化学業界の話題

米国通商代表部（USTR）は4月17日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置内容を決定したと発表した。

1974年通商法301条は、外国の通商措置や政策、慣行が通商協定に規定した米国の権利を侵害する場合や、不合理または差別的で米国の商業に負担や制限を与える場合に、外国製品に対して追加関税など輸入制限措置を講じることや、外国のサービスに対して追加料金や制限を課す権限などを認めている。

USTRは2024年2月以降、中国の海事・物流・造船分野に関する措置・政策・慣行を対象とした301条に基づく措置の要否や内容の決定に向けた手続きを進めていた。

今回、全く突然、米国以外で建造された自動車船に入港料を課すことが唐突に盛り込まれたことで、海運関係者の間に困惑が広がっている。

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中国企業が運航・所有する船舶や、中国で建造された船舶の米国港湾への入港について、2025年10月から追加料金を課す。

海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大3年間免除される。

なお、 中国で建造された船舶が米国内の港湾に入港する際に入港料を課す措置について、国内の輸出業者および五大湖、カリブ海、米領海を運航する船舶所有者を免除すると発表した。

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自動車運搬船に関しては、中国で建造された船舶に限らず、米国外で建造された全ての船舶の米国港湾への入港に際し、追加料金を課す。

USTRは2月に入港料案を公表したが、2月に公表した案には、中国関係船ではない自動車船に入港料を課す案はなかった。米国の港湾に寄港するほぼ全ての自動車船に手数料の支払いが求められることになる。

自動車船に対する入港料は、当該船舶の輸送能力に応じて徴収される。入港料は1CEU（標準車換算積載量）当たり150ドルで、大型船の6000―7000台積みの場合は90万―105万ドル（約1.3億―1.5億円）となる。

システムミスで古いデータについては、①画像が出ない、②他のデータ（http://www.knak.jp/）に飛べない、という問題が出ました。

恐れ入りますが、過去のデータについてはバックナンバー　 （目次つき） でご覧ねがいます。

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Eli Lillyは4 月17日、食事療法および運動療法のみでは血糖管理が不十分な2 型糖尿病の成人患者を対象に、経口GLP-1 受容体作動薬 Orforglipron の安全性と有効性を評価する第 III 相 ACHIEVE-1 試験で肯定的なトップライン結果を発表した。

京都大学医学部附属病院は4月17日、iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の治験で"安全性"と"有効性" が示唆されたと発表した。

京大医学部附属病院は京都大学iPS細胞研究所と連携し、「iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験」を実施した。

2018年6月4日付で医薬品医療機器総合機構(PMDA)に医師主導治験として治験計画届を提出し、2018年8月1日より治験を開始した。

7名のパーキンソン病患者を対象に、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻に両側移植した。主要評価項目は安全性および有害事象の発生で、副次評価項目として運動症状の変化およびドパミン産生を24カ月間にわたり観察した。

その結果、重篤な有害事象は発生しなかった。

iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞は生着し、ドパミンを産生し、腫瘍形成を引き起こさなかったことが示された。

これにより、パーキンソン病に対する安全性と臨床的有益性が示唆された。

パーキンソン病モデル動物を用いた研究から、ドパミン神経前駆細胞（ドパミン神経細胞に分化する前の細胞）を移植することによって脳内に成熟ドパミン神経細胞が効率的に生着することが明らかになっている。

iPS細胞研究所の髙橋淳教授らの研究グループはこれまでに、ヒトiPS細胞からドパミン神経細胞を誘導する方法を開発し、サルのパーキンソン病モデルの脳内でドパミンを産生し、運動症状を改善することを確認した。

高橋淳教授らは2018年11月9日、iPS細胞から育てた神経細胞をパーキンソン病患者の脳に移植したと発表した。医師主導による臨床試験（治験）の1例目。

10月に50代の男性患者で実施した。患者は手術前と同じように過ごしているという。国内でiPS細胞の移植は目の網膜の難病に続いて2番目、保険適用をにらんだ治験は初めてとなる。

2018/7/30　京大がiPS細胞でパーキンソン病治療臨床試験へ

本治験は、日本医療研究開発機構（AMED）と住友ファーマ（当時は大日本住友製薬）より支援を受けて実施され、治験が成功すれば住友ファーマが開発を引き継ぎ、実用化を目指す。

2021/3/16　大日本住友製薬の再生医療事業

今回の「iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験」のデータをもとに、治験に協力した住友ファーマは国に製造・販売の申請を行う。

住友ファーマの木村徹社長は2月4日、大阪市内で開いた説明会で、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「DSP-1083」について「2025年度中の申請と承認取得を目指す」と表明した。再生・細胞医薬事業を移管した住友化学との合弁会社「RACTHERA（ラクセラ）」が中心となって事業を進める。早ければ2026年度中に販売を開始する見通し。

「DSP-1083」については当初2024年度内の申請、承認を計画していたが、医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議の進捗を踏まえ、先送りしていた。このほど京都大学による医師主導治験の結果発表のメドが立ち、準備が整ったことから条件・期限付き承認申請に向けた活動を再開した。

治験に参加した人数が少ないため、条件付きの「仮承認」となる可能性がある。

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パーキンソン病は、「ドパミン」という神経の伝達物質を作り出す脳の細胞が失われることで手足が震えたり体が動かなくなったりする難病で、国内にはおよそ25万人の患者がいるとされてい る。

主に薬の投与や電極を脳に埋め込むなどの治療が行われているが、現在、根本的に治療する方法はない。

ドパミンは神経伝達物質の一つで、ドパミン神経細胞の中で作られる。

パーキンソン病では脳の中脳黒質の神経細胞が減少し、脳の被殻へのドパミン供給が減るため、神経伝達に障害が生じ、手足が動きにくくなったり、ふるえたりする症状があらわれ る。

今回、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻 という部位に両側移植した。

iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞は生着し、ドパミンを産生し、腫瘍形成を引き起こさなかったことが示された。重篤な有害事象は発生しなかった。

これにより、パーキンソン病に対する安全性と臨床的有益性が示唆された。

今回の治験は7人の患者に対して行われたが、1人については安全性のみの確認で、治療の効果が調べられたのは6人。

患者の運動機能がどのくらい改善したかを確かめるために、パーキンソン病患者の症状の程度を評価する国際的な指標の一つ、「国際パーキンソン病・運動障害学会統一パーキンソン病評価尺度パートIII」が使われた。

この指標は、しゃべるときのことばがはっきりしているかどうかや、いすから立ち上がるときに支えが必要かどうかなどの項目についてそれぞれ0から4までの5段階で評価するもので、症状が重いほど数字が大きくなる。

パーキンソン病の治療薬の効果が切れた状態で運動機能の検査を行った結果、2年が経過した時点で6人中4人の数値が改善し、中には32ポイント改善したという大きな効果が見られた人もいた。

4人のうち2人は症状の程度の区分が「中等症」から「軽症」に、1人は「重症」から「中等症」に改善した。

一方、2人は数値が数ポイント悪化したがこれは同じ期間、薬で治療を受けていた人と同じ程度の悪化だった。

大幅な改善が見られた患者は年齢が比較的若く、症状の程度が軽かったということで、研究チームはこの治療について「若くて重症度の低い患者に適していると考えられる」としてい る。

元徴用工問題で、韓国の裁判所が日本企業に支払いを命じた賠償金の肩代わりを行う韓国政府傘下の財団に、大韓商工会議所と韓国経済人協会が、それぞれ15億ウオン（約1億5千万円）を寄付した。

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2023年初めの時点で、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業とを相手取った3件が韓国最高裁で判決が確定していた。

韓国大法院（最高裁判所）は2018年10月、日本製鉄強制徴用の被害者が出した損害賠償訴訟で被害者の勝訴を確定した。日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、戦時中に日本の工場に動員された4人の韓国の元労働者に1人あたり約1000万円の賠償を命じた。

大法院判決(11対2の決定）は、戦時中に行われた日本統治下の朝鮮半島から日本本土の工場などへの動員は「日本政府の不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」と認定していた。

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韓国大法院は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。大法院は、損害賠償訴訟2件について、三菱重工業の上告を棄却し、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の支払いを命じた。

しかし、日本政府は、元徴用工問題は日韓請求権協定によって「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という立場で一貫している。

日韓請求権協定。

第一条　日本が韓国に対して無償3億ドル（生産物、役務を10年にわたり供給）、有償2億ドル（長期低利の貸付）を供与する。

第二条
　1　両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む) の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

　3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

このため、日本製鉄と三菱重工業は、日本政府の見解をもとに、支払いに応じていない。

大邱地裁浦項支部は2021年12月30日、日本製鉄が韓国内に所有する資産、POSCOとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。

日本側は現金化されれば国交正常化の前提が崩れ、関係修復が困難になると警鐘を鳴らしてきたが、韓国の司法は司法の立場を推し進めた。

最後の段階で、韓国の朴振外相は2023年3月6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。

日本側の主張を受け入れ、かつ、韓国の司法の決定を尊重し、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。

2023/3/9　 韓国、元徴用工解決策を発表

1965年の日韓請求権協定を通じ日本から経済支援を受けた韓国鉄鋼大手ポスコは2023年3月15日、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団に40億ウォンを拠出すると表明した。

その後、同社は2024年9月19日にさらに20億ウォンを追加拠出し、合計で60億ウォンとなった。​​ポスコは、被害者の高齢化を考慮し、迅速な支援が必要と判断したため、追加拠出を決定したと説明している。

元徴用工への賠償を命じる判決は相次いで確定している。日本企業からの賠償を求めて財団からの支払いを頑固に拒否してきた原告（およびその遺族）も次々に財団からの支払いを受け入れており、財団の資金も残り少なくなっている。

このため今回、大韓商工会議所と韓国経済人協会が、それぞれ15億ウオン（約1億5千万円）を寄付したもの。

財団関係者は「今回の寄付で新たに15人前後の被害者に賠償金を支払える見通しだ」と話した。

財団は日本企業からの寄付にも期待を寄せているが、現時点で日本企業からの資金提供は確認されていない。

現時点で2025会計年度（2024/10～2025/9）の予算が決まっておらず、つなぎ予算でやりくりしている。

経緯：

1)　米議会の与野党指導部は2024年9月22日、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）が期限を迎えた後も、12月20日まで予算執行を続ける「つなぎ予算案」で合意した。

2024/9/25 米議会、大統領選挙後までの「つなぎ予算案」で合意

2)　2024年末：つなぎ予算で政府閉鎖を回避

2024年12月、2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の本予算が成立していない中、米議会は政府機関の閉鎖を防ぐため、2025年3月までのつなぎ予算を可決した。

​この予算には、災害援助や農業支援、ボルティモア港の橋再建費用などが含まれていた。​当初、トランプ次期大統領やイーロン・マスクが反対を表明し、債務上限の停止条項の削除などの修正が行われたが、最終的に上下両院で可決され、バイデン大統領が署名した。

2024/12/21 米議会、「つなぎ予算案」可決で政府機関の閉鎖回避　トランプ要求の「債務上限撤廃」を除外

3) 2025年3月：2025年9月30日までのつなぎ予算案を可決 、とりあえず9月末までの政府閉鎖を回避

米連邦議会上院は2025年3月14日、下院共和党が可決し上院に送ったつなぎ予算案を可決した。

2025/3/15　米上院、つなぎ予算案を可決、政府機関閉鎖を回避

とりあえず、2025会計年度中に予算切れで政府閉鎖となることは避けられたが、つなぎ予算は最低必要分の予算であり、政策予算は折り込まれていない。政府、議会としては本予算を通す必要がある。

なお、このほかに債務上限の問題がある。

4) 2023年1月19日に債務は31兆4000億ドルの上限に到達した。2023年6月に上限は変更せず、2025年1月1日まで凍結した。 （それまでの上限を超えての借り入れが可能）

2024年12月につなぎ予算を可決したが、その時点でトランプ次期大統領が要求していた債務上限撤廃を否決した。

このため、2025年1月1日に債務上限の凍結が解除され、その時点以降、借入が不可能となり、現在はやりくりで暮らしている。いつ限度がくるか不明だが、現時点では2025年8月から9月の間と予測されている。
​しかし、税収の減少や支出の増加などの要因により、早ければ5月下旬から6月中にも到来する可能性があると、米議会予算局（CBO）が警告している。

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議会では2025会計年度（2024/10～2025/9）の予算を通すべく、努力している。しかし、これまで予算が通らなかったのは、与野党の政策が大きく異なるなか、上院で53対47、下院で220対213と接近しているためである。

また、上院ではフィルバスターの可能性もある。上院ではフィルバスターを避けるため60票の賛成が必要だが、共和党は53人しかいない。

このため議会は、例外的に過半数で予算を通す方策を採用した。「予算決議」　＆「財政調整措置」である。

① 予算決議案

連邦歳入総額、歳出総額、財政赤字（黒字）額を示した上で、国防、農業、エネルギー等20の政策分野の歳出上限額を規定するほか、当該年度以降の複数年度の財政見通しを示すもの。
大統領に送付されず法的拘束力を有するものではない。

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

② 予算決議案が成立すれば、財政調整法を審議する。

予算決議に各委員会への財政調整指示（歳入、歳出、財政赤字、公的債務上限を変更するために既存の法律を改正する指示）が含まれると、各委員会はこの指示を受けて財政調整法案を策定、策定された法案は予算委員会でまとめられ、一つの包括的な法案として議会で審議され、両院の本会議で可決、大統領の署名を経て成立。

審議時間が20時間に限られているため、上院でのフィリバスターは財政調整法には適用されない。51票（副大統領の1票を含めて）で可決できる。

1歳出年度に1度しか利用できない、上下院で同一の法案を審議しなければならないなど、幾つかの制約がある。）

この措置はかつてオバマ元大統領と民主党が医療保険制度改革法（オバマケア）を成立させるのに採用した。バイデン前大統領もインフレ抑制法（IRA）の成立に用いた。

① 米上院は2月21日、既に半年が経過している2025会計年度（2024年10月～2025年9月）予算決議案を52対48で可決した。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	52			52
反対	1	45	2	48
合計	53	45	2	100

予算決議案は、予算枠の全体像を示すもので、ここで定められた枠を基に各歳出法案が策定される。

今回可決した予算決議では、政権が重視するテーマのうち、トランプ減税を除いたもので、国境措置の強化、国防費の増額、エネルギー生産の強化に対応する費用を盛り込んでおり、国境措置の強化として今後10年間で1,750億ドル、国防費の増額として同1,500億ドルを充てている。トランプ減税の延長減税措置に関しては、2026年度予算の審議過程で議論し取りまとめる。

トランプ政権１期目の2017年に成立した個人・法人減税措置（トランプ減税）は12月31日に期限切れとなり、大統領はその延長を公約としてきた。

共和党は野党民主党によるフィリバスター（議事妨害）を回避するため、財政調整措置を採用している。

債務上限や歳出に関する法案は、フィリバスターを回避して過半数で可決することが可能となる。 一年度に1度しか利用できない、上下院で同一の法案を審議しなければならないなど、幾つかの制約がある。

この後、各委員会がこれに基づき財政調整法案を策定し、予算委員会でまとめられ、一つの包括的な法案として議会で審議され、両院で可決することが必要である。

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② 下院は2月25日、トランプ政権が重視する国境措置や減税措置の延長などに必要な費用を盛り込んだ2025会計年度予算決議案を217対215で可決した。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	217		217
反対	1	214	215
棄権		1	1
合計	218	215	433	2

内容は、（1）1兆5,000億ドルの歳出削減、（2）4兆ドルの債務上限引き上げ、（3）4兆5,000億ドルの減税措置の拡大、（4）3,000億ドルの国境対策・国防費の増額を1本で実現することを狙ったもので、上院が可決済みの予算決議案とは異なる内容になっている。

共和党の財政保守派1人が反対票を投じた。民主党から賛成に回った議員はおらず、1人が棄権した。

下院の決議案については、歳出削減規模が不足しているとの財政保守派からの批判や、低所得者向け医療保険メディケイドの削減につながり得るとの穏健派の懸念など、共和党内部でも投票直前まで反対の声があがっていたが、トランプ大統領が反対派の議員を個別に説得した結果、離反は1票に抑えられた。

予算決議案に盛り込まれている歳出削減の具体策については議論が先送りされたかたちで、メディケイドの扱いなどの懸案に関しては、今後、決議案に基づいて法案を具体化していく過程でさらなる調整が進められる。

下院で予算決議案が採択されたことを受け、今後は2025年度予算における財政調整措置の活用に向けて、上下院で決議案の一本化に向けて調整していくことになる。

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③ 上院は4月5日、長時間に及ぶ修正案の採決を経て、「下院が2月25日に可決した予算決議案」の修正案を賛成51、反対48、棄権1で可決した。

共和党から2人が反対に回った。今回可決した修正案では、歳出削減規模を40億ドル（下院案では1兆5,000億ドル）、債務上限引き上げ幅を5兆ドル（下院案では4兆ドル）、減税措置の拡大幅を1兆5,000億ドル（下院案では4兆5,000億ドル）にそれぞれ修正し、合意を目指すとされている。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	51	0	0	51
反対	2	44	2	48
棄権		1		1
合計	53	45	2	100

減税措置の拡大幅が下院案よりも縮小しているように見える（下院4.5兆ドル→上院1.5兆ドル）ものの、上院案にはさらに「ベースラインの変更」という手法が盛り込まれており、実際の減税幅は下院案を大きく上回ることになるとみられる。

下院の予算決議案でも採用されている前提では、2017年減税法に基づいて2025年末で期限切れを迎える所得税減税などを延長しようとする場合、これに必要な費用は追加費用として算定される。しかし、上院案で盛り込まれている「ベースラインの変更」では、2025年から2034年の間の財政赤字を増加させないという条件付きではあるものの、現行の税制を延長する場合にはこれらを追加費用とは見なさないことができると規定されている。

1月に米国財務省が発表したレポートでは、所得税・相続税減税の延長に必要な費用は4兆2,000億ドルと見込まれているため、ベースラインの変更を加味した場合の実質的な減税幅は5兆7,000億ドルとなる。

上院が今回可決した予算決議修正案は、下院との間で隔たりが大きく、これがそのまま下院で可決されるかどうかは不透明。

既に下院の財政強硬派（フリーダムコーカス）の数人の議員は同修正案に反対の姿勢を示しているもよう。こうした中、4月2日に発表された相互関税は、議論に一石を投じる可能性もある。

民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが4月4日に発表したレポートでは、世界共通関税によって10年間で1兆5,000億ドル、相互関税により1兆3,000億ドルの税収増になると試算されている。

現時点では、関税引き上げによる税収増は法案では言及されていないものの、この試算のとおり関税引き上げによる税収増により減税延長コストの過半を賄えることになれば、財政赤字の拡大に懸念を示す議員を説得する大きな材料にもなる。

なお、上院が下院の予算決議案を修正して可決したため、2月21日の上院の予算決議案は棚上げとなる。

④ トランプ米大統領が推進する数兆ドル規模の減税と連邦債務の上限引き上げは、実現に向け前進した。

大統領と議会指導部が下院の共和党議員をまとめ、上院が可決した予算決議案を4月10日に承認した。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	216		216
反対	2	212	214
棄権	2	1	3
合計	220	213	433	2

慶応技術大学医学部とワシントン大学保健指標評価研究所は3月21日、全国47都道府県の30年間の健康傾向の包括分析の結果を発表した。

Press release https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2025/3/21/250321-1.pdf

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含む 371 の疾病・傷害および 88 のリスク要因について、日本および 47 都道府県における各種健康指標の1990年から2021年までの30年間の推移を詳細に評価した。

日本が世界に先駆けて経験している超高齢社会の健康課題を明らかにし、健康格差の縮小や疾病構造の変化への対応など、保健医療・社会政策における優先課題を科学的に提示している。

本研究成果は、Lancet Public Health に2025 年 3 月 21 日付けでオンライン公開された。

本研究で得られた知見：

１．日本の平均寿命は過去 30 年で 5.8 年延伸したが、健康寿命との差（何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は拡大　　

	1990年	2021年	増減
平均寿命	79.4歳	85.2歳	+5.8歳
健康寿命	69.5歳	73.8歳	+4.4歳
差異＊	9.9年	11.3年	+1.4年
うち男性	8.7年	9.9年	+1.2年
女性	11.1年	12.7年	+1.6年

健康寿命（Healthy Life Expectancy）は健康上の問題が生活の質に与える影響を考慮した平均余命を示す指標。

平均寿命と健康寿命の差 ＝何らかの健康問題を抱えて生活する期間

本研究では、平均寿命に疾病・傷害の有病率と、その影響の程度を示す障害の重み付け（Disability Weight）を統合し、算出している。

健康寿命は、延伸したが、平均寿命と健康寿命の差（つまり、何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は、9.9 年から11.3 年へと拡大している。男女別では、この差は女性で 11.1 年から 12.7 年に、男性で 8.7年から 9.9 年に拡大しており、いずれも増加傾向にある。

２．47 都道府県間の健康格差が拡大：平均寿命の地域差は 1990 年の 2.3 年から 2021 年には2.9 年に拡大し、
　特に男性で格差が顕著（3.2 年→3.9 年）。

３．認知症（アルツハイマー病など）が主要死因の第1 位に浮上

４．脳卒中や虚血性心疾患を含む主要疾病の死亡率低下が鈍化

５．糖尿病の状況が悪化、肥満のリスクも高まる

発表では、1990年、2005年、2015年、2021年の死亡率の順位を比較しているが、ここでは1990年と2021年を比較する。

　＊ COPDは慢性閉塞性肺疾患、肺の生活習慣病で、気管支炎や肺気腫などの症状を総称した病気

2021 年の主要死因は、アルツハイマー病を含む認知症（10 万人あたり 135.3 人）、脳卒中（114.9 人）、虚血性心疾患（96.5 人）、肺がん（72.1 人）、下気道感染症（62.3 人）。認知症は 1990 年の 6 位から 2021年には 1 位へと上昇した。

平均寿命の延伸は、脳卒中（1.5 年）、虚血性心疾患（1.0 年）、がん（1.0 年）、下気道感染症（0.8 年）の死亡率低下に最も起因し、これらが 7 割以上を占めた。

本研究は、日本の健康指標が長期的に向上している一方で、その改善ペースが鈍化していること、また地域間の健康格差が依然として解消されていないことを明らかにした。

また、認知症や糖尿病の増加、肥満やメンタルヘルスの悪化が顕在化しており、平均寿命と健康寿命の差が拡大してい る。

こうした状況を踏まえ、国や各地域における疾病負荷の軽減を目的とした保健活動（ヘルスプロモーション）の推進や、社会環境の整備が、これまで以上に求められ る。