansas 6 6
South Dakota 3 3
North Dakota 3 3
Nebraska 5 5

上院

定員100名 50州 x 2

任期 6年  2年ごとに約1/3ずつ 改選(本年は33名 が改選)+ 特別選挙

共和党の非改選 -1、改選 +1 は特別選挙
 Nebraskaの議員が2023/1に辞任、知事は後任を指名したが、任期を今回選挙までとした。このため、今回、非改選期の議員が1名選ばれる。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
2024年改選前 49 47 4 100
非改選 39-1 28 67-1 (66)
改選 10+1 19 4 33+1(34)
 同改選後 33+1 (34)
改選後合計 100


民主系無所属は
Sanders
議員、 King 議員、Sinema議員、Joe Manchin 議員(2024/5 無所属に)

下院

定員 435名

任期 2年 全員改選

下院議員に欠員が生じた場合には、補欠選挙または総選挙によってのみ補充される。

  共和党 民主党 合計 欠員

2024年改選前

220 212 432 3

   改選後

435  

日米欧の先進7カ国(G7)は10月25日の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。年内に、融資による約500億ドル(約7兆6千億円)の支援を開始する。

G7首脳は共同声明を発表し「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」と強調した。

ロシアによる不法かつ、不当で、いわれのないウクライナに対する侵略戦争は、引き続き甚大な人的被害及び経済的損失をウクライナにもたらすとともに、世界の最も脆弱な人々を害する食料及びエネルギー不安を含め、世界経済に負のスピルオーバーをもたらしている。

我々は、必要とされる限りの我々の揺るぎないウクライナへの支援を再確認し、また、ロシアに対して戦争の即時終結を求める。

我々は、6月15日にプーリア(イタリア)で発表された G7 首脳声明に沿って、G7 財務大臣が、凍結されているロシアの国家資産から得られる特別な収益を活用し約500 億米ドル(450 億ユーロ)をウクライナのために支出する特別収益前倒し融資(ERA ローン:Extraordinary Revenue Acceleration Loan)イニシアティブの実施要領について合意したことを発表できることを、喜ばしく思う。

各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの需要に応じて12月1日から2027年末までの間に分割で実施する。その元本及び利息は、G7 国内において保有されるロシアの国家資産の凍結から生じる特別収益により返済し、ウクライナに返済義務は生じない。

G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。G7は6月の首脳会議で、この資産を活用してウクライナを支援することを決め、融資条件や返済方法といった詳細を協議していた。

G7は「ロシアは自らがもたらした損害に対して支払いを行うべきだ」(加藤勝信財務相)との考え方を出発点に、日本がG7議長国を務めた昨年から、ロシアの資産を活用する方法を検討 してきた。

しかし、ロシアの資産の運用益はロシアに帰属し、それをウクライナに融資するのは違法であるとの懸念が出た。

検討の結果、ロシアの中央銀行が欧州の国際決済機関に預けている 債券のうち、償還期限が来て現金化された資産から生じる運用益であれば、ロシアに帰属しないことが法的に確認され、ウクライナ側の返済原資に充てることが可能となった。

(ロシアの中央銀行が預けている債券のうち、償還期限が来て現金化された資産はロシアの資産である。凍結資産のためロシアはその運用を指示できない。建前上はそれは運用せずにそのまま置いておく。
 実際には運用して運用益がでるが、ロシアの指示で運用したものではないため、ロシアに帰属しない。)

ロシアの国家資産から生じる一連の特別収益の ERA 貸出国への返済のための分配は、今般合意されたウクライナ融資協調メカニズムを通じて管理される。G7 貸出国への返済のための分配は、各二国間融資のコミットされた元本額に比例してなされる。

なお、日本にとっては、ウクライナへの融資金が軍事目的に使われない仕組みにすることが必須だったが、世界銀行の基金を経由することでこれをクリアした。国民に対し、追加的な負担を求めることも回避した。

米国は10月23日、ウクライナへの500億ドルの融資のうち米国が担当する200億ドルの拠出を最終決定し、経済・軍事支援に向け年末までに提供を開始すると発表した。イエレン米財務長官とウクライナのマルチェンコ財務相が合意書に署名した。
バイデン大統領は「ウクライナは納税者に負担をかけることなく、今必要な支援を受けることができる」と述べた。

米国は12月までに100億ドルを経済援助として提供し、残りの100億ドルを軍事支援に充てることを目指している。ただし、この軍事支援部分は米国議会の承認が必要となる。

500億ドルの融資の残り200億ドルをEUが担当、100億ドルを英国、日本、カナダが分担する。

最終的に融資額は下記のとおりとなった。

実際の融資額 米ドル換算
(概算)
米国 200億米ドル 200億ドル
EU 181.15億ユーロ 200億ドル
英国 22.6億ポンド 29億ドル
カナダ 50億カナダドル 37億ドル
日本 4,719億円 31億ドル

1ドル150円の場合で、130円では36億ドル

合計 497億ドル

米国内務省は10月24日オーストラリアのリチウム大手 Ioneer 南ネバダ州の大規模なリチウム・ホウ素鉱山Rhyolite Ridge Projectの最終承認を与えた。

ネバダ州 Esmeralda County Rhyolite Ridge Lithium-Boron Project の承認は、4年間の連邦許可および環境審査プロセスを経て行われた。

建設されると、7,000エーカーの巨大なプロジェクトは23年間稼働し、毎年約37万台の電気自動車に供給するのに十分な量のリチウムを採掘することになる。 ​​

現在、米国でリチウムを生産している鉱山は、エスメラルダ郡にあるAlbemarleのシルバーピーク鉱山Silverpeak lithyum だけだが、両者は非常に近い場所にある。

Silverpeak lithyum:

Albemarle Corporation は、ノースカロライナ州に本拠を置くアメリカの特殊化学品製造会社で、リチウム、臭素、触媒の 3 つの部門で運営されている。
北米唯一のリチウム鉱山
Silverpeak lithyum を運営し、チリ (Atacama塩湖) と西オーストラリアにも拠点を持っている。

チリと米国ネバダ州でリチウムを採掘・生産し、ドイツのLangelsheim でリチウムコンパウンド、リチウムメタルの生産をしている。
Albemarleは
オーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で天斉リチウムと提携している。

このプロジェクトは、絶滅危惧野生植物の Tiehm's buckwheat(タイムソバ)の唯一の既知の個体群のために確保された重要な生息地への鉱山の侵入に反対する保護団体からの激しい反対も引き起こした。

連邦政府の決定が掲載された直後に生物多様性センターは米国連邦政府に絶滅危惧種法に基づく訴訟の意向を通知した。

内務省の魚類野生生物局は、Ioneerの保護対策と組み合わせれば、最終的な鉱山計画が タイムソバの生存を危険にさらしたり、その重要な生息地に悪影響を与えたりする可能性は低いと判断した。連邦政府の土地管理者によると、Ioneer 社は、計画の一環として、プロジェクト施設の再設計と移転、Tiehm ソバの繁殖作業への資金提供、正式な Tiehm ソバ保護計画の策定など、野生の花の保護策を策定したという。

リチウム抽出には大量の水が必要である。Ioneer 社は、過剰に割り当てられた流域であるエスメラルダ郡のFish Lake Valleyから水源を得る予定である。ネバダ州の地下水は、同地域の帯水層の複雑さから十分に理解されていないが、過去50年間に農業によりFish Lake Valley の地下水が一部地域で最大200フィート減少した。 連邦政府の土地管理者は、プロジェクトの最終環境レビューによると、採掘により谷の地下水が採石場周辺で最大300フィート減少し、周囲の地盤が最大10インチ沈下する可能性があると推定している。

プロジェクトの承認は、電気自動車のバッテリーに不可欠な鉱物であるリチウムの国内生産を増やすバイデン政権の取り組みの一環である。ライオライトリッジは「国内のリチウム生産に不可欠な非常に特別な鉱床」であると付け加えた。

リチウムとホウ素の両方を大規模に生産している鉱山は世界中どこにもない。Ryolite Ridgeは北米で唯一知られているリチウムホウ素鉱床であり、世界で知られている2つの鉱床のうちの1つで ある。もう一つはセルビアのJadar Basinである。

Ioneerは2021年6月にRhyolite Ridgeリチウムプロジェクトで生産する炭酸リチウムに関し、韓国の前駆体大手EcoPro Innovationと最大3年間のオフテイク契約を締結した。Ioneerは、EcoPro Innovationに対し2千t/年、オプションとして追加で5千t/年の計7千t/年の炭酸リチウムを供給する。同プロジェクトの資源量は146.5百万t(Li 品位:1,600ppm、炭酸リチウム換算品位:0.9%)、マインライフは26年とされる。

トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)は2022年8月、豪企業 Ioneerが米ネバダ州で開発するリチウム鉱床から車載用電池のリチウムを調達する契約を結んだ。

Ioneerは5年にわたり年間4000トンの炭酸リチウムをPPESに供給する。PPESはイオニアから調達したリチウムを米国内で製造する電気自動車(EV)用電池部品に使うと確約している。ノースカロライナ州で電池工場を新設する可能性を検討していると報じられていた。


Rhyolite Ridge Projectの建設は来年にも開始される可能性があり、生産は2028年に開始される予定。 Ioneerは、鉱山の存続期間中、この鉱山が年間1億2500万ドルの賃金を生み出すと予想している。

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