化学業界の話題

三井物産は9月22日、台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電事業につき、事業パートナーであるカナダの大手独立系発電事業者のNorthland Power Inc.と共に、プロジェクトファイナンスに係る契約発効を前提とした最終投資決断を 行ったと発表した。2023 年内の発効を予定している。

台湾は 2050 年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、洋上風力発電設備 40～55GW の導入を目標としてい る。本事業はこの目標の達成に寄与すると共に、台湾の一般家庭 100 万世帯超の年間消費量に相当する電力を供給 する。

台湾彰化県沖 45～70km の洋上に大型風力タービン(14MW) 73 基を建設し、2025 年末以降に順次、運営・売電を行う もので、概要は次の通り。

なお、現時点では出資はNorthland Powerが60%、三井物産が40%となっているが、Northland Powerは2022年12月に事業の権益（60%）の49%をマレーシアのクリーンエネルギー企業のGentari International Renewable に売却した。
この結果、本年第4四半期には、出資はNorthland Power 30.6%、Gentari 29.4%、三井物産40%となる。

Gentari は2022年6月16日にマレーシアの総合石油ガス会社PETRONASがクリーンエネルギーソリューションの新会社として設立を発表した。2030年には風力発電やバッテリーストレージの機会を追加した3～4千万kWの太陽光発電容量の建設、年間最大120万トンの水素供給、アジア太平洋地域の主要市場で10％のEVエコシステムの市場シェア獲得など目指すとした。

なお、当初の計画はNorthland Power 60%、シンガポールのYushan Energy 40% であった。
2018年に三井物産がYushan Energy Taiwanの50%株主となり、本事業に20%出資することになった。
今回の最終計画では三井物産が40%出資となり、Yushan Energy は参加していない。この事情は明らかでない。

JV	発電所	発電容量	売電先	期間
Hai Long 2	HL2A	294MW (14MW x 21基)	台湾電力	20 年間
	HL2B	224MW (14MW x 16基)	台湾民間電力需要家	30 年間
Hai Long 3	HL3	504MW (14MW x 36基)
合計		1,022MW (14MW x 73基)

総事業費約 9600億円の内、約 5,400 億円はプロジェクトファイナンスによる調達を予定しており、国際協力銀行及び日本貿易保険をはじめとする世界各国の輸出信用機関や金融機関が参画する予定。

三井物産による投融資保証額は約 2,600 億円（投融資：約 1,700 億円、保証：約 900 億円）を予定している。

提携先のNorthland Power Inc.はカナダを拠点とするグローバルな電力生産会社で、アジア、欧州、中南米、北米、その他で、4つの事業セグメント（陸上風力、オフショア風力、天然ガス、オンショア再生可能）を通じてクリーンでグリーンなグローバル電力インフラ資産の開発・構築・所有・運営に注力する。

同社は、2,429MW(正味2,014MW)の運転中発電設備、399MWの建設中発電設備を所有または関与しており、ドイツ北海のDeutsche Bucht 洋上風力発電プロジェクトおよびメキシコのLa Lucha太陽光発電プロジェクトの代表企業となっている。

日本では、秋田県潟上市と千葉県いすみ市で洋上風力発電開発プロジェクトを展開している。

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台湾の西海岸沖には各国の洋上風力計画が林立している。

https://zhuanlan.zhihu.com/p/99179492

キューバの首都ハバナで行われた新興・途上国で構成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」の首脳会合は9月16日、先進国主導の国際秩序がもたらす不公平に「Global South」と呼ばれる国々が「深い懸念」を表明し、是正を求める声明を採択して閉幕した。G77は1964年に発足し、134の国と地域で構成する。

政治宣言では「現在の不公正な国際秩序によって途上国が直面する課題はより深刻になっている」として強い懸念を表明し、食料やエネルギーの危機、市場の不安定性などにより途上国は大きな影響を受けやすく極度の貧困や難民の発生を招くと指摘、国際機構における途上国の代表の割合を増やすことも求めた。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については「地政学的な緊張」という表現にとどめている。

宣言ではこのほか、新型コロナウイルス流行時に途上国へのワクチン普及が遅れるなど不公平が一層悪化したとし、科学技術の分野で途上国が取り残されないよう国際協調の必要性を訴えた。

なお、G77設立時に参加し、1994年に離脱したメキシコが再加盟を要望、首脳会合は満場一致で再加盟を認めた。正式に再加盟すると135カ国となる。

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9月18日の敬老の日にちなみ、総務省は9月17日に高齢者の人口（人口推計、World Population Prospects）を公表した。15日時点の推計。

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html

それによると、2023年の総人口は1億2442万人で、うち65歳以上の高齢者は3623万人だった。

一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。

このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となった。

また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加した。

就業している高齢者のうち、役員と自営業を除く529万人のうち、非正規が405万人を占める。

ユニークで奥深い研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の今年の受賞者が9月14日発表された。電流が流れる箸やストローを使って味覚を変化させる研究に取り組んだ宮下 芳明 ・明治大教授（47）と中村裕美・東京大特任准教授（37）が「栄養学賞」を共同受賞した。

明治大の大学院生だった中村さんと、指導教官だった宮下さんは、受賞対象となった研究を２０１０年以降に本格的に始めた。電流の刺激を加えると味覚が変わることは知られていたが、食事の際にその効果を活用できるようにするため、食器に電流を流すことを思い付いた。

微弱な電流が流れるストローやはしを使って飲み物や食べ物を口に入れると、塩味が強まったり、金属の味がしたりと、味に変化が出ることを確認。味覚を変える新しい手法として、論文を１１年に発表した。

宮下教授の研究室はその後、キリンホールディングスとの共同研究で、減塩食の塩味を強めるスプーンとおわんを開発し、年内にも商品化される。

宮下さんは「この１２年間の大きな進展全体を評価してもらったと思う」と受賞を喜び、中村さんは「健康とおいしさを両立させる技術をさらに発展させていきたい」と意気込んだ。

日本人の受賞（敬称略）　

「Mate 60 5G」シリーズには中国国内の半導体企業SMIC（中芯国際集成電路製造）により製造・設計された回路線幅７nmの先端製品「麒麟(Kirin) 9000s」が搭載されており、米国制裁により数年もの間「非対応」となっていたファーウェイスマホの「5G対応」を克服し、衛星通信サービスにも対応する形となった。

米国は、中国に対して14nm以下の最先端プロセス技術を採用した半導体の輸出を規制している。競合するTSMCに大きく引けを取る7nmではあるが、完全国内生産というインパクトに注目が集まる。

旧モデルとなる『Kirin 9000』は、元々TSMCが製造を行っていたが、アメリカの追加制裁が発動したことで、TSMCはHuaweiからの新規受注を停止した。

厳しい半導体技術の輸出規制が行われているにもかかわらず、中国が独自の7nmプロセスチップを開発したことは大きな衝撃を与えた。Bloombergは、「中国の最先端技術へのアクセスを阻止しようとするアメリカ主導の世界的キャンペーンの有効性に疑問を投げかけるもの」と指摘している。Appleの最新のiPhoneに採用されている4nmのチップと比べると見劣りするものの、7nmチップは2018年のiPhoneのチップに相当する速さであり、中国の技術が台湾TSMCのすぐそこにまで迫っていることが明らかになった 。

また同機は最新のiPhoneなどの5Gデバイスに相当するほどの通信速度に達している。

新たにTechInsightsの分析から、Mate 60 Proには韓国のSKハイニックス製のモバイル用DRAM「LPDDR5」と176層4D NANDフラッシュストレージが搭載れていることが判明した。Mate 60 Proに搭載されている部品のほとんどは中国のサプライヤーによって提供されており、SKハイニックスの部品は例外的だとしている。

SKハイニックスは声明で、「SKハイニックスはアメリカによるHuaweiへの規制導入以降、Huaweiとの取引を停止しており、この問題について詳細を知るために調査を開始した。また、SKハイニックスはアメリカ政府の輸出規制を厳守している」と述べ、事態の解明に乗り出したことを明かした。

SKハイニックス製の部品は幅広いベンダーによって取引されているため、Huaweiが入手するのはそれほど難しいことではないと述べている。中国のエレクトロニクス産業は非常に大きいため、意図しない最終顧客にこの種の部品が流出するのは珍しいことではなく、このようなことを防ぐのは非常に困難とされる。

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札幌市の大熊ダイヤモンドデバイスは、「究極の半導体」と呼ばれるダイヤモンド半導体の実用化を目指し、2026年度末にも福島県大熊町で工場を稼働する。総事業費は約50億円で、年間数万個の半導体デバイスを製造できる規模にする。

東電HDとIHIが2022年に設立した東双みらいテクノロジー（福島県大熊町）へ半導体基板に人工ダイヤモンドを使ったダイヤモンド半導体デバイスを納品する予定で、東双みらいテクノロジーは福島第1原発のデブリ（溶融燃料）取り出しに向けた設備の基本設計や研究開発を担っている。

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ダイヤモンド半導体はシリコン・SiC・GaNに代わる「究極の半導体」と言われ、1980年代に日本が世界に先駆けてガスからの人工ダイヤモンド合成に成功し、以降30年以上に渡って世界中で研究開発がされている。

ダイヤモンド半導体は、これまで多く使われてきたどの材質よりも大きな電力を無駄なくつかえるようになる性質を持っている。

既存半導体デバイスは自己発熱で 性能が劣化するため大型冷却装置が必須であるが、ダイヤモンド半導体では除熱不要により小型化軽量化が可能となる。

また高出力高周波素子としてのポテンシャルも持っている。

　1. 高温(300℃)、放射線(3MGy)環境下での動作

　2. 反転、非反転増幅した出力を同時確認

　3. 信号を4.5倍に増幅

原子炉過酷事故や廃炉作業、基地局用途における自己発熱のような高温環境下・放射線環境下での動作(耐過酷環境)や、データ通信量爆発・高速化(Beyond 5G)に対応するアナログデバイスの製造に必要不可欠である。

大熊ダイヤモンドデバイスは、福島第一原発廃炉プロジェクトへ適応する要素技術をきっかけとして、世界初となるダイヤモンド半導体の社会実装を目指す、北海道大学および産業技術総合研究所を基とする2022年3月創業のスタートアップ。

東日本大震災による福島第一原発での事故の後、高温かつ高放射線環境下に耐えうるダイヤモンド半導体へのニーズが急速に高まり、北海道大学の金子純一准教授を筆頭に北海道大学、産総研、物材機構、高エネルギー加速器研究機構など国内の研究機関が一丸となって研究開発に取り組んできた。金子氏は日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター客員研究員も務める。

10年超に及ぶ研究を経て、世界で初めてダイヤモンド半導体が実用的な増幅器として動作するレベルに達したため、2022年3月1日に同社が創業した。（金子氏が取締役で技術指導）

2021年12月に世界初の実用型ダイヤモンド半導体プロトタイプ完成

同社が作るダイヤモンド半導体は、「演算」や「記憶」を行うマイコン・メモリではなく、電源（電力）の制御・供給を行うパワー半導体。その中の、電気信号を増幅するトランジスタに該当。

50以上の製造工程の歩留まりを高め、半導体素子の量産化にめどを付けた。

ダイヤモンド半導体を使った部品での研究では、最大温度セ氏450度でも作動し、高い放射線濃度の環境下でも正常に機能したという。

事業内容は下記の通り。

工場稼働までの総事業費は約50億円と見込む。国の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」などを活用する方針。

ベンチャーキャピタルから2023年5月に総額1.4億円の資金調達を実施した。

研究開発でも、福島県の復興につながる技術開発などを対象に上限7億円の補助事業にも採択された。ほかに内閣府からも年1億〜3億円、最長3年間の交付を受ける。


次世代パワー半導体材料の1つ、ガリウムの2022年の世界生産量は550トンで、うち中国が98%を占めるが、中国商務部と税関総署は2023年7月3日、ガリウムや関連製品を輸出規制の対象にすると発表した。

2023/7/6 中国が半導体材料ガリウムなど輸出規制

一方、ダイヤモンド半導体に使用する人工ダイヤモンドはメタンガスから生成しており、大熊ダイヤモンドも現在はこの方法を採用している。将来的には二酸化炭素（CO2）と水素から合成したメタンで製造することも可能だという。

原発廃炉を機に同社はダイヤモンド半導体の量産化を狙う。衛星通信への応用も目指し、三菱電機などとも研究を始めた。年内にも国内メーカーとEV向けのデバイス開発も進めていく。

東北大と東京大のチームは8月31日、沖縄や鹿児島の奄美大島に生息するヘビのハブが持つ毒の成分に、アルツハイマー病の原因物質を分解する作用があることを、培養細胞を使った実験で突き止めたと発表した。

今後、動物実験などで効果や安全性を確かめる。「将来、新たな認知症治療法の開発につながる可能性がある」としている。

アルツハイマー病は「アミロイドベータ」などのタンパク質が脳に蓄積され、神経細胞を傷つけることで起こると考えられている。

例えば、神経細胞の外側では「アミロイドβ」が蓄積して老人班を形成し、神経細胞の中では「タウタンパク」が蓄積してタンパク質が糸くず状に変化したようなもの（神経原繊維変化）が見られるようになる。

厚労省の専門部会は8月21日、エーザイと米 Biogenが共同開発したアルツハイマー治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」について、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。

LECANEMABは、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

　　2023/8/23　厚労省の専門部会、エーザイのアルツハイマー治療薬「レカネマブ」の国内での製造販売承認を了承、近く承認へ

東北大学大学院農学研究科の二井勇人准教授と小川智久教授のグループは、

・　ハブ（Protobothrops flavoviridis）の粗毒から、金属イオンアフィニティー法を用いて蛇毒メタロプロテアーゼ（SVMPs）というタンパク質分解酵素を精製した。

・　蛇毒メタロプロテアーゼは、アミロイドβ（Aβ）を無害なペプチド断片へと分解し、ヒト培養細胞からのAβ産生量を大幅に減少させることを発見した。

・　ハブが独自に進化させたアミロイドβ分解プロテアーゼである蛇毒メタロプロテアーゼを用いたアルツハイマー病治療法の開発に結びつくことが期待される。

本研究グループは東北大学学際科学フロンティア研究所佐藤伸一助教、東京大学大学院薬学研究科富田泰輔教授との共同研究により、蛇毒メタロプロテアーゼがヒト細胞からのAβ生産を大幅に減少させることを明らかにし、有毒なAβを短いペプチド（p3）に変換する切断部位を特定した。

さらに、試験管内でAβのアミロイド線維を生成させる実験から、蛇毒メタロプロテアーゼはアミロイド線維を分解しないものの、アミロイド線維の生成を抑制することも明らかにした。

今後の研究によって、Aβ分解プロテアーゼを用いた治療法の開発に役立つことが期待される。

同様の分解酵素は人間の体内にも存在しているが、ほかの生き物から見つかるのは珍しいという。

チームの小川智久東北大教授は「ヘビの毒という強い成分だからこそ、人間の体内で力を発揮すると期待できる」と話した。

本研究成果は、日本時間2023年8月12日に科学雑誌Toxinsに掲載された。

中国の呉駐日大使は8月28日、岡野外務事務次官と会談し、日本側に対して、福島原発汚染水の海洋放出 が「全世界の海洋環境と全人類の健康及び安全に多大なリスクと予測不可能な危害をもたらし、中国を含む国際社会の憤りを招いた」とし、3つの点について回答を求めた。

第1に、なぜ日本はトリチウムを希釈処理したことを意図的に強調しながら、他の放射性核種については常に言葉を濁すのか？

第2に、なぜ日本は全面的かつ体系的な海洋環境モニタリングを行わないのか？
日本の現行のモニタリング計画は体系的でも全面的でもなく、放出した全ての核種をモニタリングしているわけではなく、またモニタリングの対象となる海洋生物の種類も少なく、海洋生態系への長期的影響評価のニーズを満たしていない。

第3に、なぜ日本は国際的なモニタリング・メカニズムの構築に他の利害関係者が参加することを拒否するのか？

2023/8/30　福島原発「処理水」についての中国政府の主張

これに対し外務省は9月1日、下記のとおり中国側に回答した。日本政府としては、これまでも、中国側から直接提起された指摘には、誠意をもって、科学的根拠に基づき回答してきているとしており、今後もALPS処理水について、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けていくとし、中国政府に正確な情報を発信するよう求めている。

第1に、なぜ日本はトリチウムを希釈処理したことを意図的に強調しながら、他の放射性核種については常に言葉を濁すのか？

なお、 以下はブログ筆者の個人的見解。

第2の質問への答えに、「東京電力のデータの信頼性については、IAEAのレビューを受けており、東電の分析能力や信頼できる業務体制を有するか等も含め評価されている」とある。

しかし、過去の実績からは東京電力の発表への信頼性はない。

本来、ALPSで処理してタンクに保管している水は、ごく微量の照射線物質はあるが、トリチウムだけが残っている筈である。それが今回再処理が必要なのは、東京電力のルール違反（廃水処理を急ぐため、ALPSの吸着材の交換頻度を下げた）で 多くのタンクのなかの処理水の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を大幅に超過していることによる。

報道で明らかになるまで東電はこのことを公表していない。都合の悪い事態が発生した際に、その事実を隠していた。

しかも、原子力規制委員会も当初から本件を知っておりながら、公表していない。

新聞が報道するまで、国民はトリチウム以外はすべて（微量を除き）除去されているものと信じていた。

もしも将来、何らかのミスやトラブルで都合が悪いことが発生した場合、すぐに発表するであろうか。特に影響が大きいものほど、疑念が生じる。

文部科学省は9月1日、世界最高水準の研究大学をつくるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで東北大を最初の支援対象候補に選んだと発表した。研究や組織改革の戦略を総合的に評価した。

運用益を確保して2024年度の助成開始をめざす。

大学ファンドは資産を株式や債券で運用し、利益を数校の「国際卓越研究大学」に分配して研究力の向上を図る制度で、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運用し、運用益を活用して年間3,000億円を上限に文部科学大臣の認定を受けた国際卓越研究大学に配分する。

東北大は初年度に最大100億円程度を受け取る見通しで、その使い道は卓越大の裁量に任されるが、「参画大学は、世界トップ研究大学に相応しい制度改革、大学改革、資金拠出にコミット」するとなっている。

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近年、科学技術・イノベーションが、国家間の覇権争いの中核をなす中、日本の研究力は相対的に低下している。論文数の順位は国際的に地位の低下が続いており、博士号取得者数は、特に米中に比べ伸びが大きく劣後している。

そこで、「総合科学技術・イノベーション会議」では、「統合イノベーション戦略2020」において、研究力を強化し若手研究者を支援するため、世界に伍する規模のファンドを創設し、その運用益を活用することを提示した。

同時に「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）」では、「世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益を活用するなどにより、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みを実現する」ことが明記された。

その後2020年12月8日の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」閣議決定において、
「10 兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築する。」とされた。

2022年3月、10兆円規模の大学ファンド（基金）が誕生した。

当初、国の一般会計から政府出資として約1.1兆円、財政投融資債の発行で調達した財政融資資金から約4兆円の合計約5.1兆円を調達し、運用開始した。

さらに2022年度中に約4.9兆円の財政融資資金が追加され。10兆円となった。（政府出資約1.1兆円と財政投融資からの借入金約8.9兆円）

財政融資資金は期間40年（うち据置期間20年）の長期借入で2042年度以降、20年かけて順次償還されることとなる。そして20年経過後には、参画大学や民間の資金に置き換えられていくことを想定している。

2022年度末の運用資産額は9兆9644億円で、総合収益（実現収益＋評価損益）は604億円の赤字となった。うち、損益計算書上の当期純利益は742億円の黒字である。

今回の助成財源は、当期純利益742億円から繰越欠損金62億円を控除した金額から決定される。

2022年12月に国際卓越研究大学の公募が開始されると、23年3月末の締め切りまでに下記の10校が申請した。

• 早稲田大学
• 東京科学大　（統合予定の東京医科歯科大と東京工業大で共同申請）
• 名古屋大学
• 京都大学
• 東京大学
• 東京理科大学
• 筑波大学
• 九州大学
• 東北大学
• 大阪大学

2023年6月には、文部科学省が7月に「京都大学」、「東京大学」、「東北大学」に視察に行く方針であることが明らかになり、事実上この3校から選ばれるとみられていた。

審査を担う有識者会議は「体制強化計画の磨き上げなど一定の条件を満たした場合に認定する」との留保付きで東北大を選んだ。正式な認定は2024年度中の見通し。

東北大は「未来を変革する社会価値の創造」「多彩な才能の開花」など三つの公約を掲げ、注目度の高い論文数や外国人研究者比率といった6つの目標と19の戦略を提示。審査では、教授を頂点とするピラミッド型研究体制から転換し、助教ら若手もリーダーとなって野心的な研究に挑戦できる体制を構築する目標が高く評価された。ガバナンス面で改革理念が浸透していることも選定理由に挙げられた。

東北大は同省に提出した計画で、世界トップ級の研究者で作る「研究戦略ボード」を設けるとした。工業製品の材料を研究して新たな機能の材料を開発する材料科学や災害科学などで「世界十指に入る研究拠点を形成する」という。

仙台市のキャンパスに整備する世界最高水準の分析機能を持つ次世代放射光施設「ナノテラス」を核に、産学官で半導体や量子などの成長分野の研究にも力を入れる。

ナノテラスは、高輝度・高指向性の光を使ってモノの構造や機能をナノレベルで可視化できる"巨大な顕微鏡"で、これまで国内にあった施設の約100倍の強度で軟X線を発生させることができ、物質の電子状態やその変化を高精度で追うことができる世界最高レベルの高輝度放射光施設として、国内外から大きな期待を集めている。

大学院生に給与を支給するなど経済支援を拡充し、博士課程の学生数を現在の約2700人から25年後に6000人に増やす計画も盛り込んだ。国際化を推進するため外国人研究者比率を9%から30%に、学部の留学生比率も2%から20%に引き上げる。

東北大の大野英男学長は「変革への意思や体制強化計画が評価され、大変光栄に思う。世界をリードする研究大学を目指し、最終的な認定に向けて全学一丸となって引き続き力を尽くす」とのコメントを出した。

現地視察の対象になった東京大と京都大は選ばれなかった。有識者会議は両大学について、「構想の具体的内容を学内の多くの構成員が共有し、全学として推進する」体制になっていないと、同じ文言で指摘した。
東大についてはさらに、「既存組織の変革に向けたスケール感やスピード感が不十分」とし、京大は「責任関係や指示命令系統が不明確」、「スタートアップや国際化の取り組みで実社会の変化への対応の必要性が感じられた」と指摘した。

同省は2024年度も卓越大を公募する。23年度の審査で選ばれなかった大学も申請できる。支援対象は段階的に数校に増える見込み。

永岡桂子文科相は1日の閣議後記者会見で「選ばれなかった大学も意欲的な提案がなされた。研究力強化に向けて各大学と対話を継続し、改革の取り組みをしっかりと後押ししたい」と述べた。

各大学の申請概要と、審査した有識者会議からの意見

昨日の記事で、「 米国の法律は従来、約20年前に始まった処方薬制度の一環としてメディケアの対象となる処方薬の価格交渉は禁止していた」と述べた。

その理由を調べた。（主にChatGPTによる）

メディケアは1965年に制定されたが、2003年にメディケア改善法（Medicare Prescription Drug, Improvement, and Modernization Act）が導入される以前は、通常のメディケア（メディケアパートAおよびパートB）には処方薬の給付は含まれていなかった。

メディケアパートAは入院保険を提供し、パートBは医療保険を提供していたが、処方薬に関するカバレッジはなかった。

メディケアが1965年に制定された当時は、処方薬の価格や必要性に関する問題が現在のように複雑で大きな焦点にはなっておらず、入院費や医療費は組み込まれたが、処方薬に関するカバレッジはメディケアに組み込まれておらず、高齢者や障害者が処方薬を必要とする場合、それらの薬のコストは個々の患者が自己負担する必要があった。

このため、処方薬の価格が高くなることで医療費の負担が増えるという懸念が存在した。

2003年の法改正によって「パートD」という処方薬給付プログラムが導入され、高齢者と障害者が処方薬のコストを軽減するための制度が確立され、処方薬の給付がメディケアの一部として提供されるようになった。