ロシア産の石炭を北朝鮮の羅津港に鉄道で運び、羅津港から貨物船で韓国の浦項港に運ぶテスト輸送が実施される。

シベリアの鉱山で採掘された石炭45千トン、400万ドル相当をまずロシア極東沿海地方のハサン（Khasan)から鉄道で北朝鮮北東部の羅先経済特区の羅津港（Najin) に運び、羅津港で中国船籍の貨物船に載せて韓国・浦項港に運ぶ。11月29日に浦項港に到着する。

石炭は韓国鉄鋼最大手のポスコが製鉄の燃料として使用する。

事業に参加するポスコ、現代商船、KORAIL（韓国鉄道公社）のコンソーシアムの関係者は空路でロシア極東のウラジオストクに移動し、鉄道で北朝鮮の羅津港に入り、ロシア側と合同で、石炭の荷役と船積み、船舶の出入港、鉄道・港湾連結線など、陸・海運複合物流プロセス全般について技術的な点検を行った。

ハサン―羅津間の全長約54キロの鉄道の線路の補修工事については、2008年に、ロシア鉄道社長と北朝鮮の鉄道相によって調印され、合弁企業「羅先・コン・トランス（RasonconTrans、出資率はロシア側70％、北朝鮮側30％）を設立した。鉄道補修のほか、羅津港第3号埠頭の近代化、複合物流事業などを進める。

鉄道補修は完了、2013年9月に直通列車の運行が始まったが、2013年11月に韓ロ首脳会談で、この補修工事を実施し、羅先地域の開発事業を手掛ける「羅先コントランス」に、韓国のポスコ、KORAIL、現代商船の3社で作るコンソーシアムが出資することに合意した。

朴政権は「ユーラシア・イニシアチブ」（ユーラシア大陸の物流・エネルギー協力を促進する政策）を掲げており、その初の具体的な成果になるとみて、対北朝鮮制裁措置の例外と規定し、積極的に支援している。

将来、韓国と北朝鮮の南北縦断鉄道が接続されてシベリア横断鉄道につながれば、釜山からモスクワ間まで10日以内に到着できる。

韓国国土交通部はロシア運輸省と鉄道・交通に関する覚書を交わした。

 

この事業が本格的に稼動すれば、ポスコなどの韓国企業がロシアの石炭を以前よりも安く輸入できるようになると期待されるが、政治面での不安定性がネックになる。

ーーー

羅先経済特区は北朝鮮が1991年に、中国の経済特区をモデルに咸境北道の羅津（ナジン）と先鋒（ソンボン）を合わせて指定した「羅津－先鋒自由経済貿易地帯」で、北朝鮮は2010年1月、羅先市を特別市に昇格させ、海外からの投資が円滑に進むよう羅先特区法を改正した。

2010年12月、北京の国有企業の商地冠群投資有限公司が北朝鮮朝鮮投資開発連合体と10項目の投資意向書を締結した。
2-3年で羅先経済特区の建設に必要なインフラを建設し、5-10年かけて北東アジア最大の核心工業特区を建設するという。

計20億ドルを投資し、火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所を建設する計画であった。

しかし、羅先貿易区は北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長が推進していたもので、その失脚後は中国による開発は"開店休業"状態となっている。

2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。
特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
 

中国と北朝鮮の協力事業については、　2011/6/11 中国・北朝鮮国境で「経済地帯」着工式　参照

米国立衛生研究所（NIH）と英製薬大手Glax0SmithKline (GSK) は11月26日、共同開発中のエボラ出血熱のワクチンについて、第1段階の臨床試験（治験）で安全性を確認したと発表した。ウイルスの増殖を抑える抗体ができていることも確かめた。

エボラ熱ワクチンのヒトでの治験結果が出たのは初めて。

このワクチンcAd3-EBOは、NIHのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID）と、2013年にGSKが250百万ユーロで買収したスイスのバイオ企業 Okairos AGが共同開発したもので、チンパンジーの風邪のウイルス（chimpanzee adenovirus type 3）を使用して、エボラタンパク質を人間の体に運び込むもの。
（ワクチンは、エボラウイルスに対する抗体を作り出すように促すもので、ワクチンの接種によって、チンパンジーの風邪もエボラ出血熱も誘発されることはない。）

治験は米東部メリーランド州のNIHで実施した。20人の健康な成人にワクチンを投与し、全員に抗体ができていることを確認。2人が発熱したが翌日までに回復し、重大な副作用はなかったという。

11月26日付けのNew England Journal of Medicineに Preliminary report が発表された。

NIHは、多くの被験者で体内でエボラウイルスが増えるのを抑える働きがあるとも指摘されている「T細胞」も増えたとしている。

来年初めにリベリアとシエラレオネ、恐らくギニアでも、医療従事者ら数千人を対象に、効果を確かめる次の段階の治験を始める。

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欧州委員会は2014年6月11日、Apple、Starbucks、Fiat Finance and Trade 3社の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。

欧州委員会は9月30日、2014年6月11日付けのアイルランド向けのレターを公表した。Appleに対する課税の疑惑を詳細に述べ、今後調査を続けることを伝え、資料の提出を要求している。

また、10月7日 にはルクセンブルグのAmazon への優遇策についても正式に調査を始めたと発表した。

2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査　

欧州委員会は11月14日、2014年6月11日付けのオランダ政府宛のレターを公表した。
　　http://ec.europa.eu/competition/state_aid/cases/253201/253201_1596706_60_2.pdf

EUは今回、オランダ子会社のStarbucks Manufacturing を問題視した。
（Starbucks Coffee EMEA BV については未調査であるとしている。）

同社は、
　Starbucksのスイス子会社からコーヒー豆を仕入れ、
　英国子会社から商標と焙煎方法等のライセンスを受けて焙煎し、
　欧州各国の販売店に製品を販売している。

今回、EUはスイス子会社との間のコーヒー豆の取引価格と、英国子会社との間のロイヤリティを問題にした。

１） コーヒー豆の取引価格

関係会社間の取引価格は任意に決められるため、各国の税務当局は一般的に市価（arm's length price)に置き直して課税する。（移転価格税制）

このため、Starbucks Manufacturing は事前にオランダの税務当局との間で取引価格についての協定（Advance Pricing Arrangement ：APA) を結び、同業他社の利益率を適用した取引価格で取引し、税務上、認めてもらっている。

それによると、2001年～2005年の同業20社のmark-up （コストへの上乗せ分、調整後）は、下位25%が6.6%、上位25%が20.9%で、中央値は9-12%となっており、これを適用した。

問題は、上記の同業20社のmark-up は豆代を含めたコストに対するものであるが、Starbucksは同社はコーヒー豆の焙煎を受託加工しているだけであるとして、豆代を除いたコストに対しこのmark-upを適用した。

しかし、Starbucksの取引を調べると、受託加工ではないことが分かった。

スイスの会社は単にコーヒー豆を売るだけであり、Starbucks Manufacturing はバランスシートに豆の在庫を計上しており、また在庫の値下がりに備えての引当もし、在庫のリスクを負っており、自ら販売活動を行っている。受託加工ではない。

このように、適用している mark-up は受託加工のものではないうえ、事業自体が受託加工ではないため、豆代を含めたコストに対してこのmark-up を適用すべきである。
その場合、mark-up の金額ははるかに大きくなる。

欧州委員会の試算では、2010/2011年度の税引前損益（1,431千ユーロ）は、トータルコストに対し7.8%のマージンとすると13百万ユーロと 9倍に膨らむ。

現状はStarbucks Manufacturing の利益を著しく少なくし、その分を豆代を膨らませて、税率の低いスイスの会社の利益を膨らませていることになる。

２）ロイヤリティ

Starbucks Manufacturingは英国のAlki LP にロイヤリティを支払っている。

ロイヤリティは通常は売上高などをベースに決められるが、同社の場合、異常な形になっている。

同社の損益計算書は下記の通り。（千ユーロ）

	2009/2010年度	2010/2011年度	2011/2012年度
売上高	142,627	184,159	286,217
売上原価	120,021	153,276	252,501
粗利益	22,606	30,883	33,717
販売管理費	16,835	14,303	17,470
為替差損	2,266	2,089	8,163
営業損益	3,505	14,491	8,084
その他費用	1,080	12,353	5,786
金利（ネット）	772	707	716
税引前損益	1,653	1,431	1,581
法人税	429	338	395
純損益	1,225	1,093	1,186

脚注に、「その他費用」はロイヤリティであると明記されている。

ここに見られるように、ロイヤリティの額は、2009/2010年度が1,080千ユーロだが、翌年は売上高は29%増に過ぎないのにロイヤリティは12,353千ユーロと10倍以上になっている。

欧州委員会は、このロイヤリティの計算方法は arm's length pricing に合致したものではないとし、税引き前利益が当局と合意した水準に収まるようロイヤりティをを毎年調整していた可能性を示唆している。

なお、英国法人のAlki LPは、米本社がオランダに持つ2つのパートナーシップの子会社となっているが、オランダの税務当局の説明の中で、この仕組みは米国の課税を避けるためと明言している。

欧州委員会はこれらにより、オランダ当局の税優遇措置が、違法な国家補助に当たる可能性があるとの見解を示した。

今後も調査は続くが、最終的に違法と判断されれば、Starbucksは多額の追加納税を求められる可能性がある。

レターでは、オランダに対して以下の規定があることに注意を喚起している。

1) 「EUの機能に関する条約」の108(3)条

欧州委員会が，当該補助について域内市場と両立しないおそれがあるとして審査を開始した場合には、当該審査の結論が欧州委員会決定によって示されるまで、加盟国は当該措置を実施してはならない。

2) Council Regulation No.659/1999  第4条 "Recovery of aid"

違法な支援であると決定された場合、各国はその支援額をその企業から取り戻す全ゆる必要な手段を取らねばならない。

Starbucks は以下の通り述べている。

欧州委員会の調査に引き続き協力する。
同社は関連する租税ルール、税法、国際的なガイドラインに従っている。
オランダでの税計算方法は、専門家が検討し、オランダの税務当局が承認したものである。
同社の全世界の実効税率は34%であり、アンフェアな優遇措置を求めたことはない。

ーーー

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は11月5日、Pepsi、IKEA、FedEx など、国際企業340社超が、税負担を軽減する目的でルクセンブルク政府と秘密協定を結んでいたとする報告を発表した。日系企業も複数含まれている。

これらの企業はルクセンブルクに拠点を置き、他国から利益を移し、低税率の適用を受けていた可能性が高い。
ICIJによると、一部の場合では企業がルクセンブルクに集めた利益の1％未満しか税金を支払っていないという。

http://www.icij.org/project/luxembourg-leaks/leaked-documents-expose-global-companies-secret-tax-deals-luxembourg

これに対し、欧州委はルクセンブルク政府に問い合わせ中で、追加的な調査を開始する可能性があるとしている。

LG Chemは11月19日、Siemensとの間でエネルギー貯蔵システム（ESS：Energy Storage Systems) 事業の協力のためのMOUを締結した。

ESS事業で、Siemensはコンバーターとコントローラーを供給し、プロジェクトの計画と実行を担当、LG Chemは電池と電池管理システムを提供する。

来年から50MW規模のESS構築事業も共同で推進する。

両社は2012年から合計3MW程度のリチウムイオン電池ベースのESS事業を進めているが、これを戦略的提携に広げる。

Siemensは例えば、ドイツのエネルギー会社VEOの停電時のバックアップ用ガスタービンのBlack start （外部から動力を受けないで起動）のために "Siestorage" バッテリーを供給している。
これにはLG Chemのリチウムイオン電池が使われている。

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Daimlerは11月18日、100%子会社のLi-Tec Battery GmbH が12月にリチウムイオン電池の製造を停止すると発表した。
これは電気自動車用に電池を製造するドイツ唯一の工場で、2012年から生産している。

「自社の電池の品質はよいが、コストが高過ぎる。自動車メーカーが自分で電池を製造する必要がないと分かった」としている。

Renault 日産グループもこの方向で動いている。

Renault 日産グループには、バッテリーを製造するAESC（日産自動車 51%、日本電気 42%、NECエナジーデバイス 7%のJV）があり、Renault と日産自動車は当初、AESCの技術をベースにしたEV用電池工場を、2012年半ばまでにRenault のフラン工場に建設する計画を発表していたが、この計画は延期された。

Renault が2012年末に発売した小型電気自動車Zoe にLG Chem製の電池が採用された。

Renault は2014年5月、Renault とLG Chemが次世代のゼロエミッションの自動車用のバッテリーを共同開発する契約に調印したと発表した。

2014/5/28   ルノー、韓国LG Chem と将来の電気自動車のバッテリーを共同開発、GMはバッテリーをLGに統一

DaimlerはLi-Tecでリチウムイオン電池を製造するほか、もう一つの100%子会社 Deutsche ACCUmotive でバッテリーパックを製造している。

ACCUmotiveはスマートEDや他のDaimlerのプラグイン用にパックの製造能力を拡大する。
Li-Tecの従業員はここに移す。
バッテリーパックにはLG Chem のリチウムイオン電池を入れる。

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Li-Tec は当初は Evonik の100%子会社であった。
Li-Tec のリチウムイオン電池は、EvonikのSEPARION 高機能セパレーターとLITARION 電極を使用している。

2008年12月にDaimler と Evonik は自動車用リチウムイオン電池で戦略的提携を行った。

・Evonik 子会社のLi-Tecを両社のJV（Evonik 50.1%、Daimler 49.9%)とする。
・Deutsche ACCUmotive の設立（Daimler 90%、Evonik 10%)

2014年4月、両社はこの分野での提携を再編し、Daimlerが両JVのEvonik持株を全て買収し、両社を100%子会社とした。

取引条件を全く明らかにしていないが、もしかすると、この時点でLi-Tec の生産停止を折り込んでいたのかもしれない。

Evonikは離脱理由として、スペシャルティケミカルに重点を置く戦略に沿い、リチウムイオン電池事業の再検討を行っていたとしている。

なお、EbonikはSEPARION 高機能セパレーターとLITARION 電極はEvonikが引き続き扱っている。

Dow Corning は1943年にDow Chemical とCorning の50/50JVとして設立された。

当時の航空機は、エンジンの水分による電気系統からのコロナ放電のため高高度での飛行が不可能であったが、1942年にShailer Bassが開発したシリコーングリースにより解決を見た。シリコーンの可能性を追求すべく1943年にDow Corningが設立された。

シリコーン製充填材、接着剤、潤滑剤、離型剤、吸音材、半導体やソーラーパネルに使用されるシリコンウェハーなど約7000品目を製造する。

シリコーン（Silicone）は、ケイ素と酸素からなるシロキサン結合（≡Si-O-Si≡）を骨格とし、そのケイ素（Si）にメチル（-CH3）を主体とする有機基が結合したポリマーで、天然には存在しない。

無機質のシロキサン結合と有機基との結び付きにより、有機化合物やポリマーと比較し、耐熱・耐寒性、耐候性、電気絶縁性、化学的安定性、撥水性、消泡性、離型性など数多くの優れた特性をもっている。

形状はオイル、エマルジョン、レジン、ワニス、ゴムおよびパウダーなどと極めて多様で、用途も多岐にわたり、いろいろな分野で利用されている。

これに対し、シリコン（Silicon）はケイ素（Si）のことで半導体材料、太陽電池材料などに使われる。

1980年代から1990年代にかけ、豊胸手術に使用されたDow Corning製シリコーンバッグにより乳癌や関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの健康被害が生じたとして集団訴訟が提起された。訴訟は1984年に始まり、1995年に20億ドルの損害賠償訴訟を受け同社は連邦破産法 Chapter 11を申請した。

2000年に被害者に30億ドルを払うことで和解が成立し、2004年6月に Chapter 11 から離脱した。

日本では1966年に東レとの共同出資でトーレ・シリコーン（現 東レ・ダウコーニング）を設立している。

1966/12		トーレ・シリコーン設立
1967/4		Dow Corning製品の輸入販売開始
1989/12		東レ・ダウコーニング・シリコーンに改称
2004/9		日本ユニカーのシリコーン事業（1967年に生産開始）を買収
2005/4		ダウコーニングアジアと統合、東レ・ダウコーニングに改称

ダウコーニング・ホールディング・ジャパンが 65 ％、東レが 35 ％出資する。　

Dow CorningはHemlock Semiconductor Corporationのマジョリティ株主である。

Hemlock は 1960年に設立され、半導体や太陽電池に使われる様々な純度の多結晶シリコンを製造している。

ーーー

Corning は特殊ガラス及びセラミックの世界的リーダーで、160年以上に亘り培われてきた材料化学やプロセス工学の知識により、コンシューマーエレクトロニクス、自動車排ガス制御製品、テレコミュニケーション及び、ライフサイエンス向けに高度な製品を開発、製造している。

同社は5つの重要な市場分野で世界をリードしている。

　Display Technologies：液晶テレビ、コンピュータモニタ、ノートパソコン、その他家電製品向けガラス基板
　Environmental Technologies：排ガス浄化システム用のセラミック担体およびディーゼル微粒子フィルタ
　Optical Communications：光ファイバ、ケーブル、ハードウェアおよび電話・インターネット通信ネットワーク向け機器
　Life Sciences：ガラス・プラスチック製実験器具、細胞培養・ゲノム研究・バイオプロセス用ラベルフリー技術、培養基および試薬
　Specialty Materials：家電用カバーガラス、先進光学、各種産業向け特殊ガラスソリューション


2014年1月15日、CorningはSamsung Display と戦略的契約を締結し、Corningが50％、Samsung Display が42.64％出資する液晶パネル向けガラス素材の合弁会社 Samsung Corning Precision Materials のSamsung持株を買い取った。

このJVは営業利益率が50％を超え、利益のほとんどを配当に回しており、2013年10月にSamusungが売却を発表した際には産業界では驚きの声が上がった。

Samsung は売却により Corning から額面約19億ドルの新規転換権付優先株を受け取るとともに、さらに4億ドルの新規転換権付優先株を購入した。
7年間は普通株への転換はできない条件がついているが、転換すれば、SamsungはCorningへの出資が7.4%となり、筆頭株主となる。
また、今後 Corningの新たな技術や製品に早い段階からアクセスできるようになるとされる。

Corning の会長兼CEOは、「この非常に素晴らしい機会を活かして、私たちは歩みを進め、特殊ガラス分野におけるリーダーシップを拡大し、収益の伸長に弾みをつけるとともに、今後も世界有数の家電メーカーであるSamsungとの協力強化を図っていくことを強く願っている」と述べた。

付記

Corning にとってはDow Corning の事業は今や戦略的事業ではなくなったとみられる。

これまでのEUでのレジ袋削減の動き

現地の安い電力を利用して水の電気分解を行い、その水素も利用する構想もある。

ーーー

水素輸送には液化によるほか、有機ハイドライドによる水素輸送もある。

＜企画＞中国と縁の深かった高倉健さんが死去　各界から悲しみの声

中国人民銀行（中央銀行）は11月21日、予想外の利下げを発表した。22日から実施する。

主要政策金利の引き下げは2年4ヶ月ぶりで、借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。
人民銀行は利下げの目標を中小零細企業の資金調達難の解決としている。

当初はTAPパイプライン計画（Turkmenistan-Afghanistan-Pakistan Pipeline）と称されていたが、インド政府が2006年5月に正式に参加することを閣議決定、それ以降はTAPIと改称した。

パキスタンとインドは国境問題で争っており、紛争国の間を通るこのパイプラインは 'Peace Pipeline' とも呼ばれる。

アジア開発銀行が当初からバックアップしており、2013年11月にTransaction advisorに指名されている。

アジア開銀はこの計画の技術のFeasibility Study のため、英国のエンジニアリング会社 Penspen を選んだ。
6ヶ月かけて、ルートのレビュー、コンプレッサーステーションの場所と大きさ、コスト予想、開発戦略とスケデュール作成などを行う。

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インドには他に、イランからパキスタン経由で天然ガスを輸入する IPI (Iran-Pakistan-India) Pipeline 計画があるが、パキスタン側の工事が全く進んでいない。

米国はIPI計画には反対しており、代替案としてのTAPI を支持している。

2013/3/16　イランーパキスタン 天然ガスパイプライン起工式

このほか、今回ロシアから中国への第二のパイプラインとして建設されるAltai Pipelineを拡張して、ロシアからインドへガスを送るパイプライン建設の交渉も行われているとされる。

東レは11月17日、The Boeing Companyとの間で、新型機｢777X｣向けに炭素繊維"トレカ®"プリプレグを供給することに基本合意したと発表した。

｢777X｣は、現行｢777｣の後継機として2020年に初号機を納入する計画で開発を進める大型双発旅客機。
ボーイングはワシントン州のエバレット工場敷地内に炭素繊維複合材料製主翼を製造する専用工場を建設中で、その主翼材料に"トレカ®"プリプレグの採用が決定した。

年内合意を目指し、2005年11月締結の「787」を対象とした包括供給契約の延長交渉を行うが、下記を折り込む。
　・｢777X｣を供給対象に含める。
　・契約期間をさらに10年以上延長する。
　・設計、材料、部品生産に跨がる広範な領域で両社が共同開発を進める。

東レは2006年4月にBoeing のB787向け炭素繊維複合材料について、2021年までの16年間(5年間のオプションを含む)に亘る長期供給に関する包括的正式契約を締結した。

東レの高強度炭素繊維"トレカ"は､1970年代半ばに初めてボーイング社の二次構造材用として採用され、1992年からは高靭性樹脂を組み合わせた"トレカ"プリプレグが、B777の尾翼やフロアビームなど重要な一次構造材として独占的に採用されてきた。

東レは2004年5月に、B787の主翼と尾翼を対象として、炭素繊維UD (一方向) プリプレグの長期供給基本契約を締結したが、それに加え、胴体向けに炭素繊維クロス(織物)プリプレグの追加受注を獲得するとともに、供給条件の詳細を含めた包括的な正式契約を両社間で締結した。

東レは本契約期間内のプリプレグ受注額を、B787が月産10機生産されるという前提で、総額60億ドルに達すると見通しており、今後さらに、これを上回る追加受注も期待されるとしていた。

今後の｢787｣、｢777X｣両プログラム向けの契約期間における東レグループの供給総額は、1兆円を超える見込み。

｢787｣については、生産機数を現行の月産10機から、2016年に月産12機、更に2019年末までには月産14機まで引き上げることが計画されており、また今後は「787」ファミリーの派生型（モデルミックス）の導入により複合材料需要増も見込まれる。 

東レでは、"トレカ®"プリプレグを、日本の愛媛工場と石川工場、ワシントン州タコマ市のToray Composites (America), Inc.で生産している。

Toray Composites (America), Inc.では現在、｢787｣月産12機への増産に対応するため、2016年1月稼働開始予定で"トレカ®"プリプレグ生産系列の増設工事を進めている。

また、今回の受注拡大を受け、2014年2月に米国サウスカロライナ州スパータンバーク郡に取得した事業用地での原糸（プリカーサ）から炭素繊維"トレカ®"および"トレカ®"プリプレグまでの一貫生産設備の新設計画を近く具体化する。

石川工場では、2009年7月に稼働したプリプレグの第1系列生産設備で、ボーイング787型機向け及びスポーツ、産業用途向けに "トレカ®"プリプレグを生産しているが、第2系列生産設備が11月10日より稼働開始した。

今回の第2系列は、IT機器の筐体や自動車の外板（ボンネットやルーフ等）など、品質の均一さや外観の良さが求められる産業用途高付加価値プリプレグの需要増に対応するための能力増強であり、あわせて増産効果によるコスト競争力強化も狙いとしてい る。
787型機向けのプリプレグ生産にも対応できる仕様となっており、今後の需要動向にあわせた柔軟な用途対応を可能にしている。

ーーー

東レは炭素繊維そのものは、日本・米国・フランス・韓国の世界4極で生産しているが、2012年3月に、4拠点に総額約450億円を投じて合計年産能力6,000トンの生産設備を導入し、2014年から2015年にかけて順次生産を開始すると発表した。

全体の生産能力は2015年3月に年産27,100トンまで拡大し、世界各地の需要家に高品質・高品位の当社炭素繊維を安定的に供給する体制が拡充される。

		2012/3	2013/1	2015/3
日本	東レ（愛媛工場）	7,300	+1,000	+6,000
フランス	SOFICAR	5,200
アメリカ	Toray Carbon Fibers (America)	5.400
韓国	Toray Advanced Materials Korea (亀尾第3工場)		2,200
グループ計		17,900	21,100	27,100

これとは別に、東レは2013年9月、米国のラージトウ炭素繊維メーカーZoltek Companies, Inc.を総額約584百万$で買収することに合意したと発表した。

風力発電関連用途や自動車構造体用途等のより汎用性の高い産業分野での事業展開が可能となり、新たな成長の機会を得る。

2013/10/2　東レ、米国炭素繊維メーカーを買収　

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東レは11月19日、トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に同社の炭素繊維が採用されたと発表した。

1分で成形できる炭素繊維樹脂シートをトヨタ自動車と共同開発し、ミライのフロア部品に採用された。

ーーー

東レは2014年2月17日に、中期経営課題 "プロジェクトAP-G 2016" を発表した。

課題・改革の一環として、「先端材料事業の拡大」、｢世界ナンバーOne事業の拡大・強化｣、および「海外事業の戦略的拡大」を推進しており、炭素繊維複合材料事業は、その中核となる戦略的拡大事業と位置づけている。

航空宇宙分野での飛躍的な事業拡大を計画しており、今回のボーイング社との契約延長はその計画に沿ったもので、今後とも、ボーイング社の増産計画に合わせて材料安定供給体制を拡充し、事業構造の高度化と収益拡大を進める。

2013年度（2014/3月期）の売上高の内訳は下記の通り。

	売上高	比率	前年比伸び率
航空宇宙	572億円	50%	88%
スポーツ	142億円	13%	16%
一般産業	419億円	37%	20%
合計	1,133億円	100%	46%

 

米司法省は11月１４日、ベアリングの価格調整に関与したとして連邦大陪審が日本精工とジェイテクトの幹部社員を１人ずつ起訴した、と発表した。
一連の事件で、米国で刑事責任を問われたのは日本人45人を含む46人になった。

アイシン精機は11月14日、米国での自動車用エンジン部品販売で米独占禁止法に違反したことを認め、米司法省との間で罰金3580万ドルを支払う司法取引に合意したと発表した。

ーーー

古河電工は2011年9月29日、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス係るカルテルに関して司法取引に合意した。

起訴事実を認め罰金200 百万米ドルを支払うとともに、社員3名が有罪を認め、禁固刑に服した。

FBIは2010年にデンソー、矢崎総業、東海理化にも立ち入り検査をしており、今後、決定がなされると想定された。

実際にはこれら各社に加え、次から次に多くの企業が司法取引に合意して罰金を払うとともに、社員が起訴されたり、司法取引で禁固刑・罰金刑に服した。

2014年に入っても摘発は止まらず、下記の各社が罰金を支払った。

・ 1月16日、小糸製作所が自動車用ランプ及び自動車HID ランプ用バラストの価格カルテルで有罪を認め、罰金5660万ドルの支払いに同意。

・ 2月3日、愛三工業が電子スロットルボディーの価格カルテルで有罪を認め、罰金686万ドルの支払いに同意 。

・ 2月13日、ブリヂストンが自動車の防振ゴム部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金425百万ドルの支払いに同意 。

同社はマリーンホース事件で有罪となったが、本件について開示しなかったため、高額の罰金となった。

・ 4月23日、ショーワが パワーステアリング部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金19.9百万ドルの支払いに同意。

・ 8月19日、日本特殊陶業はスパークプラグやセンサーのカルテルでの有罪を認め、52.1百万ドルの罰金に同意。

・ 9月29日、豊田合成はホース、エアバッグ、ハンドルでのカルテルを認め、26百万ドルの罰金支払いに同意 。

・ 10月31日、日立金属は自動車用ブレーキホースでのカルテルを認め、125万ドルの罰金支払いに同意。

・ 11月13日、アイシン精機は可変バルブタイミング機構でのカルテルを認め、35.8百万ドルの罰金支払いに同意。

これらにより、自動車部品のカルテルで摘発された企業は31社に及び、罰金額は2,434百万ドルに達した。
このうち、外資系は3社のみで、残りは全て日本の企業である。

また、刑事責任を問われた個人は46名（うち外人は1名のみ）で、このうち、26名（うち外人1名）が禁固刑と罰金刑（殆ど全てが1人2万ドル）を受けている。

残りの20名は起訴された状態で、司法取引の最中か、若しくは日本に居たままで米国の処罰を避けているかのどちらかかと思われる。

ーーー

自動車部品カルテルが摘発される以前は、カルテルで刑事罰を受けた日本人は2人だけであった。

社名	事件	社員	禁固刑	罰金
ダイセル	ソルビン酸価格カルテル	H. H.	3ヶ月	2万ドル
ブリヂストン	マリンホース国際カルテル	M. H.	2年	8万ドル

ダイセルの場合、チッソの提出した詳細情報のために役員とともに若い担当者が起訴されることとなった。
役員は日本から出ず、時効中断のままとなっているが、担当者の場合は今後海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、服役を選んだ。

米国司法省は、独禁法を有効に施行するという司法省の能力を示すものとして、「日本人で最初に服役」と誇らしげにこれを発表している。
自ら服役を選んだことを評価し、刑期や扱いについて特別の扱いをしている。

http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/August/04_at_543.htm

ブリヂストンのマリンホース事件の場合は、本人が談合現場で逮捕されたため、刑事罰を避けられなかった。

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

これ以外にも、これまで多くの日本人が訴追されているが、これまでは、日本在住であれば米国から見ると国外逃亡で時効中断となり、刑事罰を避けてきた。

米国はもちろん、他の国（の多く）に入国しても、犯罪人引渡し条約で米国に引き渡される。
　
　　　2014/5/8　 マリーンホース国際カルテルでのイタリア人被告の米国への引渡し

但し日本の場合は1980年の条約で、両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合は引渡しが可能となっているが、独禁法違反の場合には日本政府は該当せずとし、引渡しは行われなかった。

2009年改正により、独禁法の最高が懲役5年となったため、執行猶予の対象外となり、条約上の引渡し対象となる。

条約第5条では、「被請求国は、自国民を引渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる」となっており、日本政府の判断で引渡しを行うかどうかを決めることとなる。

今回、自動車部品カルテルで今までに25名の日本人が禁固刑を受け、合計27名となった。上記の前例があるにも係わらず、自動車部品カルテルで急に多数の日本人が禁固刑を受けたのは驚きである。

米司法当局が強硬で、企業としての司法取引で個人の処罰を条件にしているのかも分からない。

自動車部品カルテルの米国での摘発状況は下記の通り。

韓国公正取引委員会は11月16日、1998年から2012年にかけてベアリング製品の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、日本やドイツ系メーカーに計778億ウォン（約82億円）の課徴金を科し、検察に告発する方針を固めたと発表した。

韓国公取委によると、日本精工などはアジアの国別にベアリング価格を談合する「アジア研究会」と称するカルテル組織をつくり、2011年7月まで東京や大阪で57回の会合を開き、国別の価格つり上げ目標額を決めていた。

韓国についても代理店経由で販売するベアリングの値上げ率を談合し、そうして決められた値上げ率は韓国子会社が韓国での販売価格に反映した。その過程でドイツのShaefflerの韓国子会社やHanwhaも談合に加担した。

これら企業からベアリングの納品を受けた企業は、サムスン、LG、ポスコ、現代製鉄など大企業から中小企業に及び、いずれも談合による被害を受けた。公取委関係者は「今回談合が摘発された企業の韓国ベアリング市場でのシェアは80％を占める」と指摘した。

報道では、今回摘発されたベアリング国際談合は、2011年にある日本メーカーによる自主申告で明らかになったとされている。

韓国公取委の発表は以下の通り。

日本精工、ジェイテクト、不二越の日本メーカー3社は韓国で1998年から14年間、市販用ベアリングの価格カルテルを行った。
カルテルにはドイツ大手Shaefflerの韓国法人や、韓国のHanwhaも加わった。
5社によるカルテルで14年間に市販用ベアリング価格が80～100％上昇した。

２）鉄鋼設備用ベアリングのカルテルを結んだ日本精工とジェイテクトの2社には課徴金68億ウォン が課される。

３）小型直接納入用ベアリングのカルテルでは日本精工とミネベアの2社に86億ウォンの課徴金が課される。

これをまとめると、下記の通りで、課徴金合計は778億ウォン（約82億円）となるが、各社別の課徴金の額は記載されていない。

	日本精工	ジェイテクト	不二越	ミネベア	Shaeffler	Hanwha	合計
市販用	○	○	○		○	○	624億ウォン
鉄鋼設備用	○	○					68億ウォン
小型直接納入用	○			○			86億ウォン

これに対し、日本の各社は以下の通り発表した。

ジェイテクト：課徴金109.1億ウォンを賦課されたが、調査への協力等により、減額され、刑事告発は一部免除される見込み。

不二越：課徴金 36.51億ウォンを課すとの発表があったが、正式な通知を受け取っていない。

ミネベア：課徴金49.12億ウォンを課すとの発表があった。

韓国紙は、日本精工は最大の330億ウォンの課徴金を課せられ、Shaefflerの韓国子会社は16.48 億ウォンを課せられたとしている。

しかし日本精工は11月17日、下記の内容の声明を発表した。

11月14日、過去の韓国での軸受の取引の一部に関して、韓国公正取引委員会から法律に違反する行為があったとする決定を受けた。

当社及び当社グループは、社内調査により判明した事実を受け、同委員会に対して、調査への全面的な協力を行った結果、是正命令、課徴金及び刑事告発を免除された。

日本精工、ジェイテクトの発表から判断すると、今回の韓国公正取引委員会の発表は最終のものではなく、減免措置の前のものであると思われる。

また、「ベアリング国際談合は、2011年にある日本メーカーによる自主申告で明らかになった」という報道の通りなら、日本精工による自主申告と思われる。

ーーー

ベアリングについては、本日の別記事の通り、米国で自動車部品カルテルの一部としてジェイテクトと日本精工が罰金を払 い、両社の役員が起訴されているほか、日本とEUでも摘発されている。

日本とEUではジェイテクトが課徴金の100%減免を受けている。

2012/4/23　東京地検、ベアリング大手４社をカルテル容疑で家宅捜索

2014/3/22　EU、ベアリングカルテルで制裁金

ーーー

韓国では2013年12月に自動車部品カルテルで3社に総額1146億6800万ウォン（約112億円）の罰金が課されている。

デンソー　　630億6000万ウォン（約62億円）
Continental Automotive Electronics  459億9200万ウォン（約45億円）
Bosch　　　  56億2800万ウォン（約6億円）

同社の損益推移は下記の通りで、過去も多額の当期損失を計上している。

同社は過去にも毎年、多額の減損損失・事業構造改善費用を計上している。

本年度の440億円の内訳は下記の通り。

帝人は11月5日、修正中期計画（抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略）を発表した。

赤字体質事業に対して抜本的な対策を講じるとともに、将来の発展に向けた基盤整備のため、踏み込んだ事業構造改革、および発展戦略の実行体制の再整備を行う。

中国の習近平国家主席と、APEC首脳会議のため訪中している韓国の朴槿恵大統領は11月10日、北京の人民大会堂で首脳会談を行い、両国は中韓自由貿易協定（FTA）交渉が「実質的に妥結した」と発表した。

重要な争点の交渉は終わり、後は協定に書き込む表現など技術的な問題が残っているだけで、年内の仮署名、年明けの正式署名を経て、来年中の発効を目指す。

商品、サービス、投資、金融、通信など両国経済全般を包括する計22分野でFTAが締結された。
中国は初めて金融、通信、電子商取引をFTAの対象に含めた。

概要は以下の通り。

商品では、両国は品目数ベースで90％以上を開放することで合意した。

中国は品目数91％、輸入額85％（1371億ドル）、韓国は品目数92％、輸入額91％（736億ドル）について20年以内に関税を撤廃する。
協定発効後直ちに関税撤廃に応じる割合は、中国が輸入額44％、韓国が52％で、韓国がやや高い。

自動車は両国が共に市場開放対象から除外した。
液晶パネルは10年以内に関税を撤廃する。

農水産物は品目数ベース70％、輸入額ベース40％で合意し、FTA史上最低水準となった。
超敏感品目（輸入額ベース60％）は開放除外30％、関税割当制度適用16％、関税削減14％で調整が行われた。

コメはFTAから完全に除外することで合意した。トウガラシ、ニンニク、タマネギなど韓国で消費量が多い野菜類と牛肉、豚肉、リンゴ、ナシなど610品目余りは開放除外対象となった。

サービス分野では、FTA発効後2年以内に相互開放しないことで合意した分野を除き、全て自由化する「ネガティブリスト方式」の後続交渉を始めることで一致した。中国の韓国企業に対する差別法執行防止にも合意した。

2012年の日中韓サミットで三首脳は日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致、その後、事務レベル会合を重ねた。
9月1日から5日まで、北京で第5回会合が開催されているが、政治問題もからみ余り進展せず、韓国は中国とのFTA交渉を優先した。

しかし、中韓交渉も難航した。

衛生と検疫、技術障壁、競争、環境、電子商取引など8項目に対しては合意、通信と投資・知的財産権など8項目に対しては比較的進展したが、韓国の農水産物市場開放を求める中国と、工業製品・サービス市場の開放を要求する韓国の利害関係がぶつかり、首脳会談の行われた10日の早朝まで交渉が行われた。

ーーー

韓国にとっては中国は最大の貿易相手国で、昨年は全輸出額の約26％、全輸入額の約16％を占めた。
韓国は今後、中国の巨大市場で低い関税の恩恵を受けられることになる。

韓国は米国やEUともFTAを締結済みで、FTA締結国との貿易額が全体に占める割合は中国を加えると6割近くとなり、2割前後の日本を大きく上回る。　

欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのFTAハブ」が実現する。

なお、中国と豪州とのFTA交渉も進行しており、11月15-16日にブリスベンで開かれるG20首脳会議に合わせ、農産物輸出の拡大を盛り込んだ正式な合意を発表するとの見方が強まっている。

経済産業省は11月7日、産業競争力強化法第50条に基づく「石油化学産業の市場構造に関する調査報告」を公表した。

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107001/20141107001a.pdf

「産業競争力強化法」 は2014年1月20日に施行された。
アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、「創業期」、「成長期」及び「成熟期」の発展段階に合わせたいろいろな支援策により産業競争力を強化しようというもの。

産業競争力強化のためには、日本経済の３つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要で、この法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであるとしている。

同法第50条（調査等）は以下の通り。

政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

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経産省は6月30日、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告「 石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。

経産省はこれに合わせ、総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会がまとめた「平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断基準（告示）案」を公表した。

「残油処理装置装備率」の向上を目標とし、実質的に常圧蒸留装置の処理能力の削減を強制するものである。

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制　

これを受け、各社は具体的な能力削減策を検討していると報道されている。

経済産業省は11月末を期限に、設備最適化と事業再編の方針の提出を求めている。
経産相は、「各社の方針の提出を待って、補助金や産業競争力強化法に基づく税制も総動員して後押ししていきたい」と述べた。

ーーー

今回の石油化学産業についての報告概要は下記の通り。

経済産業省が経営コンサルタントのA．T．カーニー㈱に委託した「石油化学産業の市場構造に関する調査」の報告を参考にしている。

１．国内石油化学産業の現状

ナフサクラッカー 14基、生産能力 年 720万トンに対し、2012年国内生産量　　610万トン
　　住友化学（千葉 38万トン）、旭化成（水島 44万トン）の停止で、能力は640万トンに減少。

 

輸出が生産量の3～4割を占める。

石油化学産業の収益は大きく変動しやすく、総じて利益率は低い。
過去10年の売上高経常利益率は2.5%（製造業平均は4.1%）

　　

2. 国際的な需給構造の変化

   日本からの輸出減のリスク

   ① 北米の安価なシェールガス由来化学製品のアジア市場への流入

   ② 中国の安価な石炭を原料とした化学製品増産

   ③ 中東の化学産業への投資拡大による安価な化学製品のアジア市場への流入

随伴ガスの生産量には限りがあるため、2011年以降、エチレン設備能力の伸びは年平均3%程度まで低下すると見込まれる。

但し、若年層の高い失業率への対策などから、国家政策として石化事業拡大を図る可能性がある。

   ④ 最大の輸出先の中国の経済成長減速、需要減

　以上のまとめ

3. 上記リスクの影響

エチレン生産量
　2020年までで　470万トンまで減少
　2030年までで　310万トンまで減少

4.　対応策

① 生産設備集約、再編による生産効率の向上
② 石油精製との連携による生産体制の最適
③ 隣接企業とのエネルギー相互融通、発電設備等の共有化、共通部門の集約統合によるコスト削減
④ 海外展開の促進

ーーー

上記の報告は正しく、誰もが分かっていることである。

石油産業の場合は、常圧蒸留装置（トッパー）の削減であり、比較的簡単だが、それでも前回の場合、数社で難航した。

エチレンの場合はエチレン停止はその工場全体を止めてしまうことにもなりかねない。

もともと、多くの誘導品は競争力がないが、 エチレンを止めないために動かしていた。エチレンを止めた場合に、他社のエチレンを買ってまで動かす意味はないものが多い。

誘導品に強い三菱化学、住友化学、旭化成でも、エチレン停止に関連し、多くのプラントを止めている。

  三菱化学：塩ビ事業撤退、スチレン事業撤退、ナイロン事業売却、テレフタル酸事業の国内撤退、その他

  住友化学：日本オキシランのSM/PO、PGの停止、その他
  旭化成   ：ANM、SM、ABS等

これは従業員の雇用をどうするかという大きな問題を生む。

これまで、三菱化学の鹿島（第一）が停止し、住友化学の千葉、旭化成の水島が停止を決めたが、これら各社は石化以外の事業を展開しており、なんとか、他の事業への配転で対処できるため、可能となった。

それ以外の多くの企業にとっては従業員対策は難しく、経済産業省が法律で強制しようとしても、実施できないのではなかろうか。

（「日本をダメにした10の裁判」の一つとされる東京高裁判決で、従業員解雇に非常に厳しい条件を付けたのが影響している。）

新聞報道では、三井化学や丸善石油化学などの５工場が集中する千葉県内での統廃合が進むかが焦点となるとしている。

しかし、千葉地区では既に統廃合が実施されている。

　　　・三井化学と出光興産がエチレンの運営を統合、三井は京葉エチレンから離脱を決定
　　　・住友化学がエチレン停止、京葉エチレンから過半を引き取ることを決定

三井の京葉からの引き取りが無くなるため、三井（or 出光）のエチレン停止の可能性は少なく、残る丸善石化はエチレン停止は会社の解散につながりかねない。

報道では、京葉エチレンの停止を条件に千葉地区のエチレンの統合を三井が提案し、それへの対案として住化のエチレン停止、京葉エチレンからの三井離脱、 住化引き取り増が決まったとされており、これ以上の統廃合は可能性が少ないと思われる。

これ以外の可能性は川崎の東燃化学とJX日鉱日石のみである。

エチレン能力削減は必須だが、実現が難しいというのが実態である。
対策を打てないところがどんどん損益が悪化し、行き詰って撤退するのを待つしかないのだろうか。

トクヤマは10月31日、塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、2015年9月末を目処にグループ会社の新第一塩ビの千葉工場の生産を停止すると発表した。

競争力のある徳山工場へ生産を集約することによる製造出荷体制の再構築を実施する。

千葉工場（汎用塩ビ 年産80,000トン）の生産停止に伴い、新第一塩ビの生産体制は、汎用塩ビ生産の徳山工場（145,000トン）、ペースト塩ビ生産の愛媛工場（30,000トン）、合計 175,000トンとなる。

新第一塩ビの業績は下記の通り。(決算公告から）

1994年12月に共販会社の第一塩ビ販売に属する日本ゼオン、住友化学、サン･アロー化学（及び親会社 徳山曹達）は3社の塩ビ事業を統合することを発表した。第一塩ビ販売の他の1社、呉羽化学は新会社への不参加を発表した。

1995年7月に新第一塩ビがスタートした。

出資比率： 日本ゼオン 40%、住友化学 30%、サン・アロ－ 20%、トクヤマ 10%

工場：
　　汎用品：ゼオン（水島 120）、住化（千葉 35）、サン･アロー（徳山 125）、第一塩ビ製造（千葉 60）、
　　　　　　　合計340千トン
　　ペースト・特殊品：ゼオン（高岡 65）、住化（愛媛 25）、合計　90千トン
　　総合計　430千トン

共販会社の第一塩ビ販売は、相互に技術を開示するとともに、次世代製法（内部ジャケット方式）の共同研究を行ったが、その成果を利用し、共同で大型設備を建設することを決め、1990年7月に第一塩ビ製造を設立し、住友化学の千葉工場内に80千トンの設備を建設した。
なお、新第一塩ビは1995年にインドネシアのSiam Maspion (その後 TPC Indo Plastic & Chemicals）にこの技術を供与している。
 
新第一塩ビ設立後は、このうち60千トンを新第一塩ビが、残り20千トンを呉羽化学が引き取ったが、1998年に呉羽が撤退、新第一塩ビが吸収合併した。

新第一塩ビは業績悪化を受け、1999年に改組した。

日本ゼオン、住友化学は各14.5%の出資として実質的に撤退し、クロルアルカリ～VCMをコア事業の一つとするトクヤマ（1999年にサン・アローを吸収）が71%を出資し、新第一塩ビの運営に責任をもつこととなった。

老朽化の進んでいた水島工場を停止した。
日本ゼオンは合わせて水島の山陽モノマー（日本ゼオン 55%、旭化成 25%、チッソ 20%）のVCM工場（230千トン）も停止した。

住友化学は既に1998年に千葉塩ビモノマー（住化42%、電気化学 33%、旭硝子 25%)のVCM 230千トンを停止している。（千葉電解、千葉EDCも）

現在は千葉工場のVCMは、トクヤマと旭硝子の提携の一環として、千葉の京葉モノマーから供給を受けている。
住友化学は千葉塩ビモノマーの停止以降、VCM原料のエチレンは供給していない。

現在は、日本ゼオンはなんら関与しておらず、住友化学も千葉と愛媛の工場内にある新第一塩ビのプラントの生産を受託しているだけである。

各工場の変遷は下記の通り。

データベースに化学会社決算を追加しました。

クリックしてください。データベースのトップページからも入れます。

各社の決算概況（売上高、営業損益、経常損益、当期損益、配当の推移）をまとめています。

売上高と営業損益については、セグメント別も記載しています。

事業統合会社も含めています。（決算公告から）

現在、9月中間決算を発表の都度、追加中です。

ロシアのウクライナ向け天然ガス問題で、両国と仲介役のEUは10月30日、ガス供給を再開することで合意した。

ロシアはウクライナがガス代金を支払っていないとして本年6月にガス供給を停止した。
ウクライナはこれまで、EUからのガス融通で対応してきたが、冬季にはこれでは対応できず、ロシアからの供給が必須であった。

今回、ブリュッセルでのロシア、ウクライナ、ＥＵの閣僚級交渉で、①ウクライナが仮価格により未払代金を支払うこと、②今後のガス代金を前払いすることを条件に、ロシアはフォーミュラ価格で3月末までウクライナに天然ガスを供給することが決まった。

未払代金の最終価格は仲裁裁判所の決定を待つ。来年3月以降の供給については何も決まっていない。

バローゾ欧州委員長は10月30日、「欧州の市民が今冬に凍える理由はなくなった」とし、「合意がウクライナとロシアの信頼醸成につながることを望む」とも述べた。

ーーー

本件の経緯は下記の通り。

ロシアとウクライナは天然ガスを巡り、何度も争っており、ウクライナを経由するパイプラインでロシアから天然ガスを受けている欧州も巻き込まれてきた。
（EUは輸入するガスの3分の1をロシア産に頼っており、その多くがウクライナのパイプライン経由で輸送されている。）

2009/1/2　　 ロシア、ウクライナ向け天然ガス供給停止

2013/2/19　  ロシアとウクライナ、天然ガスで再び抗争

2013年のウクライナ向け天然ガス価格は401ドル/1,000m3であった。

ウクライナは2013年にEUとの政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコビッチ大統領は2013年11月、EUとの関係を強化する「連合協定」の締結を見送り、ロシアとの協力関係を密にする方針に転換した。

ヤヌコビッチ大統領は2013年12月17日にモスクワでプーチン大統領と会談、ロシアはウクライナに対し150億ドルの金融支援を実施し、天然ガスの価格を2014年1月から約3分の1 引き下げ、268.5ドルとすることで合意した。

しかし、2014年に入り、反政府デモの結果、2月22日にヤヌコビッチ大統領が首都キエフを脱出、政権は崩壊、新政権は欧州寄りとなった。

参考　　2014/4/7　ウクライナ問題の背景

この結果、ロシアは4月から大幅値上げを行った。

Gazpromは本年4月、ウクライナ向けのガス価格を3月までの1000m3当たり268.5ドルから485ドルに引き上げた。
ウクライナはこれに反発、代金を滞納している。

ロシアは6月のEUを交えた3者協議では、天然ガスの輸出価格を100ドル下げ、385ドルにすると提示した。

ロシア側は、385ドルはフェアな価格であり、欧州諸国向け価格と同じであるとし、ベストで最終の提案であり、これ以下での契約を結ぶ積もりはなく、欧州がロシア提案価格より安い価格でウクライナに供給すればよいとした。

2014/6/14　ウクライナとロシアの天然ガス供給での対立続く　

今回の合意内容は下記の通り。

1) 未払代金の支払い

ウクライナは11月8日までに14.5億ドルを支払う。
ロシアは入金後48時間以内にガス供給を開始する。

ウクライナは総額31億ドルの残り（16.5億ドル）を年末までに支払うことを約束した。

未払額についてはウクライナは31億ドルを主張、ロシアは53億ドルを主張している。
ウクライナの主張は3月までの価格、1000m3当たり268.5ドルに基づいており、ロシアの主張は385ドルに基づく。

今後、両国はストックホルムの仲裁裁判所で争う見通し。

2) 代金前払い

ウクライナは来年3月までの代金を前払いする。

3) 供給価格

価格は385ドル以下とし、現行契約に入っているフォーミュラに基づくとともに、ロシアの輸出関税の引き下げを折り込んだものとする。
これに基づき、11-12月の価格は378ドルとなった。
来年1-3月については、365ドルとの報道がある。

引取保証（Take or Pay) 条項はなく、ウクライナは必要に応じ発注する。

4） 来年4月以降については今後協議する。

ロシアはウクライナの資金力に懸念を示していたが、EUが支援すると約束した。
具体的には、EUのウクライナ経済支援資金からの支払いを認めた。IMFも支援資金からの支払いを認めている。

BASFと戸田工業は10月30日、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁会社の設立について、基本合意に達したと発表した。

合弁会社名は、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社で、BASFが66％、戸田工業が34％を出資する。

両社は、それぞれの正極材（CAM）ビジネス、知的財産権、日本における製造設備・拠点などを結集し、NCA（ニッケル系正極材）、LMO（マンガン系正極材）、NCM（三元系正極材）といったさまざまな正極材料の研究開発、製造、マーケティング、販売に注力する。

山口県山陽小野田市と福岡県北九州市に年間製造能力 約18,000トンの正極材および前駆体の製造拠点を構え、2015年2月末に活動開始の予定。

両社は本年4月3日、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁事業に向けた独占交渉を開始したと発表、交渉を続けていた。

戸田工業は金属酸化物の湿式合成技術を基盤とし、リチウムイオン電池正極材、顔料・トナーなどの各種着色材料、磁性体粉末材料・フェライト材料などの磁性体の多様な商品を製造しているが、電池材料事業では、リチウムと金属の化合物であるリチウムイオン二次電池正極材料の研究開発と製造を行っている。

両社の電池材料事業の内容は下記を参照。

2012/7/20    BASFの電池材料事業
2014/4/9 　 BASF と戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁事業に向けた協議を開始　

なお、下記の通り、戸田工業は三井造船と組んでリン酸鉄リチウム（LFP）での正極材事業を行っていた。

ーーー

エコカーや太陽電池などの新エネルギー市場の拡大を受け、リチウムイオン２次電池（LiB）向け材料分野には各社が進出している。

しかし、競争は激化しており、今回BASFと戸田工業が事業を開始するリチウムイオン電池用正極材分野では、三菱化学と三井造船が相次いで撤退を決めている。

三菱化学は2014年8月1日、リチウムイオン電池部材の正極材事業から9月に撤退すると発表した。

付記

同社は三元系正極材を採用している。
三元系は通常、「ニッケル：マンガン：コバルト＝1：1：1」（コバルト含有比率約33%）だが、同社は独自の粒子構造制御や改質処理により、正極材の性能を維持しつつ、高価なコバルトの含有比率を10%にまで大幅に低減させる技術を確立した。

電気自動車（EV）用電池向けへの販売が苦戦していた。将来の売り上げ見通しが立たないため、水島事業所（岡山県倉敷市）にある正極材の生産設備を減損処理し、特別損失約10億円を計上した。

三菱化学はリチウムイオン二次電池の主要4材料（電解液・負極材・正極材・セパレータ）すべてを取扱う世界唯一の企業で、各事業部に分散していた電解液、負極、正極、セパレータの事業と研究開発を一括運営する社長直轄プロジェクトを立ち上げ、1999年に電池機材部を新設し、2003年には電池機材事業部に昇格させて、プロジェクトを推進している。

今回、正極材から撤退する。

2010/9/13　三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強　

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三井造船は10月23日、正極材事業からの撤退を発表した。戸田工業とのJVのM&Tオリビンを解散する。

「現状では中長期的にも大幅な市場拡大は見込めないことから、経営資源を有効に活用するために製造事業から撤退する」としている。
中国メーカーの台頭で値崩れが進み、顧客開拓も思うように進まなかった。