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米国では自動車部品カルテルで、現在までに32社が司法省と和解し、総額24億38百万ドルの罰金を払っている。
うち4社が外国法人で、残りは全て日本企業である。

また、責任者が合計50名起訴され、うち29名が禁固刑・罰金刑を受けている。

このうち、パナソニックは2013年7月に司法省との間で罰金4580万ドルの支払いで和解、責任者1名が2013年9月に起訴されている。

最新リスト  2014/11/19 米国、自動車部品カルテルの摘発続く

独禁法による訴訟とは別に、自動車部品の需要家や自動車ディーラー、消費者等による集団訴訟が相次いだ。

2013年2月に日本精機が初めて和解に応じ、600万ドルを支払った。

矢崎総業と米国のTRW Automotive Holdingsの独子会社は2014年6月4日、和解案に合意した。
2014年9月の矢崎の発表によると、
和解金は自動車の購入者に7600万ドル、販売店に2400万ドルの合計1億ドルとなっている。

和解の実績は以下の通り。

    司法取引での罰金 集団訴訟
日本精機 自動車用計器 2012/8 100百万ドル 2013/12 和解額 600万ドル
Lear Corp. wire harnesses     ---- 2014/5   和解額 875万ドル
Autoliv Inc seatbelts, airbags, steering wheels 2012/6 1450万ドル 2014/6/3   和解額    6500万ドル
矢崎総業 wire harnesses 2012/1 470百万ドル
社員6名が禁固刑と罰金
2014/6/4 和解額 1億ドル
TRW Deutschland seatbelts, airbags, steering wheels 2012/7 510万ドル 2014/6/4 和解額 非公表
ティラド ラジエータ等 2013/9 1375万ドル 2014/10  和解額  975万ドル