2017年9月アーカイブ

東芝は9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結 したと発表した。

売却先はBain Capitalがこの目的のために設立し、参加各社が出資する㈱ Pangeaで、譲渡価額は2兆円。

但し、譲渡金額は下記の調整を行う。

譲渡契約に定める算定方式による想定の純負債額、運転資本額、累積設備投資額を前提にした金額で、実績との差額は調整する。

現時点では、Western Digital との3つのJV(Flash Partners、Flash Alliance及びFlash Forward)の権益は東芝メモリに移していない。株式譲渡時に移管が済んでいない場合は、その価値を控除する。

東芝は東芝メモリの設立時に3つのJVの権益を東芝メモリに移したが、Western Digital はその差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行った。
これを受け、
東芝は5月31日付で、WD側に「合弁会社の権益」を東芝メモリから東芝本体に移すことを書簡で通知した。

2017/5/15 東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て 


譲受会社の㈱Pangeaは、株式譲渡の実行までに、 下記の通り、総額1兆4,000
億円からなる 直接または間接の資金調達を実施する。 加えて、㈱Pangeaは、株式譲渡の実行までに、金融機関から6,000億円の借入を実行する 。

付記

東芝は10月24日、臨時株主総会を開催し、半導体メモリー事業の売却、綱川智社長ら取締役10人の選任、2017年3月期決算を承認した。

出資・融資内訳(億円)

出資・融資 出資 融資
議決権 転換社債 議決権なし
東芝 3,505 40.2% 1,096 2,409 議決権の一部は産業革新機構と日本政策投資銀行に指図権
HOYA 270 9.9% 270 0
(日本側計) (3,775) (50.1%) 今後も過半を維持
Bain 2,120 49.9% 1,361 759
SK Hynix 3,950 15% 1,290 2,660 10年間のファイヤーウォール(機密情報へのアクセス制限)
10年間は15%超の議決権は与えられない。転換には各国競争当局の承認要
(Bain/SK) (6,070)
Apple 4,155 4,155
Seagate
Kingston Technology
Dell Technologies Capital
合計 14,000 2,727 1,290 9,983
金融機関借入 6,000

6,000

再計 20,000

14,000

6,000

株式譲渡後はBain Capitalと東芝メモリ経営陣を中心に事業運営を行う。

東芝とHOYAの日系企業による出資比率は過半を超えるが、今後も過半を維持する予定。

NAND型フラッシュメモリーで競合するSK Hynixの参加については、下記の条件を付けた。

SK Hynixは、1290億円は今後議決権がある株式に転換できる転換社債形式で、残りはBain Capitalが組成する会社に融資する形とする。

融資の一部(1290億円)については、株式(15%分)に転換する権利が付与されているが、今後10年間は 15%超の議決権を保有することはできず、当該転換権の行使には各国競争法当局の承認が必要となる。

東芝メモリとの間には、少なくとも10年間、ファイヤーウォールが設置され、SK Hynixによる東芝メモリの機密情報へのアクセスは制限される。

Western Digital との紛争の解決後は産業革新機構及び日本政策投資銀行が出資するが、それまでの間、参加の前提が崩れるような経営判断を防ぐ目的で、東芝メモリの普通株式の一部に係る議決権行使について、東芝は産業革新機構と日本政策投資銀行に指図権(議決権行使に関する具体的な方法を第三者が当該保有者に対して指図する権限)を与える。

なお、Western Digitalが国際仲裁裁判所に3つのJVの株式等の売却差し止めを求めて仲裁の申し立てを行っている。仮にこれが認められたとしても、本株式譲渡が差し止められない限り、株式譲渡は履行される。

Western Digitalが売却差し止めを求めているのは、3つのJVについてであり、上記の通り、現在は東芝が権益を保持したままである。
このため、JVの権益を有していない東芝メモリの株式譲渡は仲裁の対象外である。

この場合は、NAND型フラッシュメモリの事業は譲渡対象外となり、その価値が控除され、東芝メモリの価値は著しく下がることとなる。
SK Hynixにとっては参加の意味はなくなる。

Western Digital は9月26日、東芝が東芝メモリを「日米韓連合」に売却することに対し、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。
これが認められた場合は、株式譲渡は履行できない。

ーーー

今後の問題は次の通り。

・国際仲裁裁判所の審理  売却完了後に敗訴となれば、莫大な賠償を求められる。

・独占禁止法の審査  2018年3月末までに審査が完了するかどうか。特に中国が問題。

・東証による特設注意市場銘柄の指定の解除

・事業パートナーであるWestern Digital との今後の関係

Western Digital は9月初めの新提案で、四日市工場における協業体制で Western Digital 側の関与を強めることを求めた。

現在は四日市工場の能力の6割弱を東芝、4割弱をWestern Digitalが保有している 。
また第6製造棟は当面東芝が単独で行うとしている。
9月6日に東芝は新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決めた。

Western Digital は、四日市工場が唯一の生産拠点であり、これの増設から締め出されると競争力を失うこととなり、SunDisc を買収した意味を失う。


ドイツのデジタル地図大手HERE Technologiesは9月26日、中国のネットサービス大手 騰訊控股(Tencent Holdings)、中国のデジタル地図大手 北京四維図新科技(NavInfo Co.)、およびシンガポールの国営投資ファンド GIC の3社からの出資受け入れを取り止めると発表した。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得られないのが理由。

但し、出資受け入れと同時に発表されていた戦略的パートナーシップ構築は行う。

HEREとNavInfoの折半出資による合弁会社は稼働した。これによりHERE は中国で位置情報サービスを開始する。
両社は
中国で、及びグローバルに自動車やその他のいろいろな分野で協力する。

HEREとTencentは戦略的協力関係を深める。Tencentは自社の製品にHEREの 地図サービスや位置情報ツールを使用する。

ーーー

HERE は2016年12月27日、中国向け位置情報サービスの開発に向け、TencentおよびNavInfoと戦略的パートナーシップを構築すると発表した。

戦略的提携のもと、HEREとNavInfoは折半出資による合弁会社を中国に設立し、中国を含む世界のさまざまな産業を対象にした地図サービスの展開を図る。
合弁会社を通じてHEREは中国向けサービスを拡大し、NavInfoの広範なデータを活用する。
HEREとNavInfoは、自動運転車向けの高度な位置情報サービスの構築と配備でも協力する。
TencentはHEREの地図サービスや位置情報ツールを、傘下の中国および世界向けインターネットサービスで採用する。

戦略的提携とは別に、TencentとNavInfoおよび シンガポールのGICがHERE株式の合計10%を取得することでも合意した。

HEREは、米 GoogleとオランダのTomTomと並ぶ世界3大デジタル地図情報サービス会社の1社で、現在、約200カ国でを展開している。
欧米で販売されているカーナビ搭載自動車の8割が、ヒアのデジタル地図を利用している。

元々はフィンランドの携帯電話メーカーであるノキアの地図事業部門で、ドイツの自動車メーカーBMW、VolkswagenのAudi、Daimlerのコンソーシアムが、2015年にフィンランドNokiaから約25億ユーロで買収した 。

Amsterdamに本拠を置き、Chicago、Berlin、Mumbaiに開発拠点を持つ。

3社による株式取得については、2017年1月にドイツの承認を得ている。

しかし、対米外国投資委員会(CFIUS)はこれを認めなかったとされる。CFIUSのレビューは非公開で、内容については確認もコメントもしない。HEREは、関係者は承認を得るのは無理との判断をしたと述べた。

米国はオバマ前政権時代から中国への半導体技術の流出を阻止してきた。
トランプ米大統領は9月13日、中国系投資ファンドCanyon Bridge Capital Partners による米半導体メーカー Lattice Semiconductor の買収を阻止する命令を出した。
ホワイトハウスが米国の安全保障リスクを理由に海外の買い手による投資を拒否するのはここ 4半世紀余りで4度目となる

2017/9/18 米、中国系ファンドによる半導体メーカー買収阻止

しかし、CFIUSが少数株主の出資を認めないのは初めて。

2016年に中国の清華紫光 (Tsinghua Unisplendour) がWestern Digital に15%の出資をきめたが、CFIUSの審査対象であることが分かり、取引を中止した例はある。

なお、HEREは9月19日、日本のパイオニアとの相互出資を発表した。戦略的協力関係を強化する。

HEREはパイオニアの増資に応じ、増資後の株式の3%を出資する。パイオニアは同金額(1730万ユーロ)でHEREの1%弱を取得する。

住友化学は9月25日、核酸医薬品の㈱ボナックが第三者割当増資で発行する株式を住友化学が引き受け、このたび出資を完了したと発表した。日本経済新聞は出資額を40億円と報じている。

住友化学は2013年11月22日、ボナックとの間でボナックが保有する核酸医薬原薬の製造・販売に関する知的財産権の独占的実施権の許諾契約を締結し、大阪工場で核酸医薬原薬の受託製造を開始しており、2016年7月4日にボナックの第三者割当増資に応じ、約1%を出資している。

2013/11/28 住友化学、核酸医薬原薬の受託製造開始 

今回の出資で、ボナックに対する住友化学の出資比率は19.55%に拡大し、ボナックの親会社の林化成に次ぐ株主となる。

今回の資本提携の強化を契機に、ボナックが持つ核酸医薬のユニークなプラットフォームと、住友化学グループの医薬品開発、原薬製造、医療診断および安全性分析等の技術をより強固に融合させ、核酸医薬品の早期実用化に向けた開発を加速させる。

なお、富士フイルムは2017年7月26日、ボナックによる第三者割当増資を引き受け、5億円を出資する契約を締結したと発表した。資本提携にあわせて、核酸医薬品の探索を目的とした共同研究契約を締結した。

ーーー

ボナックはタルク、カオリン、炭酸カルシウム、マイカ等の輸入やあらゆる無機粉末を扱う鉱物粉末の専門メーカー の林化成が2010年2月に設立した。
社名のボナック(BONAC)は核酸化学の架け橋(Bridge Of Nucleic Acids Chemistry)を表す。

核酸医薬は、DNA(デオキシリボ核酸)やRNA(リボ核酸)の働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用するタイプの医薬品で、低分子医薬(化学合成により作られる一般的な医薬品)、抗体医薬に続く、第三世代の医薬品として、近年注目されている。

核酸医薬品は遺伝子にじかに働きかけるため、従来型の医薬品と比べて治療効果が高く、副作用が少ないとされる。

ボナックは、日本および欧米の主要国で特許を取得した独自構造のボナック核酸を用いて、原料開発から創薬探索まで一貫して手掛けている。

ボナック核酸は、従来の核酸が二本鎖構造であるのに対して、一本鎖構造であるのが大きな特徴で、その構造により体内での高い安定性と安全性を有する。

  • 二本鎖核酸であり、各鎖が49塩基以下で構成される
  • アニーリング工程が必要(一本鎖DNAを再び二本鎖とする)
  • 分解されやすく、安定化のための工夫が必要
  • 免疫応答を惹起することがある

  • 一本鎖核酸であり、鎖長は50塩基以上から構成される
  • セルフアニーリングにより、ユニークな二次構造をとり、アニーリング工程が不要
  • 核酸分子のみならず、独自のアミノ酸アミダイト(核酸原料)とのハイブリッド分子(PnkRNA)も案出
  • 従来法に比べ、高い安定性を保有
     カーブになっているリンカー部分の核酸がすぐ酵素に分解されてしまう問題があるが、核酸の代わりに「プロリン」というアミノ酸を使用。
  • 免疫応答を惹起しない
  • 二本鎖では二回必要となる核酸合成のプロセスが、一回で済む。

核酸医薬品は、病気を起こす遺伝子まで到達させるため、体内での安定性やDrug Delivery System(DDS)などの課題を解決する必要がある。
従来の二本鎖短鎖RNAには、壊れやすいという短所があるため、体内の必要な場所へ薬を届ける方法が大きな課題となっていた。

ボナックは、これらの課題解決に有力な独自の核酸医薬のプラットフォームを確立している。


同社は、現在は 核酸医薬品開発について国内外の製薬メーカーと共同開発やライセンス交渉を進めている。




トランプ大統領が出したイスラム圏諸国からの入国禁止令については、これを問題とする裁判所の判決が続出しており、休会明けの10月10日に最高裁が口頭弁論をする予定であった。

しかし、大統領が9月24日に新しい大統領令を出したことから、最高裁が審議を取り止める事態となった。

(経緯)

Trump大統領は1月27日、移民の入国を一時禁止する大統領令を出した。

サンフランシスコの連邦控訴裁判所は2月9日、7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、3人の判事の全員一致で、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。

このため、3月6日、大統領令の問題個所を修正し、新たな大統領令を出した。

2017/3/14 Trump大統領の新たな入国禁止命令 

米連邦最高裁判所は6月26日、10月以降 (のち、10月10日に決定)に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を行うとし、それまでの間、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。

2017/6/28 Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認

ハワイ州連邦地裁は7月13日トランプ政権が 「近い親族」に祖父母やおじ・おば、甥、姪、いとこ、義理の兄弟姉妹を含めなかったことは、条件付きで施行を認めた最高裁の決定に反するとして、全米で親族の定義を広げて運用するよう命じた。また、難民については、難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認めるべきとの判断を示した。

政府による控訴による裁判で、サンフランシスコの Ninth U.S. Circuit Court of Appealsは9月7日、ハワイ地裁の判断を支持した。

これについて最高裁大法廷は9月12日、難民入国制限を巡る件では、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めたが、「近い親族」の範囲については認めなかった。

2017/9/11 トランプの入国制限令、また敗北


最高裁による大統領令の合憲性の審議を前にし、トランプ大統領は9月24日、テロリストや公共の安全への脅威となる者の新しい入国禁止令を発表した。

3月の大統領令が9月24日に期限切れで失効する。

大統領令は差し止められていたが、6月26日の最高裁判断で6月29日に施行された。難民受け入れ停止は120日間で、計算が合わない。
なぜ、9月24日に期限切れとなるのか、どなたかご存知なら教えてください。

今回は入国禁止令の対象国に中東・アフリカのイスラム圏諸国(今回、スーダンを除外)に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を加えた計8カ国 とした。

これまでは、イスラム教徒の多い国々を対象にした入国制限が信教の自由などを保障した米憲法に違反しているとの主張が反対理由であったが、テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」とし、非イスラム国の北朝鮮とベネズエラを加えることで、この批判を避けたともみられる。

この発表を受け、最高裁は9月25日、10月10日に予定していたイスラム圏6カ国からの米国への入国を制限する大統領令の妥当性を争う裁判の口頭弁論を中止すると発表した。

発表にはないが、新しい大統領令を下級審で先ず審議させることにしたとみられる。

最高裁は、口頭弁論の中止を伝えるとともに、ハワイ州とトランプ政権の双方に対し、新たな入国制限令により、これまでの争いが意味をなくしたかどうかについて、10月5日までに書面を用意するよう求めた。

信教の自由の制限色を弱めた新しい大統領令の発表と、最高裁による入国禁止の大統領令の合憲性の判断取り止めで、新しい局面を迎える。

ーーー

9月24日に発表された新しい入国禁止令は下記の通り。

Presidential Proclamation Enhancing Vetting Capabilities and Processes for Detecting Attempted Entry Into the United States by Terrorists or Other Public-Safety Threats

中東・アフリカのイスラム圏諸国(今回、スーダンを除外)からの入国禁止令の対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を加えた 計8カ国が対象となる。

当初リストに入っていたイラクは、対IS共闘、ビザ申請者の情報提供などを理由に3月6日の改定で除外した。
スーダンについては今回、公共の安全と情報交換での米国政府との協力関係をみて、リストから除外したとしている。

テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」で、トランプ大統領が「ならず者国家」と非難する北朝鮮やベネズエラに対しては、制裁の意味合いもあるとみられる。

北朝鮮について「渡航者に関し一切の情報提供がない」ことを理由に、北朝鮮国籍を持つ人物の渡航を全面的に禁止するとしている。
(北朝鮮からの渡航は少なく、実際の影響はほとんどないとみられる。)

一方、ベネズエラは、政府がその国民が危険人物かどうかを通知するのに非協力であるとして、入出国審査機関の職員とその家族を渡航制限の対象とした。

トランプ大統領は9月19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮やベネズエラ、イランなど「テロリストを支援し、国際社会を脅かすならず者国家」と強く非難していた。

(北朝鮮やイランを念頭に)いくつかの「ならず者国家」はテロリストを支援し、最も破壊力のある兵器で他国を脅している。

(反米左翼マドゥロ政権が独裁化を進める)ベネズエラの状況は受け入れ難い。

大統領はツイッターに、今回の大統領令の副題(テロリストや公共の安全への脅威となる者の入国を見破るための検査能力を高める)を引用し、「米国の安全の追求が最優先課題だ。適切な審査をできない人物は入国させるわけにはいかない」と訴えた。

( Enhancing vetting capabilities and processes for detecting attempted entry into the United States by terrorists or ---)

Making America Safe is my number one priority. We will not admit those into our country we cannot safely vet.

ーーー

付記

ハワイ州連邦地裁は10月17日、翌 18日から発効する予定だった最新の入国制限令を暫定的に差し止める命令を出した。差し止めを命じたのはソマリアやシリアなどイスラム圏からの入国制限のみで、北朝鮮とベネズエラからの入国は制限を認めた。

判事は新たな入国制限令も「明らかに国籍による差別にあたる」と指摘した。


メリーランド州連保地裁は10月18日、宗教に基づく差別の疑いがあるとして、執行を一時差し止める仮処分命令を出した。

政権は上訴する方針。

付記

ハワイ州連邦地裁の判決に対する控訴審で、サンフランシスコの控訴裁判所は11月13日、大統領令の一部を認めた。

Iran、Syria、Libya、Yemen、Somalia、Chad の国民で、米国にコネクションのないものの入国禁止を認めるもの。
コネクションとは、家族関係や、大学や定住委員会のような米国組織との正式で書類のととのった関係を意味し、家族とは祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、叔父叔母、甥、いとこを含む。

米連邦最高裁判所が6月26日に、入国制限の大統領令の一部の執行を認めたのと同じ趣旨。

2017/6/28 Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認


ーーー

前回と今回の対比は次の通りで、今回は国ごとに扱いが異なる。

1/27 3/6 9/24 今回の入国禁止対象
イラン 下記以外全て
 学生ビザ(F and M) 、交流訪問者ビザ(J)
シリア 全て
リビア 商用ビザ(B-1)、 観光ビザ(B-2)、商用/観光ビザ(B-1/B-2)
イエメン 商用ビザ(B-1)、 観光ビザ(B-2)、商用/観光ビザ(B-1/B-2)
ソマリア 全て
スーダン
イラク
チャド 商用ビザ(B-1)、観光ビザ(B-2)、商用/観光ビザ(B-1/B-2)
北朝鮮 全て
ベネズエラ 入出国審査機関の職員とその家族の
商用ビザ(B-1)、観光ビザ(B-2)、商用/観光ビザ(B-1/B-2)
7か国 6か国 8カ国


難民受入停止については今回は触れていない。

新しい入国禁止は10月18日に発効する。但しこれまで禁止対象となっていた国の国民については9月24日から適用される。

米国でシェールガス利用の大規模石化が相次ぎ完成した。

Chevron Phillips Chemicalは9月19日、テキサス州のPE 50万トン2基がスタートアップしたと発表した。
DowDuPont は9月21日、テキサス州のエチレン150万トンとEnhanced PE 40万トンがスタートし、第4四半期にフル稼働すると発表した。
今後も、巨大な新設備が次々に完成する。

日本の石化業界は好調だが、米国からこれらの低コストの製品のアジア向け大量輸出が始まると、製品価格が大幅に下落し、状況が一変するとみられている。

2017/5/30 日本の石油化学に迫るXデー 


1) Chevron Phillips Chemical

Chevron Phillips Chemical は2011年12月24日、テキサス州のメキシコ湾岸で大規模エタンクラッカーと誘導品設備を建設する計画のFSが完了したと発表した。

テキサス州BaytownのCedar Bayou工場に年産150万トンのエタンクラッカーを建設する。

更に自社技術を使用して2基の年産50万トンのポリエチレンプラントを建設する。

同社は2012年4月30日、PEの立地がSweeny facility工場になったと発表した。
能力は50万トン2基で、同社の
Loop Slurry Technologyを使用する。Sweenyのエチレン能力は1,860千トンだが、同社は2013年6月に、1炉増強して90千トン増やす。

2011/12/29 Chevron Phillips Chemical、シェールガス利用で大規模石化計画 


Chevron Phillips Chemical は9月19 日、テキサス州 Sweeny のOld Ocean工場で年産50万トンのPEプラント2基が完成し、スタートアップしたと発表した。
メタロセンLLDPEフィルムからフィルム、容器まで幅広い用途に使われる。


2) DowDuPont

Dow Chemical は2014年6月30日、テキサス州 Freeport のDow Texas Operations で年産150万トンのエチレンプラントの建設を開始した。
Andrew N. Liveris会長兼CEO は、このプラントは、付加価値の高いマーケット指向の事業での成長を可能とするため低コストで有利なシェールガスを利用するというDowの戦略の基本であると述べた。

同社では既に下記の誘導品の投資を発表している。

 ・次世代メタロセンEPDM(NORDEL™ )年産20万トン

 ・High Melt Index Specialty Elastomers  年産32万トン

 ・ 高機能性Enhanced PE樹脂(ELITE™)年産40万トン

 ・新しいスペシャルティLDPE 年産35万トン

同社は既にFreeportでプロパン脱水素による新しいプロピレンプラント(年産75万トン)を建設中。 (→ 2015/12 商業生産開始)

2014/7/2 Dow Chemicl、新エチレン設備の建設着工 


Dow Chemical は2017年5月11日、次の5年間の増設計画を発表した。5年間で約40億ドルを投資し、2020年以降、順次完成する。

 ・ 上記のエチレン設備の増強 年産200万トンと、世界最大にする。

 ・ Gulf Coast にDowのSolution Process technologyで年産60万トンのPE

 ・ Polyurethanes franchiseの強化

 ・ 各国のPEをでボトルネッキングし、約35万トンの能力増(大部分が北米)

 ・ Dow 100%子会社のUnivation技術での触媒生産能力の増強

 ・ 欧州でワールドスケールの年産45万トンのポリオレフィン新設

 ・ シェールガス利用の更なる投資

 ・ その他


今回、DowDuponは、テキサス州 Freeport でワールドスケールのエチレンとEnhanced PEが生産を開始し、第4四半期にフル稼働すると発表した。

Dowは2017年6月6日に、40万トンのEnhanced PEプラントが完成したと発表している。

エチレン設備の現在能力は150万トンだが、上記の通り、200万トンまで増強され、世界最大となる。

誘導品の残り3件(次世代メタロセンEPDM、High Melt Index Specialty Elastomers、 新しいスペシャルティLDPE)も今後完成する。


3) このほかにも誘導品計画は多数ある。(単位:千トン)

    エチレン その他
ExxonMobil Chemical Baytown, TX 1,500  
Mont Belvieu, TX   PE 650 x 2
 2014/6/20 ExxonMobil もエチレンとポリエチレン工場の建設開始 
Formosa Plastics Point Comfort, TX 1,000 LDPE、MEG
Louisiana (1,200) 構想段階
Sasol Lake Charles, LA 1,500 LDPE 420
 2013/4/3 Sasol、ルイジアナでエチレンとLDPEプラント建設、シェールガス利用計画拡大 
Lotte Chemical
Lotte 90%/ Axiall (
→Westlake)10% 
Lake Charles, LA 1,000 (引取は50/50)
Lotte Chemical EG 700
Westlake PVC用
 2015/6/22 韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学
Shintech Plaquemine, LA

500

PVC用
米国計  

8,500

 (Dow とChevron Phillips の各150万トンを加え)
参考 日本全能力 (定修なし)

6,824

 
 
Sadara Chemical Jubail, Saudi Arabia

1,500

全プラント建設完了
 2011/7/26 DowとSaudi Aramco、石油化学JV設立を最終決定
PetroRabigh 2期 Rabigh, Saudi Arabia

300

 2012/5/28 住友化学、サウジ・アラムコとの「ラービグ第2期計画」実施へ

トランプ米大統領は9月21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。

Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea


国連安全保障理事会は9月11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、新たな制裁決議案を全会一致で採択した。拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアも賛成した。

2017/9/15 北朝鮮制裁決議案 採択

中国商務部は9月22日、公告52号を出した。
・北朝鮮の繊維製品の輸入禁止
・コンデンセート及びLNGの北朝鮮への輸出禁止
・石油精製製品の北朝鮮への輸出については国連加盟国の輸出限度が近づくと通知を出し、それ以降の輸出を禁止

 但し、原油の輸出制限や、北朝鮮労働者の契約更新禁止などは、発表には含まれていない。


今回の大統領令は、これに加えての米国独自の追加制裁である。

大統領令は北朝鮮の建設、エネルギー、金融、漁業、IT などに関わる企業を制裁対象に含めた。財務省が指定すれば、米国内の資産凍結などを科せるようにした。

米国は従来、北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる疑いがある企業や個人を制裁対象としてきた。今回の大統領令では幅広い産業分野で北朝鮮と取引のある企業に制裁の網をかける。

北朝鮮に立ち寄ったことがある船舶や航空機の米国への入国も禁じる。

大統領は、「北朝鮮が殺傷力の最も高い兵器を開発するための資金源を断つ」と狙いを語った。

北朝鮮と取引関係のある外国金融機関は米国の金融システムから排除する。財務長官は記者会見で、外国金融機関は「米国とビジネスをするか、北朝鮮と取引するか選ぶことになる」と語った。

トランプ大統領は、中国人民銀行が、国内の金融機関に対し、北朝鮮との取引を停止するように通達したことを明らかにした。中国の金融機関が制裁対象となることを避けるための措置とみられる。

中国の「4大銀行」(中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行大手国有銀行)が、北朝鮮人名義の新規口座開設や送金、入金などの取引を停止したことが分かった。

大統領はTwitterで次のように述べた。

9/21  

Today, I announced a new Executive Order with re: to North Korea. We must all do our part to ensure the complete denuclearization of #NoKo (North Korea).

This Executive Order provides us with powerful new tools, but I want to be clear: the Order targets only one country-North Korea. The regime can no longer count on others to facilitate its trade & banking activities.

9/22

Kim Jong Un of North Korea, who is obviously a madman who doesn't mind starving or killing his people, will be tested like never before!


大統領令の概要は下記の通り。

1) 下記の対象者の米国にある資産は凍結する。

北朝鮮で建設、エネルギー、金融、漁業、IT、製造、医療、鉱業、繊維、輸送業に従事
北朝鮮の港、空港、入国地点を所有、管理、運営
少なくとも1回は大規模に、商品、サービス、技術を北朝鮮に輸出、または北朝鮮から輸入
北朝鮮政府または党のために収入を得る商業活動に従事した北朝鮮国民
これらの資産凍結対象者を支援するもの

2) 北朝鮮に着陸した航空機は北朝鮮を出発後、180日間は米国に着陸できない。
   北朝鮮の港に入港した船、それらの船から荷物を受け取った船は、180日間は米国の港に入港できない。

3) 米国にある北朝鮮の資金の凍結

4) 外国の金融機関への制裁(コルレス口座の禁止・制限、資産の凍結など)

過去からの制裁を含め資産が凍結されている人のために、知りながら、取引をしたもの
北朝鮮との貿易に関し、知りながら、重要な取引をしたもの


米連邦準備理事会(FRB)は9月20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結し、大幅に膨らんだ保有資産の縮小を始めると決めた。

今回は利上げは見送り、フェデラルファンド(FF) 金利の誘導目標は年1.00~1.25%を据え置いた。但し、12月に利上げする可能性が強い。

金融市場には利上げと保有証券圧縮の二重の引き締め圧力がかかることになる。

FRBは6月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で FF金利誘導目標を0.25%ポイント引き上げ、1.00%~1.25%のレンジにすることを決定、年内にあと1回の利上げを見込んだが、同時に、4兆4600億ドルまで膨らんだ保有証券縮小計画について詳細を示した。

2008年から2014年10月までの量的緩和で、米国債や住宅ローン担保証券を大量に買い入れ、保有する資産量が9千億ドルから4兆4600億ドルまで膨らんだ。
2014年の量的緩和終了後も、満期を迎えた債券や証券への再投資を行い、資産量を維持し続けてきた。

今後は、保有債券を市場で売却するのではなく、満期を迎えた債券への再投資を減らすことで資産を縮小する。
また、当面はゆっくりと縮小していくこととし、当初の縮小額は100億ドル(米国債が60億ドル、住宅ローン担保証券が40億ドル)とする。

2017/6/15 米、3カ月ぶり利上げ 

今回の決定で、FRBは10月から償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を少しずつ減らし、年内の3か月は1か月当たり100億ドル(米国債が60億ドル、住宅ローン担保証券が40億ドル)を上限に資産規模を縮小する。

その後は3か月ごとに買い入れ額を減らし、1年後には1か月当たり500億ドル(米国債が300億ドル、住宅ローン担保証券が200億ドル)を上限に資産規模を縮小していく。資産縮小は年6000億ドルとなる。

来年以降の政策見通しでは、会合参加者の中心シナリオが2018年は3回、2019年が2回の追加利上げとなった。
利上げが打ち止めとなる「政策金利の天井」を2.75%と見込み、2019年から2020年にかけて利上げを停止する可能性も示唆した。


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欧州中央銀行も量的緩和の縮小を検討しており、ドラギ総裁は10月の理事会で具体策の大枠を決定する考えを表明している。

それに対し、日銀は9月21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス 0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決めた。緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成をめざす。


東芝は9月20日の取締役会で、東芝メモリの売却先について、Bain Capital が率いる「日米韓連合」にすることを決議した。

売却額は2兆円、税引前利益で1兆800億円を見込む。メモリ事業承継に係る課税影響を加味しても約7400億円の増益が見込めるため、2017年度末には債務超過状態を解消できるとみている。

2017年8月時点での2018年3月期予想では、東芝メモリ売却益を除き、株主資本を4100億円の赤字とみていた。(億円)

  16/3 17/3 増減   6/23発表
見通し
増減   17/1Q 18/3 売却益
売上高 51,548 48,708 -2,840   48,708 0   11,436 49,700
営業損益 -4,830 2,708 7,538   2,708 0   967 4,300
(うち東芝メモリ) (1,100) (1,866) (766)         (903) (3,712)
(東芝メモリ以外) (-5,930) (842) (6,772)         (64) (588)
                 
非継続事業純損益 -1,298 -12,801 -14,099   -13,065 264  
純損益 -4,600 -9,657 -5,057   -9,952 295   503 2,300 +7,400
株主資本 3,289 -5,529 -8,818   -5,816 287   -5,043 -4,100 3,300

最終契約を結べば、日米韓連合と並行して協議を進めてきたWestern Degital 陣営、鴻海精密工業の2陣営との交渉は打ち切る。

売却先の日米韓連合は、Bain Capitalが買収目的で設立した ㈱ Pangeaの普通株式、転換型優先株式、社債型優先株式を取得する。同社は株式譲渡の実行までに、金融機関から借入を実行する。

参加するのは、Bain Capital とSK Hynixのほか、AppleやDellなどの米企業、半導体関連部品を手掛けるHOYAなど。
東芝も、安定的な事業の移管実現を目的に、3,505億円の再出資を行う。

議決権については、Bainが49.9%に対し、東芝が40.1%、HOYAが10%と、日本側が過半を占めるという。(9月21日の主要取引行への説明)

9月初め頃の 陣営の出資案は下記の通りであった。(億円)

普通株・優先株 融資 合計
産業革新機構 *2
日本政策投資銀行 *2
Bain Capital 47% 5,700
SK Hynix *1
東芝 47% 2,000
Apple 4,000
Kingston Technology 1,000
日本企業 6% 300
銀行団 7,000
100% 13,000 7,000 20,000

*1 SK Hynixは将来、優先株を普通株に転換。議決権は最大18%。

*2 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決後にBain、SKから株式を取得。

その後、Bain Capital は、Apple、Dell、Seagate Technology、Kingston Technology が出資することを明らかにしたが、それぞれの出資額は明らかにしなかった。
また、その時点では SK Hynix の社名は出していない。

今回、東芝は出資額を2000億円から3505億円に増やした。

既報のとおり、当初から参加を予定していた産業革新機構と日本政策投資銀行は、Western Digital との紛争解決後に参加するが、それまでの間、参加の前提が崩れるような経営判断を防ぐ目的で、東芝メモリの普通株式の一部に係る議決権行使について、東芝は産業革新機構と日本政策投資銀行に指図権(議決権行使に関する具体的な方法を第三者が当該保有者に対して指図する権限)を与える。

東芝は次の点を勘案して選定したとしている。
①東芝メモリの評価額、
②今後のメモリ事業の安定的な成長への影響 (顧客やサプライヤとの関係、国内雇用確保の観点含む)、
③各国の競争法当局の承認が得られる蓋然性、
④その他各国当局の承認が得られる蓋然性、
⑤2018年3月末までの株式売却の実行の確度、
⑥海外企業
(SK Hynix)による将来の保有議決権が一部 限定されるとの条件も提示されたこと

日米韓連合は、Western Digital 陣営に対抗するため、購入金額2兆円に加え、今後の研究開発費4000億円を約束、さらに、Western Digital との訴訟に伴う費用を500億円まで補償する意向を示したと報じられた。

また、Western Digital との係争状態にあるが、Western Digitalとの合弁会社への出資持分についての差止請求が認められた場合であっても、本株式譲渡が履行されることを前提としている。
(具体的にどうなるのか、株式譲渡契約の条項が発表されていないため、不明。)

更に、Appleが東芝に対し、Western Digital が将来東芝メモリの主導権を取った場合、製品の取引を打ち切る可能性があると伝えてきたとの報道もある。

なお、四日市工場での生産設備の共同投資及び設計・開発での今後の協業継続については、Western Digital と真摯に協議していく意向としている。

付記

東芝の発表について、SKハイニックスは「まだ道のりは遠い」と語った。

同社幹部は、「今後東芝側と本格的な交渉を行い、詳細な条件を最大限我々に有利な方向に持っていく。日本メディアが報道するように、投資資金全額をBainへの融資とはしない。SKハイニックスにとって得にならなければ、むしろSKの理事会(取締役会)で反対することも考えられる」と語った。

付記

Western Digital は9月26日、東芝が東芝メモリを「日米韓連合」に売却することに対し、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。

付記

韓国 SK Hynix は9月27日の取締役会で、東芝メモリの買収に参画することを決議したと発表した。日米韓連合で投じる約2兆円のうち、SKが3950億円を拠出する。

このうち1290億円は転換社債の形で投資し、今後、議決権ベースで15%の東芝メモリ株を取得する権利を得る。残る2660億円はBainが創設するファンドに出資する。

Apple、Dell、Seagate、Kingston などは社債型優先株の形で投資する。



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今後は、Western Digital との紛争と各国の独禁法審査(特に中国)が問題で、2018年3月末までに売却が完了するかどうか、分からない。


なお、Western Digital は9月20日、東芝が進める半導体メモリー工場の単独投資を差し止めるよう国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に申し立てたと発表した。

東芝は8月3日、四日市工場にて建設中の第6製造棟に関し、第1期分として予定している次世代の96層積層プロセスを用いた3次元フラッシュメモリ用クリーンルームへの生産設備導入を東芝メモリ単独で実施すると発表した。

2017/8/8 東芝、東芝メモリの増設を単独実施

同社は5月に東芝の半導体事業売却の差し止めも求めている。

2017/5/15 東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て

ロッテマートは9月14日、中国内の店舗処分のため、売却を主幹する会社にGoldman Sachs を選定したことを明らかにした。
中国内の全112 店舗を売却することが目標で、交渉条件によっては一部だけ売却する可能性もある。

Goldman Sachs、海外の流通企業、投資家など10社ほどと交渉を行っており、この中にはタイ流通最大手のCPグループも含まれていると報じられている。
売却交渉中とされた中国最大流通企業の華聯グループとは接触しなかったとロッテ側は明らかにした。ロッテ関係者は「国有企業である華聯が中国政府の意向と反対にロッテマートを買収するのは不可能だろう」と話した。

付記

ロッテマートは10月13日、中国のTHAAD報復によるロッテ被害現況を発表した。

ロッテマートの今年1年間の売上高減少額は1兆2000億ウォン(約1200億円)にのぼると予想される。
現在、中国内のロッテマート99店舗のうち87.9%の87店舗を閉鎖している。うち、77店舗は中国当局の営業停止処分を受け、10店舗は臨時休業中。


中国ロッテマートの試練は2016年9月に始まった。

北朝鮮が核実験や弾頭ミサイル発射実験を相次いで実施したことを受け、米国と韓国は2016年に、北朝鮮のミサイルに対応するため、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配置を決めた。

韓国は7月に南東部の慶尚北道星州郡の空軍ホークミサイル基地に配備することで米国と合意したが、同地域の住民らは強く反対、当局は変更を余儀なくされた。

韓国国防省当局者は9月30日、新たな配備先にロッテグループが所有するロッテスカイヒル星州カントリークラブに決めた。高い標高(当初案の基地は標高383m、ゴルフ場は標高  680m)と軍用車のアクセスが良いことから、選ばれたという。

ロッテとのゴルフ場の土地の交換の合意の前日の2016年9月26日に、ソウル中央地裁は辛東彬(重光昭夫)韓国ロッテグループ会長の背任・横領の容疑での逮捕状請求を棄却した。
韓国内には、逮捕状請求却下とこれを結びつける意見もあった。

中国は韓国へのTHAADの配置に猛反対している。THAADの高性能なレーダーで、半径800km内の中国の遼東半島周辺と山東半島まで探知可能となる。

新華社通信は2017年2月19日、ロッテが敷地を提供した場合、「中国の顧客と市場を失うことになる」と警告した。

ロッテ商事は2月28日、国防省と土地交換契約を結んだ。ゴルフ場を提供する代わりに、等価の土地を同省から譲り受ける。

韓国はまず2基を配備した。

文在寅大統領はTHAAD配備の見直しを選挙公約に掲げていたが、北朝鮮がICBMの2度目の発射を強行したことを受けて、配備を急ぐ方針に転換、韓国は9月7日、4基を追加配備した。

2016年9月5日、杭州のG20首脳会議に合わせて、中国の習近平主席と韓国の朴槿恵大統領が会談したが、THAADについて、厳しいやりとりが交わされた。習主席は「この問題の処理を間違えば、地域の戦略的安定に助けにならず、紛争を激化させる可能性がある」と憂慮を表明した。

まず、中国で韓流イベントや団体観光のキャンセルが相次ぎ、商用数次ビザの発給制限が行われ、次に韓国製品のボイコットが始まった。

中国の関係各部門は11月29日以降、ロッテ系列の上海市や四川省成都市などのロッテグループ拠点150カ所に対し、消防や安全、衛生、税務調査に入った。上海の中国ロッテ本部は税務調査を受けているが、通常とは異なり市が直接調査に入ったという。

今年3月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の77%に相当する87店舗が閉鎖した状況で、残りの店舗も事実上、休店状態となっている。

売り上げは急減した。2017年4-6月期の中国ロッテマートの売上高は前年同期の10%にすぎない。

しかし、ロッテマートはその間、撤収しないという態度を見せ、ロッテは資金を投入してきた。辛東彬(重光昭夫)ロッテグループ会長は3月に「我々は中国で事業を続けることを強く望む」と話していた。

しかし、これ以上の損失は耐えられないと判断し、撤退を決めた。流通企業の関係者は「新政権になれば解決すると期待していた両国関係がさらに悪化する方向に進んだため決断したようだ」という見方を示した。

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被害はロッテマートだけでない。

現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は現地工場5カ所のうち4カ所の稼働が1週間停止した。9月初めには滄州工場がまた部品納入の中断で停止した。合弁先の北京汽車が部品メーカーへの支払いを拒否したのが理由で、市場関係者は「北京汽車は国有企業。支払い拒否は当局の意向で、THAAD配備への報復だ」と語 った。

イーマートは中国から全面撤収した。

その他各社も売り上げが大幅に減少している。

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韓国大統領府は9月14日、「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」とし、THAADに対する中国の経済報復措置をWTOに提訴することはせず、「戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。

中国は韓国がこの問題でWTOに提訴することを懸念していた。

中国外交部はTHAAD報復措置に対する国際社会の懸念について、「外国企業は中国で経営する場合、現地法と規定に従わなければならない」として韓国企業を対象にした各種制裁が法に則った措置だと主張した。

新聞では、「韓国がWTOに提訴するには明確な証拠がなければならないが、中国政府はTHAAD報復措置を公式に発表したことはない」との意見や、「民間で自発的にするボイコットは防止できないし、WTOがこれを制裁することもできない」との意見が掲載されている。

米国の聖域都市(Sanctuary city )に対する補助金停止措置は違憲だとして、シカゴ市がトランプ政権を相手に起こした訴訟で、シカゴの連邦地裁のHarry Leinenweber 判事は9月15日、訴えを認め、差し止めを命じる仮処分を出した。

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「聖域都市」は不法移民を保護する法律で、1979年にロスアンゼルス市が、逮捕した外国人の移民的地位を警察が尋問することを禁止した のが最初である。
その後、多くの都市が聖域都市になり、下記のような措置をとっている。

・ 警察が外国人の移民状況を知る目的で活動を開始することを禁止
・ 米国移民法令第8章1325条に基づき、不法入国した個人を警察当局が逮捕または記録することを禁止
・ 市の公務員及び警察官が入国者の身分を尋ねることを禁止
 (警察官が何らかの事件で逮捕した際、パスポートを含む身分証明書の提示を求めることを禁止)

サンフランシスコ、ロスアンゼルス、デンバー、ワシントン DC、マイアミ、シカゴ、デトロイト、ミネアポリス、ニューヨーク、ニューワーク、フィラデルフィア、シアトルなど400以上の市が聖域都市となっているとされる。

トランプ大統領は「トランプの公約」の「安全保障と憲法のルールを取り戻すための5つの行動」の1つに「聖域都市への全ての国家資金使用の禁止現状」を挙げていたが、1月25日に 大統領令を出した。

Executive Order: Enhancing Public Safety in the Interior of the United States

これに対し、各市は反発、ニューヨーク市長は「この対策で移民は恐怖を抱えて暮らすことになり、犯罪通報や捜査協力をしなくなる 。ニューヨーク市警が不法移民取り締まりの仕事をすることはない」と明言、ロサンゼルス市長も「この対策で影響を受ける人を守るため、全力を尽くす」と強調した。

セッションズ米司法長官は3月27日の記者会見で、不法移民を容認している聖域都市と呼ばれる州や自治体が取り締まりに協力しなければ、連邦政府の補助金を打ち切ると警告した。

これに対しては、訴訟が相次いだ。

サンフランシスコの連邦地裁のWilliam Orrick 判事は4月25日、大統領令を一時差し止める仮処分命令を出した。「憲法は歳出権限を大統領ではなく、議会に与えており、憲法上、大統領令で歳出に条件を付けることは出来ない」とした。

2017/4/26 聖域都市への補助金停止の大統領令にも差し止めの仮処分命令 

判事は政府の要請で再検討した。司法長官は大統領令の範囲を縮小するメモを出したが、判事は7月20日にさきの仮処分を取り消さないと発表した。

セッション司法長官は7月25日、新しいルールを発表した。

司法省は今後、Byrne Justice Assistance Grant program(2005年に議会が承認した司法に関する補助金)を次の全ての条件を満たす市にのみ提供する。

・外国人を釈放する48時間前に国土安全保障省に通知する。
・逮捕・拘留されている外国人を調べるため、政府職員に刑務所訪問を認める。
・連邦法に従うとの協定書にサインする。

記録によると、司法省は2016年にByrne Justice Assistance Grant programに基づき、州政府に10億ドル、430百万ドルを非営利組織に、136百万ドルを市や郡に渡している。

シカゴ市は本年、機器購入のため320万ドルを受け取る予定で、来年度分として150万ドルを申請している。

シカゴ市は新ルールについて訴訟を起こした。

今回の判決で、シカゴの連邦地裁のHarry Leinenweber 判事は米国全体での差し止めを命じる仮処分を出した。今後数カ月かかる裁判で最終決定が出るまでの間、補助金支払の停止を禁止した。

議会はByrne Justice Assistance Grant programを承認する際に、司法省が条件を付けることを認めていないし、相談を受けていないとした。

なお、判事は司法省の3つの条件のうち、初めの2つは差し止めを認めたが、最後のものは、当然のことであるとして、差し止めを認めなかった。

ーーー

これとは別に、テキサス州は不法移民に寛容な措置を取らないよう定めた「聖域都市禁止法」を制定し、9月1日に施行予定だった。

トランプ大統領が「最も厳しい州法」として支持するもので、警官が職務質問などで移民らに滞在資格を尋ねることができる一方、不法移民の強制送還などに協力しない警官への罰則も盛り込んでい る。

これに対し、メキシコ国境のエルセニーゾ市が「中南米系を狙った人種差別で違憲だ。不法移民が警察の捜査に協力しなくなる」と訴え、ヒューストンやダラスなど大都市も訴訟に参加 した。

San Antonioの連邦地裁のOrlando Garci 判事は8月30日、原告の主張を認め、9月1日の施行を差し止めた。一時的差し止めで、最終的には今後の裁判で判断する。

判事は法律のうちの3条項を問題とした。そのうちの1つは、「地方政府とその職員は、移民法の実行を制限するどんな政策も行ってはいけない」というもの。

原告側は、地方の職員に特定の見解を強制するのは憲法違反であると主張しており、判事はこの見方を支持している。「政府は特定の見解に反対であってもよいが、政府の見解と異なるというだけで、それを禁止することは出来ない。今回の法律は明らかに移民政策に関して異なる見解のものを罰しようとしている」と述べた。

テキサス州は控訴するとしている。


国際石油開発帝石は9月14日、アゼルバイジャン共和国カスピ海海域の最大の海底油田 Azeri-Chirag-Gunashli (ACG)鉱区の権益期限を2049年12月31日まで25年間延長することについて、アゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)との間で合意したと発表した。

既存の契約は1994年9月から30年間で、2024年9月に期限が切れる。

ACG鉱区はアゼルバイジャンの首都バクーから東方約100キロメートルのカスピ海域に位置し、鉱区面積は約432.4 平方キロメートルで、水深は100~400メートル。 生産量は原油日量約58.5万バレルである。

2006年にアゼルバイジャンのバクー市からグルジア共和国トビリシ市を経由し、地中海に面するトルコ共和国ジェイハン市を結ぶ総延長1,768kmの原油パイプライン BTC Pipe Line が完成し、6月4日にトルコ側の積み出し港から第一船の出荷が行われた。

輸送能力は日量120万バレル。

2006/6/7 BTCパイプライン完成

国際石油開発帝石はACG鉱区の開発を行うJVのAIOC (the Azerbaijan International Operating Company)のメンバーであるが、AIOCを主導するBP は2016年12月23日、開発を2050年まで続けることで、同国国営石油会社 SOCAR (the State Oil Company of the Republic of Azerbaijan) と基本合意したと発表した。

2016/12/28 BP、アゼルバイジャンの油田開発を2050年まで継続

その後の交渉で2点が変更された。

1) 延長は2049年12月31日まで。

2 ) SOCAR以外の権益保有者は保有権益の一部を下記の通り、SOCARに対して比例拠出する。

  現状 延長後 参考
BTC Pipe Line
運営会社
BP 35.78% 30.37% 30.10%
Chevron 11.27% 9.57% 8.90%
SOCAR(アゼルバイジャン国営石油会社) 11.65% 25.00%
国際石油開発帝石(INPEX) 10.96% 9.31% 2.50%
Statoil 8.56% 7.27% 8.71%
ExxonMobil 8.00% 6.79%
TPAO (トルコ) 6.75% 5.75% 6.53%
伊藤忠商事 4.30% 3.65% 3.40%
ONGC(インド) 2.72% 2.31% 2.36%
Azerbaijan (BTC) 25.00%
Eni 5.00%
TOTAL 5.00%
CIECO 2.50%


国際石油開発帝石では、権限比率は減少するが、
権益期限延長により、本鉱区における将来生産量及び埋蔵量の増加が期待されるとしている。


トランプ米大統領は9月13日、中国系投資ファンドCanyon Bridge Capital Partners による米半導体メーカー Lattice Semiconductor の買収を阻止する命令を出した。

軍事・安全保障の技術流出につながる懸念があるというもので、両社に対し、30日以内に買収を「完全かつ永久的に破棄するための必要な措置」をとるよう命じた。

大統領は対米外国投資委員会(CFIUS)による勧告に基づいて、買収阻止を決めた。
ムニューシン財務長官は、「米国の安全保障を守るという政権公約にしたがって、大統領は買収を禁じる命令を出した」と述べた。

また国家安全保障リスクについて、知的財産が流出することや、中国政府が案件の後ろ盾となっていること、米政府への半導体サプライチェーンの保全が重要であること、米政府がLattice製品を使用していることなどに関連していると説明した。

これを受け、Lattice Semiconductor は9月13日、命令に基づき、契約を解消したと発表した。

なお、Canyon Bridge は英国のセミコンダクターメーカーの Imagination Technology Group の買収交渉を進めているとされる。
Imagination Technology は2013年に米国のチップのデザイナーのMIPSを買収し子会社としているため、Canyon BridgeがImagination Technology を買収すると、CFIUS の審査を受けることとなる。

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Lattice Semiconductor は1983年の設立で、スマートフォンやモバイル民生端末等の市場における超低消費電力プログラマブル デバイス・ソリューションのリーディング・サプライヤー
自社で生産ラインは保有せず、製造は富士通セミコンダクターなどで行っている。

2016年11月3日、Canyon Bridge Capital Partners は
Lattice Semiconductor を買収する契約を締結したと発表した。

総額13億ドルの現金での買収で、直前の株価に30%のプレミアムを乗せた。

Canyon Bridge Capital Partnersは、Silicon Valleyに本社を置き、北京にオフィスを持つ。

Reuters は中国の国営企業の資料から、Canyon Bridgeの資金が中国国務院から出ていることを明らかにした。

Canyon Bridge と Lattice は、対米外国投資委員会(CFIUS)による承認を求めて3度にわたり申請を行ったものの、承認を得られず、最後の手段として大統領に直接要請した。

中国は「産業のコメ」とされる半導体産業の育成にとりわけ力を入れており、主に海外企業の買収による技術取得を目指している。

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米国はオバマ前政権時代から中国への半導体技術の流出を阻止してきた。

半導体製造装置メーカーのドイツのAixtron は 2016年5月23日、中国の福建芯片投資基金 (Fujian Grand Chip Investment Fund) が ドイツ子会社の Grand Chip Investment を通じて同社を買収することで合意したと発表した。

これに関し、オバマ米大統領は12月2日、Aixtron のカリフォルニア州の子会社 Aixtron Inc の買収を禁止すると発表した。軍事利用が可能な技術が対象に含まれ、米国の安全保障の脅威になると判断した。

Aixtronは発光ダイオード(LED)照明やレーザーなどに使う化合物半導体の製造技術を持つ。研究機能のある米子会社がこの技術に重要な役割を果たしているという。
また取引先には米防衛大手 Northrop Grumman が含まれる。

窒化ガリウム(GaN)ベースの新しい半導体技術が問題になったのではとされる。

これを受け、Aixtron は12月3日、「大統領令は米国事業に限られ、GCIが Aixtron 株を取得することは禁じていない」との声明を出し、米子会社を除いた買収に切り替える方針を示した。

しかし、福建芯片投資基金は12月8日、Aixtron の買収取り止めを発表した。米子会社を除いた買収も検討したが、戦略拠点の米子会社が除外され、独政府の認可の行方も不透明なことから買収を断念した。

2016/12/7 米政府、中国企業による独社の米子会社買収を禁止

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ホワイトハウスが米国の安全保障リスクを理由に海外の買い手による投資を拒否するのはここ 4半世紀余りで4度目となる。

最初は 1990年2 月にGeorge Bush大統領が行ったもので、China National Aero-Technology Import and Export Corp(中国宇宙航空技術輸出入公司)による航空機部品メーカーのMAMCO Manufacturing, Inc.の買収である。

オバマ大統領は2012年9月28日、「国の安全保障に関わる」として、中国の三一重工系企業Ralls Corp. によるオレゴン州の米海軍施設近くの風力発電企業4社の買収と所有を禁止し、本年取得した所有権を放棄することを求めた。

2012/10/4  オバマ大統領、米国内での中国企業の風力発電買収を阻止 

しかし、これについては、2015年11月4日、三一重工と米国政府の間で全面和解に至った。
外国投資委員会(CFIUS)はRallsが買収した他の風力発電事業が国の安全保障上で問題がないことを認め、将来の更なる投資を歓迎する。

2015/11/10 中国の三一重工、米国での風力発電買収阻止事件で米政府と和解、実質勝利

三度目が上記のAixtronの件で、今回のLatticeが4件目となる。

Latticeのほかにも、別の中国の半導体産業向けファンドであるSino IC Capitalの子会社 Unic Capital Managementが2017年4月10日、米の半導体試験・検査装置メーカーの Xcerra Corp を580百万ドルで買収する契約を締結、CFIUSの審査待ちとなっている。




DowDuPont は9月12日、分離する3つの会社の事業について、見直しを完了した。

両社は2015年12月、統合会社発足後の18カ月以内に農業関連、汎用化学品、高機能化学品の3社に分割・独立させる計画を明らかにしていた。


しかし、両社の株を持つ物言う株主(Activist)から、計画通りの分割案では株主価値を最大化できないとの異論が出た。

Dowの大株主のThird Point のDaniel Loebと、DuPontの大株主のTrian FundのNelson Peltzが 汎用化学品と高機能化学品に収める事業について、両社の経営陣とは異なった主張をしていたという。

このため、両社は5月11日、統合後の3社分割策について包括的に見直す方針を明らかにした。

DuPontは発表で、両社の役員会は事業分割について総括的なレビューを行うことで合意したと述べた。DuPontは、分割が株主価値を最大化することを保証すると述べた。

2017/5/31 DowDupontの体制

DowDuPontは9月1日、The Dow Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。

統合会社 DowDuPont の株式は9月1日付でNew York Stock Exchange に上場される。(会社略号"DWDP")


今回の見直しの結果は下記の通り。

2017年ベースの売上高で、DowのConsumer Solutions と Infrastructure Solutions からそれぞれ20億ドル、DuPontのPerformance Materialsから40億ドルの合計80億ドルが、 Material ScienceからSpecialty Productsに移る。

DowDupont 現行案
Agriculture Material Science
社名:Dow
Specialty Products
本社 Wilmington, Delaware Midland,
Michigan
Wilmington, Delaware
Dow Agricultural Sciences    
Performance Plastics    
Perf. Materials & Chem    
Infrastrucrure Solutions  
Building Solutions
Water and Process Solutions
Consumer Solutions  
  Consumer Care    
Pharma and Food Solutions
Microbial Control
Automotive Systems  
adhesives and fluids platforms
Silicones    
Several silicones-based businesses
Electronic Materials    
 
DuPont Agriculture    
Performance Materials    
Performance Polymers
Elec & Communications    
Nutrition & Health    
Industrial Biosciences    
Safety & Protection    




今年のIg Nobel Prize 贈呈式が9月14日、米ハーバード大で開催された。

吉澤和徳・北海道大准教授、上村佳孝・慶応大准教授と海外の研究者のチームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は11年連続。

ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。
("Female penis, male vagina and their correlated evolution in a cave insect")

この虫は体長約3ミリで、「チャタテムシ」の仲間。世界中にチャタテムシは約5千種いるが、交尾器官が逆転するのはブラジルの洞窟にいる4種だけで、和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。平安時代の「とりかへばや物語」からとった。

2010年以降に新種として登録された。吉澤さんらは生態を詳しく観察し、40~70時間と長時間にわたる交尾で、実際に雄雌の交尾器官が「逆転」して機能することを解明、2014年に論文で発表した。

トリカヘチャタテは雌がペニス様の交尾器を持ち、これを雄に挿入することで交尾を行うことが明らかになった。
雌ペニスの根元には多くの刺が生えており、雌はこれを使って、交尾中、雄をしっかり拘束する。
トリカヘチャタテの交尾時間は約 40~70 時間と極めて長く、この長い拘束時間中に、雌ペニスに開いた管を通して、雌は雄から栄養の入ったカプセルを精子と一緒に受け取る。
栄養カプセルの贈与などにより、雄の生殖にかかるコストが上昇したことで、雄よりも雌の方が早いペースで再交尾が可能になったと考えられる。これにより、雌雄の交尾への積極性が逆転し、雌に強い性選択が働いたことが、交尾器構造の逆転を促したと考えられた。
さらにトリカヘチャタテの雌雄の交尾器間には、相互に形が対応するように進化する、共進化の関係が見られた。

https://www.hokudai.ac.jp/news/140418_pr_agr.pdf

付記

研究チームは調査のため授賞式を欠席したが、ビデオメッセージが上映された。上村さんが「私たちの発見でペニスを男性器と説明している世界中のあらゆる辞書が時代遅れになった」とコメントすると、会場は笑いと拍手に包まれた。


他の受賞は下記の通り。 

流動学 University of Lyon's Marc-Antoine Fardin

猫がいろんな容器に入り込むことから、猫は固体であると同時に液体であると結論づけた。
猫のデボラ数の計算方法を説く。

物質の固体・液体の区別は観察の時間スケールと、物質の緩和時間との関係で変わる。
デボラ数(De) は物質の緩和時間(粘性/剛性率の比)と観察時間の比で定義される。

  • De << 1 ならば、緩和時間が小さいので物質は流れやすい、すなわち液体とみなすことができる。
  • De >> 1 ならば、物質は緩和せず流れにくい、すなわち固体とみなすことができる。

長期間で見ると、(固体である)氷河は流れている。猫も、液体のように箱に収まる。

平和賞 Swiss team

アボリジニの楽器 didgeridoo を吹くことで、上気道が鍛えられ、イビキと睡眠無呼吸症が治ることを立証

http://www.bmj.com/content/332/7536/266

経済学 Matthew Rockloff and Nancy Greer of Central Queensland University

1mもの鰐を掴んだ後で、ギャンブルをした場合の態度の研究。
喜んで掴んだ人は、いつもより多く賭け、ラッキーと感じる。
いやいや掴んだ人は、賭けに慎重になる。

https://link.springer.com/article/10.1007%2Fs10899-009-9174-4

解剖学 James Heathcote of South View Surgery, in the U.K.

老人の耳が長いことを調査
 人の耳は年に0.22mmの割合で大きくなっていることを発見
 成長するのではなく、引力で伸びる。

http://www.bmj.com/content/311/7021/1668

医学賞 a team led by University of Lyon's Jean-Pierre Royet

チーズが嫌いな人に臭いを嗅がせたり、写真を見せたりして、脳をMRIで観察。
  チーズが嫌いな人も、好きな人と同様に、脳内の報酬回路( 淡蒼球と中脳の黒質)が刺激されていることを発見。

http://journal.frontiersin.org/article/10.3389/fnhum.2016.00511/full

認識学 University of Rome's Matteo Martini and coworkers

多くのよく似た双子は写真に写った双子のどちらが自分かを認識できない。

http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0120900

液体流動学 Jiwon Han、high school student at the Korean Minjok Leadership Academy

コーヒーカップを持って後ろ向きに歩くと、コーヒーのこぼれは少ない。但し石にけつまづいたりしてひっくり返ることもある。

http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2078152015300377?via%3Dihub

栄養学 Enrico Bernard and coworkers at the Federal University of Pernambuco

人間の血を餌にしていることが判明したコウモリ、ケアシ チスイ コウモリ(Diphylla ecaudata)の糞から人間の血のDNAを分析
餌となる鳥がいない場合に、人間を好むようだ。

http://www.bioone.org/doi/10.3161/15081109ACC2016.18.2.017

産科 Scientists in Spain

胎児は、母親の腹の上のスピーカーから発せられた音楽よりも、膣内のスピーカーから発せられた音楽に反応を示す。

http://journals.sagepub.com/doi/10.1177/1742271X15609367


  参考記事 http://enigme.black/2015100806


過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。

2006/10/13 ノーベル賞とイグ・ノーベル賞
2007/10/8 2007年イグ・ノーベル賞
2008/10/4 2008年イグ・ノーベル賞
2009/10/3 2009年イグ・ノーベル賞
2010/10/7 2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞
2011/10/1  2011年度イグノーベル賞
2012/9/25 2012年 Ig Nobel 賞に日本人の「スピーチジャマー」
2013/9/16 2013年 Ig Nobel 賞、日本の2チームが受賞
2014/9/20 2014年イグ・ノーベル賞
2015/9/22 2015年 イグノーベル賞
2016/9/24  2016年 イグノーベル賞

日本人の受賞は次のとおりで、2005年までに11件、2007年からは11年連続で12件(2013年は2件)で、合計23件の受賞となった。
なお、2008年の認知科学賞と、2010年の交通計画賞は、同一テーマの研究の延長で受賞している。

(敬称略)

  名前 受賞
1992 神田不二宏, E. Yagi,
M. Fukuda
K. Nakajima,
T. Ohta and O. Nakata
(資生堂研究センター)
薬学賞
足の匂いの原因となる混合物の解明
1994 気象庁 物理学賞
地震が尾を振るナマズによって引き起こされるかどうかを7年間研究した功績
1995 渡辺茂(慶應義塾大学)
坂本淳子
脇田真清(京都大学)
心理学賞
ハトの絵画弁別(ハトを訓練してピカソとモネの絵を区別できるようにした)功績
1996 岡村長之助
(岡村化石研究所)
生物学的多様性賞
岩手県の岩石から古生代石炭紀(約3億年前)の石灰岩中に超ミニ恐竜化石を
発見した功績
(小さな石を顕微鏡で見て超ミニ恐竜化石だと主張して発表)
1997 舞田あき(バンダイ)
横井昭宏(ウィズ)
経済学賞
バーチャルペット(
たまごっち)の開発によりバーチャルペットへの労働時間を
費やさせた功績
1997 柳生隆視 他
(関西医科大学)
生物学賞
様々な味のガムをかんでいる人の脳波を研究
1999 牧野武
(セーフティ探偵社)
化学賞
妻や夫の下着に適用して精液の跡を発見できる浮気検出スプレーの開発
.
2002 佐藤慶太(タカラ社社長)
鈴木松美(日本音響研究所)
小暮規夫(獣医学博士)
平和賞
コンピュータ・ベースでの犬と人間の言葉を自動翻訳するデバイス「
バウリンガル」開発
2003 広瀬幸雄 教授
(金沢大学)
化学賞
銅像に鳥が寄りつかないことをヒントに、カラスを撃退できる合金開発
2004 井上大佑 平和賞
カラオケ
を発明し、人々に互いに寛容になる新しい手段を提供
2005 中松義郎
(ドクター中松) 
栄養学賞
36年間にわたり自分が食べたすべての食事を撮影し、食べ物が頭の働きや体調に
与える影響を分析
2007 山本麻由 化学賞
牛糞からバニラの芳香成分 vanillin の抽出
2008 中垣俊之ほか 認知科学賞
真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物が迷路の最短経路を探し当てる
2009 田口文章ほか 生物学賞
パンダのフンから抽出したバクテリアを使って台所の生ゴミを分解し、9割減量
2010 中垣俊之ほか 交通計画賞
粘菌が交通網を整備
2011 今井眞ほか 化学賞
わさびの臭いが火災報知器の役割を成す理想的な空気中のわさび濃度
2012 栗原一貴、塚田浩二 音響賞
迷惑を顧みず話し続ける人の話を妨害する装置「スピーチジャマー」を開
2013 新見正則ほか 医学賞
心臓移植したマウスにオペラを聴かせると生存期間が延びた
今井真介ほか 化学賞
タマネギの催涙成分をつくる酵素
2014 馬渕清資ほか 物理学賞
「バナナの皮を踏むとなぜ滑りやすいのか」を実験で解明
2015 木俣肇 医学賞
情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験
2016 東山篤規、足立浩平

知覚賞
股のぞき効果

国連安全保障理事会は9月11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、 新たな制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議は9回目で、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアも賛成した。

北朝鮮経済の命脈を左右する石油を初めて制限した。北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じた。米国や日本が当初目指した石油の全面禁輸は見送られた。

北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量の400万バレルの現状維持とした。 現状で450万バレルを輸入する石油精製品は上限を200万(2017年10~12月は50万バレル)とした。NGLやコンデンセートは輸出禁止 とした。原油と石油精製品を合わせ、850万バレルの輸入のうち250万バレル(3割)を削減する。

今回、全面禁輸となった繊維製品の輸出額は昨年で760百万ドルで、輸出総額の3割弱 に相当する。既に禁輸対象である石炭や鉄なども合わせると、北朝鮮の輸出総額の9割が禁輸対象となった。

北朝鮮の貴重な外貨収入源である海外出稼ぎ労働者の制限は、 当初案の既存の労働者の送還は外し、雇用契約満了後の更新が禁止された。 現在、海外で働く北朝鮮人労働者は9万3千人と推定される。

公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請した。

当初案では資産凍結・渡航禁止の対象に金正恩委員長を含めていたが、中国に配慮して外した。追加の資金凍結対象の団体からは高麗航空や朝鮮人民軍などを除外し、当初の7団体から朝鮮労働党中央軍事委員会など3団体に減らした。


昨年末からの3回の決議の概要は下記の通り。

2016/11/30 2017/8/5 2017/9/11 当初案
北朝鮮
への
輸出
石油
製品
原油 年間上限 400万バレル
(過去12か月分)
全面禁止
石油精製品  年間上限 200万バレル
(現状450万バレル)
NGL、
コンデンセート
禁止
その他 ヘリコプター、船舶  →  →
北朝鮮
からの
輸入
石炭  各国で
年4億ドルor 750万トン
(少ない方)
全面禁止  →
金属 銅、ニッケル、
銀、亜鉛
 →  →
鉄、鉄鉱石
鉛、鉛鉱石
 →
繊維製品 禁止
(20161年 760百万ドル)
同左
その他 彫刻像  →  →
海産物  →
出稼ぎ就労許可 新規受け入れ原則禁止 現契約の更新禁止 全面禁止
(送還)
貨物船の公海上
臨検
禁輸品積載の疑いある船舶
(旗国の同意の下)
強制臨検
合弁会社 新設や既存JVの拡大 全面禁止

中国は、2016年11月と2017年8月の決議に沿って、国内で対応措置を取っている。

2017/2/28  中国、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止  (2017/2/19から)

2017/8/17 中国、北朝鮮の石炭や鉄などを全面禁輸

中国外務部の副報道局長は9月12日、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を行った。中国は国連安保理が必要な措置をとることに賛同する。決議が全面的かつ完全に執行されることを望む」と表明した。
一方で、「軍事的解決に活路はない。中国側は朝鮮半島で戦乱が生じることは決して許さない」と米国を牽制した。

付記

中国の「4大銀行」(中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行大手国有銀行)が、北朝鮮人名義の新規口座開設や送金、入金などの取引を停止したことが9月12日までに分かった。

 

ーーー


付記

トランプ米大統領は9月21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。

Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea

大統領令は北朝鮮の建設、エネルギー、金融、漁業、IT などに関わる企業を制裁対象に含めた。財務省が指定すれば、米国内の資産凍結などを科せるようにした。

米国は従来、北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる疑いがある企業や個人を制裁対象としてきた。今回の大統領令では幅広い産業分野で北朝鮮と取引のある企業に制裁の網をかける。中国やロシアなどの企業が念頭にあるとみられる。

北朝鮮に立ち寄ったことがある船舶や航空機の米国への入国も禁じる。

大統領は、「北朝鮮が殺傷力の最も高い兵器を開発するための資金源を断つ」と狙いを語った。

北朝鮮と取引関係のある外国金融機関は米国の金融システムから排除する。財務長官は記者会見で、外国金融機関は「米国とビジネスをするか、北朝鮮と取引するか選ぶことになる」と語った。


付記

中国商務部は9月22日、公告52号を出した。

1) 北朝鮮の繊維製品の輸入禁止

2) コンデンセート及びLNGの北朝鮮への輸出禁止

3) 北朝鮮への石油精製製品の輸出について
  国連加盟国の輸出限度 2017/10/1~2017/12/31 50万バレル(6万トン)、2018/1/1以降 200万バレル(24万トン)

  上限が近づけば、政府は公告を出し、それ以降の輸出は禁止。


付記

中国商務部は9月28日の公告55号で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議(2375号)に基づき、北朝鮮の企業や団体が中国国内に設立した合弁企業について決議採択日を起点に120日以内に閉鎖するよう命じ た。




米国のMerck は9月6日、ドイツのバイオ医薬品ベンチャーのRigontec を買収すると発表した。まず現金で115百万ユーロの一時金を支払い、Rigontecが開発する新薬候補の治験結果や商業化の進展などに応じ、最大349百万ユーロを追加で払う。

Rigontec は2014年設立の独ボン大学発ベンチャーで、多くのライフサイエンス関連の投資家から30百万ユーロ近い資金を集めている。
RIG-I 経路でのがん免疫療法のパイオニアで、同社の候補薬 RGT100 は現在 Phase I の開発段階で、いろいろな癌の患者でテストしている。

RGT100 はヒトの自然免疫系で働くタンパク質の分子のRIG-I を活性化させ、短期での腫瘍に対する免疫効果だけでなく、長期での効果も期待されている。
悪性疾患に加えて、感染性疾患および炎症性疾患の治療にも使われる。

Merck も同分野を成長の柱に据えており、癌の免疫治療では複数の薬を組み合わせることで治療効果が高まるとの研究結果もあり、Rigontec の開発品取得で相乗効果を期待する。

ーーー

RIG-I(retinoic acid-inducible gene-I)はヒトの自然免疫系で働くタンパク質の分子で、ウイルスが細胞内に進入した時にウイルス由来のRNAを認識し、抗ウイルス作用を示す I 型インターフェロン産生の誘導を引き起こす。京都大学の藤田尚志教授らによってその機能が明らかにされた。

ウイルスは細胞内に核酸を導入する事によって複製を開始する。

二重鎖RNAなどの複製産物はRIG -I やその他のRLR (RIG-I-Like Receptor) によって認識され、シグナルはミトコンドリア外膜上に発現するアダプター、IPS -1 を介してIFN遺伝子活性化が誘導される。


藤田尚志 細胞質ウイルスセンサーRIG-Iファミリーの発見

東芝取締役会は9月13日、Bain Capital を軸とする日米韓・企業連合の新提案に基づき、同連合と 9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指して協議を行うことを決め、その旨の覚書を締結した。

この覚書には、同連合を排他的交渉相手とする規定はなく、Western Digital 陣営との交渉も続ける。

東芝はこれまで、Western Digital 側と交渉を続けており、同陣営に決めるものとみられていた。しかし、東芝メモリに対するWestern Digital の将来の議決権などを巡り、折り合えていない。

このため、Western Digital との交渉は続けるが、主に日米韓・企業連合と協議を行う。

ーーー

Bain Capital 陣営の修正案は下記の通り。(億円)

普通株・優先株 融資 合計
産業革新機構 *2
日本政策投資銀行 *2
Bain Capital 47% 5,700
SK Hynix *1
東芝 47% 2,000
Apple 4,000
Kingston Technology 1,000
日本企業 6% 300
銀行団 7,000
100% 13,000 7,000 20,000


*1 SK Hynixは将来、優先株を普通株に転換。議決権は最大18%。

*2 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決後にBain、SKから株式を取得。

当初の案では、産業革新機構が3,000億円、日本政策投資銀行が3,125億円を出資する案であったが、両者とも、東芝とWestern Digitalの紛争解決を条件としていた。

今回案では、Western Digital との係争解決を前提条件にしておらず、革新機構と政策投資銀は当面外し、問題解決後に加える。

Appleは、東芝メモリと合わせるとWestern Digitalの市場シェアが36%に迫り、市場シェア35.6%のサムスン電子と2強体制を形成する のを恐れる。
また、安定したNAND型フラッシュメモリーの供給源を確保するためにも出資を決めた。

2017/9/4 東芝メモリの売却、進まず

2017/9/7 東芝メモリの売却、9月13日に決定

付記  上記の出資案は途中段階のものであった。

その後、Bain Capital は、Apple、Dell、Seagate Technology、Kingston Technology が出資することを明らかにしたが、それぞれの出資額は明らかにしなかった。
また、その時点では SK Hynix の社名は出していない。

ーーー

しかし、仮にこの案で契約を締結した場合、Western Digital 側は猛反発し、法廷闘争が続くこととなる。調停で敗れれば、契約を撤回する必要がある。

また、SK Hynix の将来の議決権所有が特に中国の独禁法で審査が長期化する可能性がある。2018年3月末までに各国の承認を得られるかどうか、疑問である。
中国政府は半導体メモリーに強い関心を持ち、自国に有利にとの思惑のもとで独禁法審査を行う可能性が指摘されている。


付記

Western Digital は次のコメントを発表した。

「東芝の行動を極めて遺憾に思う。当社は東芝との継続的な対話に柔軟で建設的な姿勢で臨んできたが、東芝が同意なしに韓国の SK Hynixや Bain Capital が率いる連合との取り引きを継続しようとしていることに驚きを禁じえない。」

アジアインフラ投資銀行(AIIB)と比べて目立たないが、BRICSのNew Development Bankも動いている。

人民網は9月4日、同銀行が調印した初の融資プロジェクトである上海臨港のスマート新エネルギー推進応用模範プロジェクト(2016/4承認)が第1期の運営をスタートしたこと、及び、福建省、湖南省、江西省の3省とそれぞれ融資合意に調印し、3省のグリーン発展プロジェクト(2016/11、2017/8承認)の建設を支援することになったことを伝えた。

ーーー

BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の第6回首脳会議が2014年7月15日、ブラジルのFortalezaで開かれ、新興国や途上国の社会基盤整備支援を目的としたNew Development Bankと、5カ国が金融危機の際に資金を融通しあう外貨準備基金(BRICS Contingent Reserve Arrangement)の設立に合意する「Fortaleza Declaration and Action Plan」に署名した。

BRICSは以前から、世銀とIMFの政策に途上国の意思が公平に反映されていないと指摘し、IMFと世界銀行での発言権拡大を求めてきた。
今回合意した開発銀行と準備基金は、欧米がIMFや世界銀行で支配的地位を維持していることや、新興国にほとんど発言権が与えられないといった現状を打破することにある。

2014/7/23 BRICS開発銀行 設立へ    


本部は上海に設置され、最初の総裁はインドから、取締役会長はブラジルから、理事会会長はロシアから選ばれた。
2017年8月に南アのヨハネスブルグに「新開発銀行アフリカ地域センター」が置かれた。

500億ドルの資本金で開始し、各国が100億ドルずつ出資した。将来は1000億ドルまで増資する。
いずれの国も他4国すべての同意なくして資本金の割合を増やすことはできない。
将来、他国の新規加入を認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない。

2016年2月27日に上海に本部を置く契約を中国と締結し、正式スタートとなった。

この銀行の融資で第一に重視されるのがインフラ計画への融資である。

2016年4月に4件811百万ドルを承認した。現在までに11件、30億ドルを承認している。

2016年7月に中国で Green Financial Bond を発行した。金額は30億人民元、期間は5年で表面利率は3.07%である。

百万ドル 対象 効果 CO2削減(年)
2016/4 インド
Canara Bank
250 Renewable energy (wind, solar etc) 500 MW renewable energy 815,000 t
中国政府
81 上海臨港弘博新エネルギー発展公司
Renewable energy (solar rooftop PV)
100 MW Solar 73,000 t
ブラジル
BNDES
300 Renewable energy (wind, solar etc) 600 MW renewable energy 1,000,000 t
南ア
ESKOM
180 Renewable energy (transmission) 670 MW renewable energy evacuated 1,300,000 t
2016 ロシア 
Republic of Karelia
100 Renewable energy (hydro-power) + green energy 49.8 MW renewable energy 48,000 t
2016/11 インド政府 350 Upgrading major district roads 道路 1,500kmの改修
中国政府
298 福建省莆田湄洲湾
Renewable energy (wind power)
250 MW Wind 869,900 t
2017/8 中国政府 300 湖南省環境プログラム
Water, sanitation and flood control, environment
water quality and flood control
(湘江)
中国政府 200 江西省Pilot Project
Energy conservation
Savings of 95,118 tons of coal equivalent 263,476 t
インド政府 470 Madhya Pradesh飲料水供給計画
Water supply and sanitation, rural development
3,400 villages
over 3 million rural population
ロシア政府 460 information technology systems of the judicial system
合計11件 3,000


中国の民営石油大手、中国華信能源 (CEFC China Energy Company) はロシア国営石油大手のRostneftegaz の株式 14.16%を取得した。


スイスの大手資源商社 Glencore は9月8日、同社とカタール政府系ファンドの Qatar Investment Authority のコンソーシアムが、所有する
Rostneftegaz 株式の14.16%を売却する契約を華信と締結したと発表した。
売却価額は91億ドルで、9月8日の終値に約16%を上乗せしたもの。(コンソーシアムの2016年12月の取得価額は14.16%分で74億ユーロで、現在レートで約89億ドル)

華信は2002年設立の民営企業で、エネルギーと金融市場を対象に "going global" 戦略を取り、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦などの石油・ガス権益を相次ぎ取得している。金融面ではチェコに第二本部を設立し、国際金融・投資事業を進めている。

習近平が提唱する「一帯一路」の先兵の役割を自認するなど共産党に近い急成長の民営企業として注目を集めている。

華信はロシア政府、英BPに次ぐRostneftegaz の3番目の大株主になる見通し。中国メディアによると、華信の創業者で経営トップの葉簡明董事会主席は「今回の買収で石油業界での影響力を高め、中国の旺盛な石油需要に対応していく」としている。

今回の株取得に先行して、華信とRostneftegaz は8月に包括的な戦略提携で合意した。中国を含むアジア太平洋地区で原油や天然ガスの探査や開発に加え、製油所の建設や石化製品の販売、金融サービスを共同で手掛ける。

2017年6月14日、葉簡明主席はRosneftのSechin会長とモスクワで会談し、石油・ガス開発、原油・石油製品取引、金融サービスでの包括的な相互を利する戦略的協力を進めることを話し合った。

Glencore とQatar Investment Authority は2016年12月にRostneftegaz株式19.5%を取得したばかり。華信が市場よりも割高な価格を提案したため、大半の株式の売却に踏み切ったとみられる。

ーーー

Glencore とQatar Investment Authority(QIA)は2016年12月10日、50:50のコンソーシアムを設立する契約を締結した。

コンソーシアムは民営化を進める Rosneft の方針に応じ、Rostneftegazの株式の19.5%を102億ユーロで取得する。

2016/12/15 ロシア政府、Rosneft の株式 19.5%をスイスのGlencore とカタール投資庁に売却へ

コンソーシアムの持分はGlencoreが3億ユーロ、QIAが25億ユーロで、残り74億ユーロはIntesa Sanpaolo S.pA.主導でロシアの銀行も加わるノンリコース型銀行融資で賄う。

コンソーシアムは同時に、Rostneft との間で次を決めた。
Glencoreは5年の新引取契約(22万b/dの追加)
・インフラ、輸送、国際取引を含む戦略的協力

ーーー

今回のRostneftegaz の株式 14.16%の売却後も、コンソーシアムはRostneftegaz の株式 5.34%を所有する。
Glencore 持分 0.57%、QIA持分 4.77%)

2016/12

2017/9

 → 

サンフランシスコの Ninth U.S. Circuit Court of Appealsは9月7日、入国制限令についての7月13日のハワイ州連邦地裁の判決に不満の政府による控訴による裁判で、ハワイ地裁の判断を支持した。

ハワイ地裁は、トランプ政権が「近い親族」に祖父母やおじ・おば、甥、姪、いとこ、義理の兄弟姉妹を含めなかったことは、条件付きで施行を認めた最高裁の決定に反するとして、全米で親族の定義を広げて運用するよう命じた。これについては、最高裁は7月19日に、祖父母や孫を「近い親族」に含める判断をした。

また、難民については、難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認めるべきとの判断を示した。
最高裁は6月26日の判断で、これについては触れていない。

本件の経緯は次の通り。

  1月27日大統領令 3月6日 新たな大統領令 6月26日 最高裁
10月以降に合憲性の最終判断
それまで条件付きで執行を認める。
入国禁止 対象国 イラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリア、イラク イラクを除外
禁止日時 発表時から90日 3月16日から90日
対象 全員 下記は除外
・ビザ、グリーンカード保有
・外交官
・対象国以外の二重国籍保有
米国人や米国内の団体と「真正の関係」を有すると正当に主張できる外国人は禁止措置の対象外
難民受入 停止期間 シリアからの移民は無期限停止
他の国からは120日間停止
一律120日停止
停止対象外 その国の少数派異教徒(minoriry religions) (規定除外)
(規定なし) 受け入れが決まっている難民
受入数 5万人(従来は11万人) 5万人


2017/3/14 Trump大統領の新たな入国禁止命令 

2017/6/28 Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認


最高裁の判断で、「真正の関係」の範囲が問題となった。

政府決定は次の通り。

対象: 親(義理の親を含む)、配偶者、婚約者、子供、成人した息子や娘、義理の息子と娘、兄弟姉妹、血縁がない兄弟姉妹、異父母の兄弟姉妹

対象外:祖父母、孫、おじ、おば、めい、おい、いとこ、義理の兄弟姉妹

7月13日のハワイ地裁は、祖父母やおじ・おばなどを含めないのは最高裁の決定に反するとしたが、これを受け、最高裁は7月19日に祖父母や孫を「近い親族」に含める判断を下した。

また、最高裁は難民については触れていない。

ーーー

今回、サンフランシスコの Ninth U.S. Circuit Court of Appealsの3人の判事は次の通り判断した。

1)「真正の関係」の範囲

祖父母、孫、その他の近親者は範囲に入る。

「最高裁は1977年に、近親者として、祖父母、おじ・おば、いとこを挙げており、最近の判例で最高裁は義理の母を明らかに身近な家族としている。」

2) 難民

難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認める。

大統領令の合法性については、最高裁の判断を待つが、難民の入国を一律120日停止する大統領令を否定した。

米政権は、再定住支援団体による文書での保証は「真正の関係」ではないと主張したが、控訴裁は、こういった団体が難民受け入れを準備し、資源を費やしていることは「真正の関係」が存在するという裁判所の判断の根拠となっていると説明した。


付記

米司法省はこの判断の差し止めを求めて最高裁に申し立てを行った。

最高裁大法廷は9月12日、難民入国制限を巡る件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。

イスラム圏6カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどには入国を認めるべきとした判断については差し止めを求めなかった。


最高裁は大統領令の有効性について10月10日に審議を開始する。年末までに判断が下されるとみられている。

米上院本会議は4月7日、フィリバスターを回避するため、51議席の賛成があれば承認できるとする「核オプション」(nuclear option)と呼ばれる禁じ手を使って、保守派のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に指名する人事を 54 対 45 の賛成多数で承認した。


この結果、2016年の保守派の
Scalia 判事死去により、保守派4人(中道1人含む)、リベラル派4人と勢力が拮抗していたのが、保守派 5 対 リベラル派 4 に戻った。

2017/4/8 米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認 

 


トランプ大統領は9月8日夜、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算、およびハリケーン被災者支援の法案にサインし、 法案が成立、デフォルトは回避された。

7日に上院が可決し、下院に戻した修正案を8日に下院が可決した。

しかし、トランプ政権と議会は、課題を解決したのではなく、最大3か月程度先送りしたに過ぎない。

なお、報道によると、トランプ大統領は債務上限の完全撤廃を検討している。

既に民主党とはこの線で合意したとされるが、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明。

債務上限は1917年に法制化した。現在は19.8兆ドル(2017年3月15日までに行った借り入れを含む金額)が上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。


トランプ米大統領は9月6日、米議会の与野党幹部と会談し、12月15日までの連邦政府の債務上限の引き上げと暫定予算案の可決を目指すことで合意した。これにより、政府機関の一部閉鎖などが当面は避けられる見通しとなった。

会談前に、共和党内では債務・予算問題が来年秋の中間選挙に影響することを嫌い、暫定期間を「18カ月」とする意見が大勢 を占め、民主党側の「3カ月」提案を一蹴していたが、会談の場で大統領は民主党案を支持した。

2017/9/8 トランプ大統領、12月中旬までの 米債務上限引き上げと暫定予算で合意 


今回、上院も下院も反対票はすべて与党の共和党であった。

大統領は twitterで共和党を皮肉った。
報道官は、大統領は大統領と話し合う誰とでも一緒に働くと述べた(
work with "anyone" who negotiates with him)。

今回の議会の動きは下記の通り。

1) 9月6日、下院(欠員2)がHurricane Harveyの被災者への79億ドルの支援策を可決

共和党 民主党 合計
賛成 229 190 419
反対 3 3
棄権 7 4 11
合計 239 194 433

2) 同日、大統領と与野党幹部の合意 (支援策と債務上限引き上げと暫定予算を一体化)

3) 同日、上院が支援策と債務上限引き上げと暫定予算の一体化法案を可決(被災者への支援は152.5億ドルに引き上げ)

共和党 民主党 無所属 合計
賛成 33 45 2 80
反対 17 17
棄権 2 1 3
合計 52 46 2 100


一体化法案を下院へ送付(下院で議決した支援額を上方修正)

4) 9月8日、下院が民主党の賛成で法案を可決

共和党 民主党 合計
賛成 133 183 316
反対 90 90
棄権 16 11 27
合計 239 194  433

5) 同日夜、大統領が法案にサインし、成立

ーーー

共和党には大統領に対する不満が起こっており、他方、大統領も共和党に対して不満を示している。

上院は7月28日、与党共和党執行部が作成したオバマケアを限定的に廃止する法案を賛成49対反対51の僅差で否決した。

トランプ大統領はツイッターで「3人の共和党議員と48人の民主党議員がアメリカを落胆させた(3 Republicans and 48 Democrats let the American people down.)」と強い不満を示した。

2017/8/7 混迷の米議会、オバマケア代替法案を決められず、夏季休会入り 

大統領はTwitterで次のように呟いた。

Republicans, sorry, but I've been hearing about Repeal & Replace for 7 years, didn't happen!
Even worse, the Senate Filibuster Rule will never allow the Republicans to pass even great legislation. 8 Dems control - will rarely get 60 (vs. 51) votes. It is a Repub Death Wish!

共和党はオバマケアを廃止すると7年も言ってきたが、ダメだった。上院のFilibuster Rule により、共和党はよい法案も通せない。
(共和党は52票で、過半数なら通せるが、Filibuster をつぶす60票に8票足らない。民主党とも話をせざるを得ないではないか。

Republicans must start the Tax Reform/Tax Cut legislation ASAP. Don't wait until the end of September. Needed now more than ever. Hurry!

さっさと減税法案の審議を始めろ!

未来技術遺産

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国立科学博物館は9月5日、科学技術の歴史上重要な成果として保存する重要科学技術史資料(未来技術遺産)に、トリニトロンテレビ、人間型ロボット「HRP-2プロメテ」や日露戦争で使われた「三六式無線電信機」など15件を登録すると発表した。

化学関係では、京都大学化学研究所の「高圧法低密度ポリエチレンのパイロット試験資料」が入っている。

京都大学化学研究所で,1951~1953年に行われた高圧法低密度ポリエチレン連続工業化パイロット試験の設計図及び関連資料である。
実験ノート、設備写真とガラス乾板、1954年と推定される内部報告書などが残されている。

その後、規模を拡大した工業化試験設備を通産省の助成を受けた住友化学の新居浜に設置した。住友化学はこの技術開発の実績により、英国ICI社からの技術供与先となった。

ーーー

京都大学でポリエチレンの研究を進めたのは児玉信次郎教授である。

児玉信次郎教授は、いったん住友化学に入り、研究課長になった直後に京都帝大に戻って工学部教授となり、研究本部に児玉研究室を組織した。軍の要請を受けて住友化学の技術者と協力しながら高圧法ポリエチレンの国産化に取り組んだ。

戦後、児玉教授は再び住友化学に入り、1951年から同社の高圧法ポリエチレンの技術開発を本格的に指導することになった。

住友化学はこの年、通産省工業技術院から技術研究補助金70万円の交付を受け、さらに翌年には工業化の見通しをつけるため、改めて通産省から工業化試験研究補助金120万円の交付を受けるなど技術開発のスピード化をはかった。

この結果を踏まえて1953年6月、新居浜製造所の一角にアルコールの分解で得られるエチレンを原料とした高圧法ポリエチレン日産100kgの中間試験工場を建設。2年近くも運転した末にようやく待望の高圧法ポリエチレンを、完全とはいえないまでも、ある程度連続的に生産できるノウハウの開発に見通しをつけた。

1954年に英国ICIからステッドマン博士を団長とする「技術調査団」が来日した。日本向け高圧ポリエチレンのレジン輸出が増大するとともに、その製造技術を買いたいという日本の化学企業からのオファーも相次いでいたことからそれらに対する結論を出すためのものであった。

ステッドマン博士が新居浜の中間試験設備を見て住友の高ポリ製造技術が一応の水準にあると見て取った。当時、本格的な試験設備を建設していたところは住友化学以外にはなかったこともステッドマン一行に強烈な印象を与えた。 

住友化学の首脳陣はICI との間で技術導入交渉を行う方針を決め、1955年春、交渉団がロンドンへ立った。正式契約書に調印するまでには3ヶ月前後かかった。

栂野棟彦氏の「昭和を彩った日本の石油化学」から

ーーー

過去の未来技術遺産のうち、化学関連は下記の通り。

  登録番号 名称                                   所在地 製作年
2008 00009号 国産初期の硬質塩化ビニル管サンプル アロン化成
名古屋工場
1951
2009 00026号 池田菊苗博士抽出の第一号具留多味酸
― 日本最古のグルタミン酸 ―
東大大学院 1908
00029号 【 アンモニア合成装置 】 輸入機器
(1) アンモニア合成塔
(2) 混合ガス圧縮機
(3) 清浄塔
― わが国初の本格的なアンモニア合成プラント ―
旭化成
(延岡市)
1923
00039号 界面活性剤製造設備(TO リアクター)
― 世界で初めてα オレフィン・スルフォン酸塩の工業化に成功 ―
ライオン
大阪工場
1976
2010 00051号 合成ガス循環機
― 日本初の国産アンモニア合成装置 ―
昭和電工
川崎事業所
1930
00056号 ビニロン(ポリビニルアルコール繊維)
― 国産初の合成繊維 ―
クラレ
岡山事業所
1950
00057号 塩化ビニル被覆電線・ケーブル見本
― 現存最古級の塩化ビニル被覆電線 ―
古河電工
(市原市)
1950~
1955頃
00072号 上中啓三 アドレナリン実験ノート
― 高峰譲吉によるアドレナリン発見を決定づけた実験ノート ―
教行寺
(西宮市)
1900
2011 00080号 硬質塩化ビニル板製造用プレス機
― 日本最古の硬質塩ビ板成形プレス ―
三菱樹脂
長浜工場
1954
00082号 "テトロン"糸生産第一号機
― 日本初のポリエステル繊維製造装置 ―
東レ
(三島市)
1958
2012 00095号 クロード法によるアンモニア国産化史料
  アンモニア合成管用台盤、運転日誌、分離器
下関三井化学 1923~
 1930
00097号 国産初のPVC製LPレコード 日本コロンビア 1951
00106号 世界初の木材用非ホルマリン系接着剤
 イソシアネート系PVA系接着剤量産工場
光洋産業
 富士工場
1972年
2013 00117号  量産初期のPVC樹脂製造装置 カネカ大阪工場 1950年
00133号  セメダインC セメダイン 1938年
00135号 世界初の除虫菊を含む蚊取り線香 大日本除虫菊  
2014 00154号 航空機製造用プリプレグ  

ボーイングの要求を満たして国産材料として初めて認定
繊維基材に熱硬化性樹脂を含浸させたシートを重ね合わせて所定の形状にし、熱硬化させて繊維強化プラスチックに
横浜ゴム 1978年
2015 00188号 海軍航空機用塗料 色別標準(色見本帳) 日本特殊塗料 1942年
00193号 カラーネガフィルム「フジカラー F-Ⅱ400」
 世界初の高感度(ASA400)カラーネガフィルム
フジフィルム 1976年
00207号 日本初のイオン交換樹脂の工業生産に係わる諸資料 山田化学工業 1939~
00208号 タカヂアスターゼ 第一三共 1909
00209号 スタチンおよびその発見に関する月報と実験ノート 東京農工大学
科学博物館
1971~
2016 00213 号 ペイント製造用手廻しロールミル(日本初の洋式塗料を製造) 日本ペイント歴史館 1884年頃
00216号 日本初の合成インジゴ関連資料 三井化学
00225 号 ピッチ系炭素繊維 ダイアリード DIALEAD 三菱レイヨン 1999年


2011/10/8 「未来技術遺産」

2013/9/12 未来技術遺産ー2013年 

2015/9/5 AIBOなど25件 未来技術遺産登録へ

 

トランプ米大統領は9月6日、米議会の与野党幹部と会談し、12月15日までの連邦政府の債務上限の引き上げと暫定予算案の可決を目指すことで合意した。これにより、政府機関の一部閉鎖などが当面は避けられる見通しとなった。

会談前に、共和党内では債務・予算問題が来年秋の中間選挙に影響することを嫌い、暫定期間を「18カ月」とする意見が大勢 を占め、民主党側の「3カ月」提案を一蹴していたが、会談の場で大統領は民主党案を支持した。 民主党案は、Hurricane被災者への支援と債務上限暫定引き上げを一体化し、議会の賛成票を集めやすくするもので、Hurricane被災者への支援を人質にしたとも言え、共和党のライアン下院議長は強く批判していた。

米下院はこの日、Hurricane Harveyの被災者への79億ドルの支援策を 419対3 で可決した。

上院は近く、この法案に3カ月間の暫定予算と債務上限の引き上げを盛り込み、採決する方針で、これを下院が可決すれば、政府閉鎖やデフォルトが当面、回避される。

付記 米上院は9月7日、80対17の賛成多数で可決した(反対はすべて共和党)。上院のHurricane Harveyの被災者への支援は152.5億ドルに引き上げられた。(既に手当済を含め、救援資金は220億ドルとなる。) 
議案には、12月15日まで現在の水準の予算を継続すること、債務上限の3か月間の棚上げを含む。

付記

報道によると、トランプ大統領は債務上限の完全撤廃を検討している。

既に民主党とはこの線で合意したとされるが、健全財政にこだわる与党・共和党には異論が強く、実現は不透明。

債務上限は1917年に法制化した。現在は19.8兆ドル2017年3月15日までに行った借り入れを含む金額)が上限だが、すでに今春に限度額に達し、月内に上限を引き上げなければ政府資金が枯渇する恐れがあった。

ーーー

米議会は9月5日、1カ月の夏季休会を終えて再開したが、財政を巡る困難な課題に直面しており、9月末までに10月1日に始まる2018年度予算を決定できなければ、政府機関の一部閉鎖を招く恐れがある。

2017年度予算は成立しておらず、下記の経過をたどった。

2016/9/28  2016年12月9日までの暫定予算
2016/12/9  2017年4月28日までの暫定予算
2017/4/28   2017年5月5日までの暫定予算
2017/4/30  2017年9月30日までの暫定予算

2017年1月のトランプ大統領の就任で、上下両院とも与党となったが、上院で民主党のフィリバスターを阻止するには全100議席のうち60票が必要になるが、共和党は52議席しかなく、通せなかった。
トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に執着したのが響いた。

大統領は、予算を通すのに上院で60%の賛成が必要なことについて Twitter で不満を表明した。2018年の中間選挙で共和党上院議員をもっと選ぶか、ルールを変更して51%にすべきだとし、9月に与野党が合意できず政府機関が閉鎖されても構わないと民主党に脅しをかけた。

2017/5/4 米議会、9月末までの予算案で合意、政府機関の閉鎖回避

メキシコの壁を条件にすれば、9月末までの予算案の通過は考えにくい。政府機関の閉鎖は実際には脅しにならず、暫定予算で時間稼ぎをする。


暫定予算のため、新規のプロジェクトへの支出は出来ず、大統領の意見は反映されない。


債務上限問題については、2015年10月に債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長して、乗り切っている。

  2015/11/4 米議会、債務上限引き上げと予算案を承認、大統領署名 

凍結は3月15日に切れたが、その後も資金のやり繰りで乗り切ってきた。しかし、財務長官は議会宛ての7月28日付書簡で、連邦政府債務の上限を9月29日までに引き上げなければ政府の債務返済のための資金が枯渇すると警告した。  

財務長官は8月31日、テキサス州南部を直撃した Hurricane Harveyの影響によって、連邦債務上限引き上げの期限が前倒しになる可能性があるとの見解を示した。

米格付け会社 Moodysは9月5日、「利払いが行われない確率は低い」としながらも、「もしそうなれば債務不履行と分類し、格付け(現在は最上位のAaa)を引き下げる」として、米国債を格下げする見通しを明らかにした。

現在、Fitch は最上位のAAA、S&Pは上から2番目のAA+ となっている。

これについても、12月15日まで時間稼ぎをした。

ーーー

単なる時間稼ぎに過ぎず、3か月でまとまることは考えにくい。

加えて、大統領の公約である医療保険制度改革(オバマケア)見直しや減税問題もある。

2017/8/7 混迷の米議会、オバマケア代替法案を決められず、夏季休会入り 

法人税については、大統領は9月5日の会議で「経済の勢いを維持し、急伸させるには、企業や個人の税負担軽減が不可欠だ」との考えを改めて表明した。
大統領は
現在の35%から15%への引き下げ、共和党は20%への引き下げを目指すが、減税には代替税源の確保が必要である。

しかし、ホワイトハウスと米議会指導部は7月27日、税制改革で焦点となっていた「国境税」について、「多くの不確定要素がある」として、導入を見送ることで合意した。
「国境税」の見送りにより、
財源確保のめどが立たなくなった。

2017/8/1 米、「国境 税」断念


インドネシアのChandra Asri Petrocemical は8月31日、東洋エンジニアリングとの間で、ジャワ島西部 Cilegon の同社石化コンプレックス内に新設するポリエチレン製造設備の建設に関し、EPC契約を締結したと発表した。プラントの完工は2019年を予定している。

Unipol 法で高密度ポリエチレン(HDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン(mLLDPE)を生産する年産40万トン設備を建設するもので、Chandra Asri は2016年9月にUnivation Technogies (Dow の100%子会社)との間でライセンス契約を締結している。

東洋エンジニアリングはこれまで、Chandra Asri向けに、
1990年代にはエチレン製造設備(年産60万トン)、
2000年代後半にはブタジエン製造設備、エチレン生産能力増強プロジェクト(60万トン→86万トン)の実績があり、
現在 Synthetic Rubber Indonesi
a(Michelin 55%、Chandr Asri 子会社のPetrokimia Butadiene 45%向けに年産12万トンの合成ゴム製造設備を、また同じくChandra子会社であPetrokimia Butadiene Indonesiaのブタジエン生産能力を現行の年産10万トンから13万7千トンへと増強するプロジェクトのEPCを遂行中。

2011/6/8  Chandra Asri の増設計画 (ブタジエン10万トン)

2013/9/20 インドネシアのChandra Asri、エチレン増設 

2013/6/26 Michelin とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立

ーーー

2011年6月時点のChandra Asri Petrochemical の現状と増設計画は以下の通りであった。(数字は能力:千トン)

2011/6/8  Chandra Asri の増設計画


その後の動きは次の通り。

(合成ゴム)

Michelin とインドネシアのChandra Asri は2013年6月17日、インドネシアに合成ゴム製造JVを設立する契約に調印した。

設立するJV(PT. Synthetic Rubber Indonesia)はMichelin が55%、Chandra Asriの100%子会社のPT Petrokimia Butadiene Indonesia (PBI)が45%出資する。
投資額は435百万ドルで、工場建設は2015年初めに開始、2017年初めのスタートアップを目指す。

2015年7月、東洋エンジニアリングがこの建設を受託した。

2013/6/26 Michelin とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立

(エチレン)

2016年1月、エチレン増強が完成した。(東洋エンジが担当)

2017年初めに、CB&I との間でエチレンの手直し増強の基本及び詳細設計契約を締結した。2020年に完成の予定。

増強前

増強後

手直し増強後

エチレン

600 860 900

プロピレン

320 470 490

分解ガソリン

280 400 420

Mixed C4

220 315 330

 
(C4)

2017年5月、Chandra Asri はCB&Iとの間で、MTBEとButen-1 建設のライセンス及び設計契約を締結した。最終投資決定は2018年央の予定。

ブタジエン計画 増設計画 新計画

(東洋エンジ)

(CB&I)
ブタジエン 100 137
ラフィネ―ト-1
MTBE 128
Buten-1 43

   

(ポリエチレン)

既存 今回
LLDPE 200
HDPE 120→136
new PE 400


以上をまとめると、次の通りとなる。

関係者によると、東芝の綱川智社長は9月5日に主要取引行を訪れ、9月13日に開く予定の取締役会で売却先を決定する意向を伝えたという。今度は大丈夫だろうか。


Western Digital が、東芝側に新たな提案を示した。

東芝は9月6日午前に取締役会を開き、東芝メモリのWestern Digital 陣営への売却に向けて 議論したが、結論は持ち越された。
しかし、進展があった模様で、後記のとおり、同時に発表した新工場計画ではWestern Digital を排除していない。

当初の構想は下記のとおりであった。

出資 転換社債 融資 合計
Western Digital 1,550
KKR 3,000
産業革新機構 3,000
政策投資銀行 3,000
(一部優先株)
東芝 2,000
郵貯銀行ほか 450
銀行団 7,000
合計 11,450 1,550 7,000 20,000


Western Digital は、当初は議決権を持たないこと、将来にわたって議決権は3分の1未満とすることも容認したとされ、
3年後をメドに株式公開する点で一致している。

しかし、東芝はWestern Digitalの議決権の割合を10年間にわたって15%にとどめるよう要求、Western Digitalは第三者による取得を防ぐため、議決権比率を33.3%まで引き上げることを主張した。
また、東芝はKKRが将来、株式をWestern Digitalに直接譲らず、市場で売却するよう求めているが、自由に売りたいKKRは難色を示している。

東芝は8月30日の定時取締役会で東芝メモリの売却を決める予定であったが、Western Digital との協議がまとまらず、またBain Capital が新提案を行ったこと、台湾の鴻海精密工業も新たな提案をする意向を示したことから、決定を見送った。

2017/9/4 東芝メモリの売却、進まず 


今回の新しい提案では、Western Digital は転換社債の引き受けを止め、東芝の出資分を増やす。
同業のWestern Digital が表だって買収の枠組みに加わらないことで、各国の独占禁止法の審査を通過しやすくする狙いがある。

その代わり、四日市工場における協業体制で Western Digital 側の関与を強めることを求めている。

現在は四日市工場の能力の6割弱を東芝、4割弱をWestern Digitalが保有している。

また第6製造棟は当面東芝が単独で行うとしている。
後記の通り、9月6日に東芝は新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決めた。

Western Digital は、これらを含めて等分にすることを求めている。

四日市工場のNAND型フラッシュメモリの生産体制は次の通り。

  JV 引取比率
第3製造棟 Flash Partners(東芝 50.1% / SanDisk 49.9%) 当初は均等引取、
2008/10 改組*:30%分は東芝が単独運営、70%分は従来通り JVで均等引取 
第4製造棟 Flash Alliance(東芝 50.1% / SanDisk 49.9%)
第5製造棟 Flash Forward(東芝 50.1% / SanDisk 49.9%) 均等引取
新第2製造棟
第6製造棟 (東芝単独)  


* 2008年にSunDiskが韓国サムスン電子に買収提案を受けた。東芝はSunDisk保有分の生産設備を買い取って資金支援した。

Western Digital 側は、四日市工場が唯一の生産拠点であり、これの増設から締め出されると競争力を失うこととなり、SunDisc を買収した意味を失う。

将来の出資などで東芝メモリへの経営関与も求めるが、将来の協議に委ねる。
(将来のWestern Digital の出資比率の上限を巡って調整が続く。)

この新提案は、経済産業省の強い意向を受けてまとめられたものとされる。

ーーー

東芝は9月6日、東芝メモリの新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決定し、用地拡張に関する調査や自治体との調整などの準備作業を開始すると発表した。
東芝グループのジャパンセミコンダクター(旧岩手東芝エレクトロニクス)隣接地に建設する。

2018年に新棟の建設開始を、2020年ごろの量産開始を目標に準備作業を行う。
当該新棟への「SunDisc の参画を別途協議する」としている。


東芝はかつて、岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)の敷地内にNANDフラッシュメモリーの新工場を建設する計画を発表したものの、リーマンショックの影響で計画を凍結した経緯がある。

四日市工場は、今回の第6製造棟建設で空地がなくなる。
四日市工場でも、第7製造棟の建設の検討を開始した。「土地買収はまだ済んでいないが、将来に向けて第5製造棟の隣接地を整備していきたい」


参考

2017年6月28日 発表 96層積層プロセスを適用した製品を試作

3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の96層積層プロセスを適用した製品を試作し、基本動作を確認した。
2017年後半にサンプル出荷、さらに2018年に量産開始を予定しており、四日市工場の第5棟、新・第2製造棟および2018年夏に第一期が竣工予定の第6製造棟でも製造する予定。

武田薬品工業とノイルイミューン・バイオテック(Noile-Immune Biotech)は9月4日、次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞(CAR-T)療法に関する提携契約を締結したと発表した。
武田薬品は100%子会社であるMillennium Pharmaceuticals, Inc.を通じ、ノイルイミューンと契約を締結した。

CAR-T細胞はがん細胞表面抗原を認識する一本鎖抗体とT細胞の活性化を誘導する分子の細胞内シグナル伝達領域を融合させたキメラ抗原受容体(Chimeric Antigen Receptor: CAR)をT細胞に遺伝子導入し作成する。CAR-T細胞は、がん細胞を特異的に認識し活性化・増殖してがん細胞を殺傷する。

CAR-T療法については下記の Kite PharmaとNovartisの記事を参照

2017/9/1  米Gilead Sciences、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収

この次世代型CAR-T細胞療法技術は、山口大学玉田耕治教授により開発され、ノイルイミューンが独占的に権利を有する基盤技術で、サイトカイン、ケモカイン等を産生する機構を有しており、がん治療の効果を高めるため固形がん組織の微小環境に影響をあたえる、または変化させることが期待され ている。

本契約により、武田薬品とノイルイミューンは、幅広い種類のがんの治療に向け、この技術を活用した新たなCAR-T細胞免疫療法の研究開発を行う 。

武田薬品とノイルイミューンは、CAR-T細胞免疫療法の研究開発を加速するための共同研究を実施 する。
ノイルイミューンの研究チームは、最先端の研究施設である武田の湘南研究所で、武田の研究員とともに活動する。

武田薬品は、本共同研究の実施に必要なリソースの提供に加え、ノイルイミューンへの技術アクセス料の支払い、株式投資を行 う。

武田薬品は、本提携により共同研究される複数のパイプラインに加え、ノイルイミューンの一部パイプラインの開発および販売権を独占的に獲得するオプション権を有 する。

武田薬品では、「当社の重点領域の一つであるがん領域における画期的な治療薬を創出するにあたり、次世代型CAR-T細胞療法技術は大きな可能性を有していると考えてい る」としている。

ーーー

ノイルイミューン・バイオテックは、山口大学医学部免疫学教室の玉田耕治博士が開発した次世代CAR-T細胞を中心としたがん免疫療法に特化して日本発の画期的ながん免疫治療薬の開発を目指す国立がん研究センターおよび山口大学発ベンチャーで、玉田耕治博士は同社の創業者であり 、取締役CSMOでもある。

Noileの 社名は次の考えから出来た。
 "No illness" 「がんという病を根絶させたい」
 "No immunity, No life" 「免疫なくして生命は成り立たず」


固形がんに対する
ノイルイミューン・バイオテック
のCAR-T開発戦略 は次の通り。

1. 細胞機能調整型CAR-T細胞療法の開発

  • 固形がんにおいて有効性を発揮するCAR-Tプラットフォームの確立
  • がん組織により多く集積し、高い生存・増殖能と持続性を有する次世代型のCAR-T細胞
  • 自殺遺伝子導入によるCAR-T細胞のシャットダウンシステム(安全性の担保)
    主作用が暴走すると重篤なサイトカイン放出症候群を引き起こすため、これを抑える「安全装置」の開発が成功のカギとされている。
  • 2015101日  山口大学と独占実施許諾契約を締結

2. 製薬企業とのアライアンスによる新規CAR-T細胞療法の共同開発

  • 製薬企業の保有する抗体と細胞機能調節型CAR-Tプラットフォームを有効活用した固形がんへの治療戦略の探索

3. CAR-T細胞療法の標的抗原の探索

4. CAR-T細胞製剤の安定供給と低コスト化を目指した製法開発

新たな不法移民問題

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米国のセッションズ司法長官は9月5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者 (「ドリーマー」と呼ばれる)に滞在許可を与える制度(DACA)を撤廃すると発表した。
対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めない。

制度が、議会を通った法律ではなく、大統領令で決まったことが問題であるため、来年3月末までに議会に代替の法律をつくる猶予を与えた

トランプ大統領は当初予定された自らの発表は行わず、twitter で呟いた。

"Congress, get ready to do your job - DACA! "


DACAは、2012年6月にオバマ大統領が
議会の承認を要しない大統領令で決めたもので、制度の
撤廃を巡り、米国が揺れている。

トランプ大統領は不法移民の摘発を強化する姿勢を示していたが、その後、DACAを維持する方針に転換した。

これに対し、テキサス州など10州の司法長官が「制度は違法だ」として、9月5日を期限として、改めて撤廃することを求め、応じない場合は訴訟を起こす姿勢を示した。

後記の通り、類似のDAPA制度は地裁が差し止めを命じ、当時は欠員1名であった最高裁が4対4の同数で決められず、地裁の差し止め 命令が生きた形となり、本年6月に政府が撤回した。

今回は保守派が補充されたため、最高裁まで行けば、DACAに不利な判決が出るものとみられている。

一方、民主党の地盤であるカリフォルニア州など19州とワシントンDCの司法長官らは、大統領に制度の継続を求める書簡で対抗し、国内で賛否が割れている。

強制送還の猶予撤廃に反対する集会が全米各地で開かれており、IT企業をはじめとする経済界や、野党・民主党、そして与党・共和党からも、撤廃に反対する声が噴出している。
アップルやグーグルなどの企業トップら300人超は「企業に不可欠」 として制度の維持を連名で要請した。

ホワイトハウスは9月1日、撤廃するかどうかを5日に発表することを明らかにしていた。

付記

発表を受け、ニューヨーク州など15州とWashington DCの司法長官は9月6日、主にメキシコにルーツを持つ若者への差別に当たり、憲法違反であるとし、政府に撤回を求める訴訟を共同で起こした。
対象となる80万人のうち、8割近くがメキシコにルーツを持つ。

ーーー

問題となっているのは DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)と呼ばれる制度で、幼少時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を延期(defer) し、その間就労許可証を与えるもの。

2001年に、子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者に対し、アメリカに永住できる道を与えようとする DREAM 法案が提唱された。自らの意思で不法滞在を選択したわけではない若者で、犯罪歴がなく、大学に進学もしくは軍隊に入隊したものには、アメリカで生き延びる機会を与えようという趣旨であった。


しかし、
親の不法行為に対して恩恵を与えるものであり、今後ますます不法入国を促進するものであるという反対派の意見が強く、可決されていない。

このため、2012年6月に大統領令(通称DACA2012)を出し、815日に受付が開始された。
2014年12月に改定された。

DACA2012では2年間の送還延期、現状は3年間の送還延期となっており、その後は延長申請ができる。

条件は次の通りで、全てを満たすことが必要。2点以外は同じ。

DACA2012 DACA(2014/12 改定、現状)
2012/6/15日時点で31歳未満 年齢制限廃止

16歳未満の時にアメリカに入国

2007/6/15から現在まで継続してアメリカに滞在 2010/1/1から現在まで継続してアメリカに滞在
2012/6/15及び申請時にアメリカに滞在
2012/6/15より前に米国に不法入国、もしくは合法的滞在資格が2012/6/15に失効
通学中、高校を卒業、高校卒業資格(GED)を取得、もしくは米国沿岸警備隊や軍隊を円満退役
重罪、重大な軽罪、3つ以上の軽罪で有罪判決を受けたもの でない、もしくは国家安全は公共の安全を脅かすものではない
申請時に15歳以上であること(国外退去処分の対象となっているものは15歳以下でも申請可)

トランプ大統領はこれを「不法な特赦」と批判してきた。

制度がなくなれば約80万人の移民が強制送還の対象となる。

ドリーマーの91%以上は職に就いているとされ、ドリーマーの強制送還により米国のGDPは10年間で4330億ドル減少するとの調査もある。


ーーー

Obama大統領は2014年12月のDACA改定の際に、もう一つの制度を決めた。

DAPA(Deferred Action for Parental Accountability ) で、米国生まれの子どもを持つ数百万人の不法移民に3年間の強制送還延期と、その間の就労を認めるもの。

条件は次の通り。

  • 2014/11/20時点で米国市民であるか、合法的滞在権を有する子供の親
  • 子供は未成年でも、成人で結婚していても未婚でもよい。
  • 2010/1/1から現在まで継続して米国に居住
  • 2014/11/20及び申請時に米国に居住
  • 2014/11/20時点で合法的滞在権を有しない
  • 重罪、重大な軽罪、複数の軽罪で有罪判決を受けたものでない

これについては、この大統領命令は憲法違反であり、議会の承認が必要であると主張する 26州がオバマ政権を提訴し、テキサス州の連邦地方裁判所が2015年11月に差し止めを命じた。

Obama政権は最高裁に上訴した。

連邦最高裁判所は2016年6月23日、判事の意見が4対4の同数となったことから、結論を下せなかった。
2016年2月13日に死去したスカリア判事の後任として指名した穏健派のメリック・ガーランド判事を、共和党が多数を占める上院が承認しなかったことが響いた。

そのため、DAPAを無効とした裁判所の判断が維持されることになり、移民制度改革は事実上阻止された。

トランプ米政権の国土安全保障省は2017年6月15日、司法省の同意も得て、DAPA政策を撤回すると発表した。

阪大微生物病研究会 (BIKEN財団) は9月4日、㈱ BIKENが田辺三菱製薬の出資を受けて9月1日付で操業を開始したと発表した。

BIKEN財団のワクチン製造技術と、田辺三菱製薬の医薬品生産・管理システム技術を融合してワクチンの供給拡大を図る。

概要:

(1) 名称 :㈱ BIKEN
(2) 所在地 :香川県観音寺市瀬戸町
(3) 事業内容 :ワクチンを含む生物学的製剤の製造及び供給
(4) 操業開始 :2017年9月1日
(5) 出資比率 :BIKEN財団 66.6%、田辺三菱製薬 33.4%
(6) 従業員数 :553人

ワクチンの製造販売元として、国内で最も多くの量を供給しているBIKEN財団と、その販売元として50年以上相互連携してきた田辺三菱製薬は、2016年11月、ワクチンのさらなる供給拡大に対応するため、合弁会社を設立することに基本合意した。

BIKEN財団のワクチン製造技術を基軸として、田辺三菱製薬の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し、生産基盤の強化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給を目指すもの。

両者は2017年5月1日、合弁会社「㈱ BIKEN」の設立に最終合意し、これを受けて、5月9日、BIKEN財団の100%出資で ㈱BIKEN が設立された。

BIKEN財団は9月1日、㈱BIKENの株式33.4%を田辺三菱製薬に売却し、両者の合弁会社として操業開始した。

BIKEN財団と㈱BIKENから成る「BIKENグループ」は、ワクチンを中心とした生物学的製剤に特化したバイオ・スペシャリティ・ファーマとして、80年以上のワクチン開発、生産で培った独自のバイオ技術、アカデミアとの連携を活かしたオープンイノベーションで、世界中の人々の大切な命を守るための日本発・世界初の画期的なワクチンの開発をめざすとしている。

ーーー

日本の感染症対策が発展途上にあった1930年代に細菌学者 谷口腆二博士は「日本国民を感染症から守るためには、海外の西の門戸である大阪にも伝染病に関する研究機関が必要だ」と考え、奔走した。
1934年、山口玄洞氏の篤志を基金に 財団法人 阪大微生物病研究会(BIKEN財団)が誕生した。

微生物病の基礎研究は研究所(現在の大阪大学微生物病研究所)が行い、その応用研究とワクチン等の製造・検査、供給をBIKEN財団が担うという 「大学発ベンチャー」であった。

戦後間もない1946年には、発しんチフスワクチン供給のニーズに応えるべく、香川県に観音寺研究所を設立 し、1961年に完成した不活化ポリオワクチン国産第一号をはじめ、多くの国産第一号のワクチンを開発し、世に送り出した。中でも水痘ワクチンは、日本発・世界初のワクチンとな った。

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関連記事


日東電工は2016年11月2日、阪大微生物病研究会と共同で、季節性インフルエンザHAワクチン舌下錠の第Ⅰ相臨床試験を開始したと発表した。
阪大微研がワクチンのもとになる抗原を担当、日東電工がアジュバンド(薬物の作用を増強する目的で併用される物質・成分)を担当する。

2016/11/7 日東電工、世界初の革新的なワクチン投与のプラットフォーム構築 

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田辺三菱製薬は2013年7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダの医薬品会社 Medicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。
両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。

Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP:Virus Like Particle)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。

2016/2/26 田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン

DowDuPont 合併完了 

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DowDuPontは9月1日、The Dow Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。

統合会社 DowDuPont の株式は9月1日付でNew York Stock Exchange に上場される。(会社略号"DWDP")

Dow株主は1株当たり新株1株を、DuPont 株主は1.282株を受け取る。

取締役は両社から8人ずつが選ばれた。

DowのAndrew Liveris会長兼CEOがDowDuPontのExecutive Chairman に、DuPont のCEOの Ed BreenがCEOに就任した。


当初計画では、統合後に
無税スピンオフで Agriculture、Material Science、Specialty Products の3つの会社に分離し、それぞれ上場する予定であった。

DowDupont 現行案
Agriculture Material Science
社名:Dow
Specialty Products
本社 Wilmington, Delaware Midland,
Michigan
Wilmington, Delaware
Dow Agricultural Sciences    
Performance Plastics    
Perf. Materials & Chem    
Infrastrucrure Solutions    
Consumer Solutions  
  Consumer Care    
Automotive Systems    
Silicones    
Electronic Materials    
 
DuPont Agriculture    
Performance Materials    
Elec & Communications    
Nutrition & Health    
Industrial Biosciences    
Safety & Protection    

しかし、米メディアによると、両社の株を持つ物言う株主(Activist)から、計画通りの分割案では株主価値を最大化できないとの異論が出た。


Dowの大株主のThird Point のDaniel
Loebと、DuPontの大株主のTrian FundのNelson Peltzが 汎用化学品と高機能化学品に収める事業について、両社の経営陣とは異なった主張をしていたという。
ActivistのThird Pointは2017年5月24日、新会社の5分割案を発表した。

Dow Chemical とDupont は2017年5月11日、統合後の3社分割策について包括的に見直す方針を明らかにした。

2017/5/31 DowDupontの体制 


現在、検討中で、18カ月以内に分割する。

東芝は8月24日、社内外の取締役が出席する経営会議を開き、東芝メモリ売却について、協業先のWestern Digital との交渉加速を確認した。

東芝は8月30日の定時取締役会で東芝メモリの売却を決める予定であったが、Western Digital との協議がまとまらず、またBain Capital が新提案を行ったこと、台湾の鴻海精密工業も新たな提案をする意向を示したことから、決定を見送った。

この結果、①Western Digitalの企業連合(Western Digital と産業革新機構、政投銀、KKR)に加え、②革新機構、 政投銀、Bain Capital、SK Hynix+新規にAppleからなるコンソーシアム、③台湾鴻海精密工業を含む企業連合 の3陣営との交渉を継続し、可及的速やかに株式譲渡契約の締結を目指すとした。

各国の独禁当局の審査は半年はかかることから、銀行団は8月中の合意を要求したが、決められなかった。時間切れにより上場廃止となる可能性が強まった。

ーーー

3陣営の提案概要と問題点は下記の通り。

Western Digitalの企業連合 (億円)

この場合、Western Digitalは法的措置を取り下げる。

出資 転換社債 融資 合計
Western Digital 1,550
KKR 3,000
産業革新機構 3,000
政策投資銀行 3,000
(一部優先株)
東芝 2,000
郵貯銀行ほか 450
銀行団 7,000
合計 11,450 1,550 7,000 20,000


Western Digital は、当初は議決権を持た ないこと、将来にわたって議決権は3分の1未満とすることも容認したとされる。

3年後をメドに株式公開する点で一致している。

しかし、東芝はWestern Digitalの議決権の割合を10年間にわたって15%にとどめるよう要求、Western Digitalを上回る2千億円を自ら出資し、雇用維持などで発言権を残す。
これに対し、Western Digitalは第三者による取得を防ぐため、議決権比率を33.3%まで引き上げることを主張した。

また、東芝はKKRが将来、株式をWestern Digitalに直接譲らず、市場で売却するよう求めているが、自由に売りたいKKRは難色を示している。

Western Digital の業界シェアが上がることで、各国の独禁法審査が長引く可能性がある。


革新機構、政投銀、Bain Capital、SK Hynix+新規にAppleが参加

東芝は6月に「日米韓連合」を優先交渉先に選定した。

当初の構想は下記のとおりであったとされる。(億円

普通株 優先株 融資 合計
産業革新機構 50.1% 3,000 3,000
日本政策投資銀行 16.5% 1,000 2,125 3,125
Bain Capital 33.4% 2,000 6,375 8,375
SK Hynix
銀行団 5,500 5,500
6,000 8,500 5,500 20,000


問題は次の2点

SK Hynixの経営参加要求 
  SKは最大33%の株式取得を要求したとされる。東芝は独禁法対策で経営に参加しないことを求めている。

・ 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決を条件としている。


今回、次の修正案を提出した。(億円)

Western Digital との係争解決を前提条件にしていない。これを問題とする革新機構と政策投資銀は当面外し、問題解決後に加える。

Appleは、東芝メモリと合わせるとWestern Digitalの市場シェアが36%に迫り、市場シェア35.6%のサムスン電子と2強体制を形成する のを恐れる。
また、安定したNAND型フラッシュメモリーの供給源を確保するためにも出資を決めた。

普通株・優先株 融資 合計
産業革新機構 *2
日本政策投資銀行 *2
Bain Capital 47% 5,700
SK Hynix *1
東芝 47% 2,000
Apple 4,000
Kingston Technology 1,000
日本企業 6% 300
銀行団 7,000
100% 13,000 7,000 20,000


*1 SK Hynixは将来
、優先株を普通株に転換。議決権は最大18%。

*2 革新機構、政策投資銀行は、東芝とWestern Digitalの紛争解決後にBain、SKから株式を取得。

SK Hynix の将来の議決権所有が特に中国の独禁法で審査が長期化する可能性がある。
(中国政府は半導体メモリーに強い関心を持ち、自国に有利にとの思惑のもとで独禁法審査を行う可能性が指摘されている。)


③台湾鴻海精密工業を含む企業連合

シャープを表に出してMETIの中国への技術流出懸念を排除、ソフトバンクグルプなどと連携し、2兆円を上回る資金を用意する動きを見せた。

中国の独禁法審査を通りやすいが、安全保障に関わる技術の中国への流出を懸念する日本政府が、外為法に抵触すると判断する可能性がある。



ケニアでは、環境保護法の一環としてプラスチックバッグ(レジ袋)の使用について国会で議論されていたが、2017年8月28日より、レジ袋の所持が違法になった。

スーパーマーケットのレジ袋等を所持していると罰せられる。見える形での所持はもちろんのこと、かばんの中など見えないところでの使用も違法で、外国人にも適用される。
(日本海外ツアーオペレーター協会では、「
空港でのポリスによる嫌がらせ等の恰好の餌食になってしまうことが予想される」とし、「くれぐれも持ち込まないよう、ご注意ください」としている。)

自動車も停止させられ、レジ袋のチェックがされる。

レジ袋の使用、製造、輸入が禁止され、違反の場合、最低で罰金約1万9千ドル、または1年の懲役となる。最高で約3万8千ドルの罰金、または4年以上の懲役となる。

産業用のプラスチック袋は例外とされる。

ナイロビではほとんどのスーパーはレジ袋をやめ、布袋を販売している。

罰金が高すぎるとして政府に訴えている人もいる。金持ちは賄賂を払って逮捕を免れるが、賄賂を払う金のない貧乏人は刑務所に行くことになるとしている。

ナイロビのスラム街ではトイレは有料のため、レジ袋を「移動トイレ」として使っており、禁止となるとトイレに金がかかるとしている。


国連によると、ケニアでは毎年1億枚のレジ袋が使われており、ゴミの山となるだけでなく、環境を害し、下水をつまらせている。餌と間違って鳥や魚や動物が死んでいる。またマラリヤやデング熱の原因となる蚊の繁殖場所にもなっている。

ナイロビのスラムのごみの山


レジ袋はケニア以外でも、Cameroon、Guinea-Bissau、Mali、Tanzania、Uganda、Ethiopia、Mauritania、Malawi などでも禁止されている。


米国のバイオテクノロジー企業 Gilead Sciences は8月28日、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収することで同社と合意した。本年第4四半期に取引完了を目指す。

Gilead はKite株1株につき180ドルを全て現金で支払う。これはKiteの8月25日終値を29%上回る水準。

Gilead Sciences は今回の買収で、勢いを失いつつあるC型肝炎治療薬から他の分野へと多様化を進める。

ーーー

Kite Pharmaは、カリフォルニア州サンタモニカに本社を置き、体が持つ免疫システムを用いて抗腫瘍効果を得る癌免疫療法のリーダーである。

下図のように、患者自身の免疫細胞を使って癌を攻撃する療法である。

癌のタイプにより、キメラ抗原受容体(chimeric antigen receptor :CAR)とT細胞受容体(engineered T cell receptor )療法がある。

同社の最新のCAR-T療法と呼ばれる治療法では、患者からT細胞を採取し、 遺伝子操作により、B 細胞リンパ腫および白血病細胞表層に発現しているCD19 抗原を標的とするキメラ抗原(CAR)受容体を発現させ、癌細胞を死滅させる治療法である。主作用が暴走すると重篤なサイトカイン放出症候群を引き起こすため、これを抑える「安全装置」の開発が成功のカギとされている。

Kiteは本年3月31日にFDAに対し、この療法の候補 KTE-C19 (axicabtagene ciloleucel :axi-cel) についてBiologics License Applicationを提出した。化学療法が無効な びまん性大細胞型B 細胞性リンパ腫(DLBCL)、形質転換濾胞性リンパ腫(TFL)、原発性縦隔大細胞型B 細胞性リンパ腫のサブタイプからなる非ホジキンリンパ腫の治療用として最初の販売が期待される。

Kite Pharma とAmgen は2015年1月、CAR-T療法の開発に向けて、戦略的共同研究契約とライセンス契約を締結した。

Amgen はがんに対する広範なデータを、KiteはCARのプラットフォーム、研究開発と製造能力、専門技術を生かし、臨床開発と実用化に向けて取り組む 。

ーーー

Kite Pharmaは2017年1月9日、開発中のKTE-C19の日本における開発並びに商業化に関して、第一三共と戦略的提携契約を締結したと発表した。

第一三共は日本におけるKTE-C19 の開発ならびに商業化を行う。Kite は契約の一環として第一三共に技術供与を行い、更に第一三共はKITE-718 を含め、Kite が今後3年以内に米国にINDを提出するその他の開発候補品のライセンス権利を有 する。


Gilead Sciences は、KTE-C19 は米国では
Priority(最優先) Review、EUではExpedited (優先)Review の状況にあるとし、Gilead の技術とKiteの幅広いパイプラインを使い、直ちに細胞療法のリーダーになるとしている。

ーーー

Novartisは8月30日、再発・難治性(r/r)B 細胞性急性リンパ芽球性白血病(ALL)の小児および若年成人患者を対象とするCAR-T療法の CTL019(商品名 Kymriah)が米FDAの承認を得たと発表した。

本年3月29日に、優先審査品目に指定されていた。

同社は薬価を治療1回当たり 475千ドル(約5200万円)と決めた。

同社は"indication-based pricing" システムを取る予定で、癌の種類によって価格を変えるというもの。今回の認可の対象にはKymriah は非常に効果的で、高い価格となったが、テスト中の他の癌には同様の効果が見られず、承認を得た場合、価格を下げるとみられる。

付記

Medicare とMedicaid はこの処方に対し、Novartisに475千ドルを支払うこととなったが、1カ月末までに患者に効果があった時のみ、これを支払う。



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