ブラジルやインド、韓国など11カ国は12月15日、ブラジル南部のフォスドイグアスで閣僚級会合を開き、関税を相互に20％引き下げることで合意した。
引き下げ対象を全貿易品目の70％にとどめた緩やかな形だが、 途上国・新興国同士で貿易圏を形成し、域内の通商を活発にする狙い。
今回の枠組みは、国連貿易開発会議（UNCTAD）の支援で途上国・新興国間の貿易促進に取り組んでいた「世界的貿易特恵関税制度 （GSTP）」加盟43カ国によるもの。
* Global System of Trade Preferences Among Developing Countries
2004年にサンパウロで開いたUNCTADの総会後、GSTP加盟国が「サンパウロ・ラウンド」として関税引き 下げ交渉を続けていた。
今回、加盟国のうち11カ国が、ブラジル南部のフォスドイグアスで閣僚級会合を開き、関税引き下げで合意した。
４カ国が国内の批准手続きを済ませた段階で発効させ、その後は、批准を終えた国が順次参加していく。
参加したのは次の11か国。
アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ （以上、Mercosur：Common Market of the South のメンバー国)
インドネシア、マレーシア（以上、ASEANメンバー）
インド、キューバ、エジプト、モロッコ、韓国
11カ国以外の国が後から合意に加わることを認めており、イランなど数カ国が準備を進めている。
関税引き下げの対象は全貿易品目の70％（品目数で約47,000）で、各国は貿易品目の最大30％を保護対象として指定することが可能。国ごとに農産品や電子機器などを登録した。今後、２年ごとに税率などを見直すことでも合意した。
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なお、韓国の東亜日報によると、米国が最近、韓国政府に「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の参加を正式に要請した。
韓国政府の高官は12月17日、「米国がTPPに対する積極的な参加を要請してきた。韓国は、これに対してひとまず『検討する』という前向きなシグナルを送った」と明らかにした。韓米FTAの早期批准への対米圧迫カードとして活用する。
韓国は米国、EUとFTAを締結、更に、チリ、シンガポール、欧州自由貿易連合、ASEAN１０ヵ国、インドの国と地域との間でFTAを締結している。
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