2023年1月アーカイブ

Teslaは1月24日、巨大電池工場を運営する米西部ネバダ州Renoに36億ドルを追加投資すると発表した。小型電気自動車(EV)200万台分に相当する100ギガワット時の年間生産能力を持つ電池工場 と、同社初の商用車であるEVトラック「Semi」の量産工場も新設する。

EV truck Semi

Semi は当初、2019年の出荷開始を予定していたが、テスラは2022年12月に最初の納入先である米ペプシコに引き渡した。Elon Musk CEOは2022年10月に、2024年に5000万台の生産を目指すと述べている。 ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev や貨物輸送大手United Parcel Service (UPS)、小売り大手Walmartなども発注している。

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Tesla Motors とパナソニックは2017年1月4日、Tesla が米ネバダ州Reno近郊のSparksに建設した「Gigafactory」で円筒形リチウムイオン電池セルの量産を開始すると発表した。

Gigafactory内に設置されたパナソニックの電池セル工場で 新型EV(電気自動車)「モデル 3」およびTeslaの住宅用蓄電池「PowerWall」、産業用蓄電池「PowerPack」向けに、「2170」サイズの円筒形電池セルを生産する。

検証用の2170セルの生産は2016年12月に開始されており、1月4日にTesla PowerWall 2 とPowerPack 2 用のセルの生産が開始された。新型EV Model 3用のセルの生産開始は第2四半期を予定している。

Gigafactoryにおけるリチウムイオン バッテリーセルの生産量は、2018年までに年間35 GWhに達する見込みで、これはGigafactoryを除く全世界で生産されるバッテリーの総量とほぼ同量となる。

Teslaとパナソニックは2016年12月、ニューヨーク州バッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意した。

2017年夏にも太陽電池モジュールの生産を開始し、2019年までに1GWの生産能力に拡大するという。

両社は、この協業により、TeslaのGigafactoryにおける電気自動車用電池や蓄電池の生産により構築された関係を、更に、強化、拡大させる。

2017/1/11 Tesla Motors とパナソニック、「Gigafactory」でバッテリーの生産開始

パナソニックは2010年11月にTeslaに3000万米ドルを出資したと発表した。Teslaは、Tesla製の先進的な電池パックにパナソニックのリチウムイオン電池を搭載しており、またEV用の次世代リチウムイオン電池を共同で開発するなどパナソニックとは親密な関係があり 、パナソニックを優先サプライヤーとして位置づけている。

パナソニック は、2013年6月でTesla Mortorsの高級EVセダン「モデルS」向けリチウムイオン電池セルの累計出荷 1億個を達成した。


パナソニック エナジーは2022年10月31日、米国カンザス州に車載用円筒形リチウムイオン電池の新工場建設を正式に決定したと発表した。新工場の初期の生産能⼒は30GWh程度を予定し、2022年11月より工場建設を開始して、2024年度中の生産開始を目指す。

カンザス州、2022年714同州への投資誘致補助金制度である Attracting Powerful Economic Expansionへの申請承認した。

新工場は、ネバダ州に続く同社の米国における車載電池の第2工場となる予定で、同社は車載用円筒形リチウムイオン電池「2170」の生産体制を増強、量産時期は2024年度中を目指す。

同社は20221213日、Lucid Motorsの高級EVLucid Air車載用円筒形リチウムイオン電池供給する契約を締したと発表した。今後発売予定の Lucid Air Sapphire Project Gravity SUV を含むLucid Air フルラインップなどに電池を供給することに合意した。

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今回のTesla発表では、新バッテリー工場では最新のバッテリーセル「4680」を製造し、生産能力は年間で最大200万台分となる予定。「Semi」工場については「大量」生産施設を建設するとしたが、具体的な生産台数の見込みは示さなかった。

TeslaのEVには、パナソニック製の円筒型セルが採用されてきた。「Roadster」や「モデルS」、「モデルX」にはノートパソコンなどに使われていた直径18mm×長さ65mmの「1865」と呼ぶセルが搭載されている。
モデル3には直径21mm×長さ70mmの「2170」と呼ぶ電気自動車向けセルが採用された。エネルギー容量は「1865」から「2170」で1.5倍になる。

Tesla は2021年10月20日の第3半期決算の発表文で、同社が、航続距離が標準的なモデルの車載用電池については、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池に世界的に移行する計画だと述べた。

Teslaは現在、米国ではパナソニックのNCM電池を使用しているが、中国では寧徳時代新能源科技(CATL)から供給されるLFP電池を使用している。

CATLのLFP電池は正極側にリチウムや鉄、リンを使い、長寿命で、最高800℃までの耐熱性を有し、安全性と信頼性に優れていると言われる。火災や振動、衝突など様々な危険な状況を想定した300項目以上の試験で検証しているという。

パナソニックエナジーはTeslaからの要請で新型電池「4680」を開発中で、「技術的な面ではほぼ完成した」としている。「円筒形は安全性が高く電池モジュール内のセル密度を高められる点で大きなメリットになる。より走行距離の長いEVを実現する上で「4680」という電池セルは重要な技術になるだろう」としている。

パナソニックエナジーは2022年6月1日、「4680」のパイロットラインの稼働を開始したことを明かした。量産を担当する和歌山工場では、建屋の改装と設備製作を開始し、グローバル展開を前提とした生産システムの基盤を整えているとした。北米での生産も検討していく。

TeslaのEVには、パナソニック製の円筒型セルが採用されてきた。これに対し、「4680」は直径46mm、長さ80mmの円筒形電池で、「2170」から電池容量を5倍に高めることができる。

2021/11/4 テスラ、リン酸鉄リチウムイオン電池への世界的な移行を計画


パナソニックは現在まで、Tesla の新工場について発表をしていない。 今回の新工場建設は電池工場についてもTeslaが単独で実施する可能性が強い

同社は2022年2月にFremontのパイロットプラントで4680の電池を生産したことを発表した。その後、沈黙を守っていたが、2022年12月25日に、先週 868千個の4680電池を生産したと明らかにした。Model Y を1000台以上生産できる。

上記の通り、パナソニックもTeslaとは無関係でカンザス州に車載用円筒形リチウムイオン電池の新工場を建設する。


Teslaが電池を自製する理由としては、バイデン政権が決めたインフレ抑制法が考えられる。

新法では、低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に、下記の条件を満たした場合、1台当たり最大7500ドルの税控除を受けられる。

主な要件(控除額は個人の場合)
税額控除額
価格が5.5万ドル(バンやSUV、ピックアップトラックは8万ドル)未満であること 必須 -
車両の最終組み立てが北米(米国、カナダ、メキシコ)で行われていること 必須 -
電池材料の重要鉱物のうち、調達価格の40%が自由貿易協定を結ぶ国で採掘あるいは精製されるか、北米でリサイクルされていること どちらか
必須
3,750ドル
電池用部品の50%が北米で製造されていること 3,750ドル

但し、財務省は2022年12月19日、2023年1月1日からの控除対象のバッテリー調達基準に関する指針の詳細公表時期を2023年3月中に延期すると発表した。変更の可能性がある。

しかし、新車購入者のほかに、インフレ抑制法の条項45Xでは、上記条件を満たした車載電池メーカーに対し「先進製造業生産控除」と呼ばれる補助金が1キロワット時当たり35ドル割り当てられる。

Tax Credit for Production of Battery Cells and Battery Modules:

A tax credit is also included for the production of battery cells and battery modules in the United States based on the capacity in kilowatt hours of the battery cell or module. The credit in the case of a battery cell is based on the capacity of the cell up to $35 per kWh, and in the case of a module is based on the capacity of the module up to $10 per kWh (or, in the case of a battery module that does not use battery cells, $45 per kWh).

For a 75kWh battery pack, this means that there could be a tax credit of up to $2,625 ($35 per kWh) for the maker of the battery cells and up to $750 for the maker of the modules ($10 per kWh). The credit is eligible for direct payment from Treasury and the right to the credit can be sold for cash to third parties (in both cases subject to certain limitations).

Musk CEOは決算発表で次の通り述べた。

"Long term we expect the value of these credits to be very significant. You can do the math, if we were to get anywhere near 1000 gigawatt hours of production or even a few hundred gigawatt hours it's very significant."

現在の方式では、Teslaとパナソニックはこれを折半することとなる。今後、Teslaが単独で生産する場合、利益は大きい。

TeslaのCFOは以下の通り述べた。

"In the case of Panasonic with its domestic manufacturing (US) we're splitting the value of the credit. So the value the credits this year will will not be gigantic but I think it could be gigantic and we think it probably will be very significant in the future."

"We think on the order of $US150 to $US250 million per quarter this year, and growing over the course of the year so far as our volumes grow".

新工場での生産能力は年間100ギガワット時だが、将来、500ギガワットまで拡大する計画である。

三井化学アグロは、農薬、肥料等の研究、開発、製造、販売、輸出入、非農業用殺虫剤の製造販売、建築資材の防虫、防蟻、防湿等の環境管理を業とする。

同社は、有機合成力を基盤に創出した独自の原体をベースに、地域別戦略に基づく国内外での農薬事業の拡大と、農薬事業の周辺領域であるPPM (Professional Pest Management)事業の拡大という成長戦略を通じて、持続的な農業の促進とQoL向上へ貢献することで、「農業化学品分野においてグローバルに存在感のある研究開発型企業」となることを目指している。

同社は2021年9月10日、Meiji Seikaファルマの農薬事業を取得することに合意したと発表した。

Meiji Seikaファルマは、非中核である農薬事業から撤退し、強みを持つ医療用医薬品の感染症領域に経営資源を集中させる。

Meiji Seikaファルマの農薬事業は、研究開発型事業として、「自然環境に配慮した農薬を提供し、農業の生産性を向上させることにより、世界的な食糧問題の解決に寄与する」というビジョンを掲げている。また、これまでにも世界初の抵抗性誘導型殺菌剤であるプロベナゾールをはじめ、特徴的な非選択性除草剤であるグルホシネートPやミツバチ等に対する環境影響に配慮しグローバル市場での拡販を狙う殺虫剤フルピリミンに代表される独創的な創農薬を実現しており、高い研究開発力を有している。

農薬事業の売却にあたり、Meiji Seikaファルマは100%子会社の㈱MMAGを設立し、同社に農薬の製造販売事業(Meiji Seikaファルマの完全子会社である Meiji アグロケミカル及び Meiji Pharma Korea Co., Ltd.の全株式を含む)を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社MMAGの全株式を三井化学アグロに譲渡する。

グロは2022年1月4日、Meiji Seikaファルマ農薬事業取得完了した株式譲渡価額422 億円概算)である。


三井化学アグロは2023年1月24日、
昨年度にMeiji Seikaファルマから取得した㈱ MMAGの合併をはじめとしたグループ内企業の再編を行い、併せて、再編後のグループ各社の社名を変更すると発表した。

三井化学アグロは、三井化学クロップ&ライフソリューションに改称する。

再編は下図の通り。


  1. MMAGを三井化学アグロに吸収合併(2023年3月31日付)
  2. MMアグロケミカルを宇都宮化成工業に吸収合併(2023年4月1日付)
  3. 三井化学アグロの韓国支店法人の機能をMMアグロコリアに統合(条件が整い次第速やかに実行)
  4. エムシー緑化は変更無し


再編後の社名と相互関係は下図の通り。

損保大手の東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン 、三井住友海上火災保険は、ロシアやウクライナ周辺の海域で軍事行動などに伴う船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」について、1月下旬から保険料を大幅に引き上げる見通し となった。

保険料はこれまで1200万円程度だったが、今後は2000万円超に高まる見通し。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて、保険のリスクの一部を引き受ける再保険会社が保険料を引き上げた ため。

この保険をめぐっては、再保険会社が引き受けを拒否したため、各社はいったん保険の提供を停止するとしていたが、再保険会社と交渉を進めた結果、ことし3月までは継続できる見通しにな った。

ただし、4月以降の提供は不透明な状況で、対象の海域を航行するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からのLNGの調達が今後も安定的に行えるかどうかが課題 となる。


一般の海上輸送保険(船舶普通期間保険)は、船舶が沈没、座礁、座州、火災、他の船舶との衝突等の海上固有の危険に遭遇したことによって被る船舶自体の損害、費用、および賠償責任(衝突により相手船と相手船上の積荷または財物に与えた損害に対する賠償責任等)によって被る損害を補償する保険で、危険の予測が著しく困難な戦争、軍事的行動、水雷その他の爆発物等との接触、襲撃、捕獲、内乱あるいは労働争議等の危険については免責としている。

このため、別証券にて、これらの危険による損害について保険金を支払いするのが「船舶戦争保険」である。

2022年12月23日にある船会社が資源エネルギー庁にサハリン2のLNGを輸送できないと連絡した。 損保3社が「2023年1月からロシア、ウクライナ、ベラルーシの3カ国で戦争による船の被害を補償する船舶戦争保険を引き受けできない」と通知したためである。

ロシア政府による船舶の接収などのリスクに保険なしで対処することは難しいため、「サハリン2」から日本にLNGを運び込むことは事実上、不可能となる。

損保3社は英国の保険会社に最保険しているが、 実は再保険会社も、リスク分散のために「再々保険」を契約している。再保険会社が、その先の再々保険会社との交渉で物別れに終わったため、ロシアなど3カ国の戦争リスクの引き受けを拒否した 。

今回の事例では十数社にリスクを再移転していたが、数社がロシアリスクを拒否したとされる。

リスクの約9割を海外の再保険市場に移転している国内損保にとって、再保険なしの契約はあり得ない。

この事態を受け、 エネ庁と金融庁は連名で損保に保険提供の継続を要請し、再保険交渉の加速を促した。

最終的に年間の補償上限を限る形で2023年1月からの保険継続に必要な補償額を何とか確保した。日本向けの船舶戦争保険が更改を迎える4月が次の正念場となる。

海運大手3社は現在、サハリン2運営会社との長期用船契約にLNG船3隻を配船中。
内訳は日本郵船とロシア国営Sovcomflot が「Grand Elena」と「Grand Aniva」の2隻、商船三井と川崎汽船、ロシアのPRISCOが共有で「Grand Mereya」を投入している。

このほかにも日本の電力・ガス会社がLNG船を配船するFOB(本船渡し条件)ベースでサハリン2から一定量のLNGを購入している 。

ブラジルのLula大統領とアルゼンチンのFernandez大統領は1月23日、ブエノスアイレスで首脳会談を開き、両国間の貿易などで用いる共通通貨の創設に向けて協議することで一致した。

当面は通貨統合ではなく、デジタル通貨などが検討されている模様で、為替取引での米ドルへの依存を低減する狙いがある。 Lula大統領は、「メルコスルで共通通貨を作ってはどうか」と述べ、Fernandez大統領も「とても面白い」と同調した。

ブラジル側は共通通貨の名称としてSur (South)を検討しているとされる。

ブラジル通貨はReal で、現在 1 US$=5.2614 Real

アルゼンチン通貨はArgentine peso で、現在 1 US$=176.542 Peso

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両大統領は、アルゼンチンのウェブサイトPerfil に1月21日に執筆した記事で、共通通貨の構築を含む経済統合深化を目指す考えを示していた。「我々は取引の障害を克服し、規則の簡素化や近代化を進め、現地通貨の使用を促したい」として「金融と貿易の双方に用いることが可能な南米共通通貨の議論を進めることを決めた」と指摘している。

また、地域の統合強化にはアルゼンチンとブラジルの良好な関係が重要だと強調し、両国とパラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成するメルコスル(南米南部共同市場)の強化も訴え、「メルコスルが世界との効果的な統合のためのプラットフォームになることを望んでいる」と言及した。

The fluid and dynamic relationship between Brazil and Argentina is essential for the advancement of regional integration.

Together with our partners, we want Mercosur to constitute a platform for our effective integration with the world, through the joint negotiation of balanced trade agreements that respond to our strategic development objectives.

We intend to break down the barriers to our exchanges, simplify and modernize the rules, and encourage the use of local currencies.

We also decided to advance discussions on a common South American currency that can be used for both financial and trade flows, reducing operating costs and our external vulnerability. We decided to advance discussions on a common South American currency


英紙フィナンシャル・タイムズはこれに先立ち、アルゼンチンとブラジルが今週、共通通貨に関する準備作業の開始を発表すると報じていた。

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ブラジルとアルゼンチンは2019年にも両国の共通通貨の構想が浮上した。当時のブラジルのボルソナロ大統領、アルゼンチンのマクリ大統領が合意した。メルコスルの4カ国でも共通通貨の創設に向けた協議を進めていくことで一致していたが、ブラジル中央銀行が慎重姿勢をみせたことで大きな進展はみられなかった。

国際通貨基金(IMF)によると、両国の人口合計は2億6000万人、国内総生産(GDP)は2兆5200億ドル(約330兆円)の経済圏となる。英紙フィナンシャル・タイムズによると、共通通貨がすべての中南米諸国に導入された場合、経済圏は世界のGDPの5%を占める。ユーロ圏は 世界のGDPの14%である。

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Mercosur(Mercado Común del Sur:英語では Common Market of the South)は、1995年1月1日にアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの南米南部諸国の関税同盟として発足した。域内の関税撤廃等を目的とする。

2012年7月31日にベネズエラ 正式加盟したが、創設4ヵ国の外相は2016年12月2日、ベネズエラに対して加盟国資格を一時停止すると通知した。2012年の正式加盟から4年以内にメルコスール規則を国内で制度化するという約束を履行できていないというのが理由である。(ベネズエラのマドゥロ大統領は、思想の異なる国を排除しようとするクーデター行為だと非難した。)

2012年12月ボリビア加盟議定書に署名したが、各国議会の批准待ちで、正式にはまだメンバーではない。

準加盟国は、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムの6か国。

LG化学は1月19日、米国の抗がん剤開発会社AVEO Pharmaceutical の買収を成功裏に終えたと発表した。(その後の発表では社名を AVEO Oncology an LG Chem Company としている。)


LG化学は2022年10月18日、腎臓がん治療剤を保有する米国の製薬会社AVEO Pharmaceuticals, Inc を買収すると明らかにした。買収金額は5億6600万ドルで、AVEOの株式100%を確保することになる。

AVEOは2021年にFDAから腎臓がん標的治療剤 FOTIVDA(tivozanib)の承認を受け、8月には米国抗がん剤治療ガイドラインの「勧告薬剤地位」を取得した。

「tivozanib」は、2006年12月にAVEOが協和発酵キリンより導入した経口トリプル血管内皮細胞増殖因子(VEGF:Vascular endothelial growth factor)受容体阻害剤である。欧州連合とノルウェー、アイスランド、ニュージーランドで進行性腎細胞がん(RCC)の成人患者の治療薬として承認されている。


AVEO
アステラス製薬と共同で進行性腎細胞がん患者を対象とした「tivozanib」 の開発を行った。

アステラス製薬は2011年に、AVEOと同社ががん治療薬として開発している「tivozanib」について、日本を含むアジア・中東を除く全世界での開発・商業化に関する契約を締結した。

両社は今後、「tivozanib」の広範囲な開発プログラムを共同で進めていくが、北米での開発・商業化はAVEOの主導で、欧州での開発・商業化はアステラス製薬の主導で行う。北米および欧州における開発・商業化に関わる費用及び利益は両社で折半する。

北米・欧州を除く契約地域についてはアステラス製薬が独占的開発・販売権を有しており、アステラス製薬が当該地域における開発及び商業化に関わる費用を負担するとともに、AVEOに対し当該地域の売上に応じて漸増する二桁台のロイヤリティを支払う。製造についてはAVEOが責任を持つ。

本契約に基づき、アステラス製薬はAVEOに対し、契約締結時一時金として125百万ドルを支払う。また、種々の開発マイルストン達成に伴う総額575百万ドル(腎細胞がんにおける申請および承認時の90百万ドルを含む)のほか、売上達成に応じて780百万ドル以上の追加一時金を支払う可能性がある。

なお、協和キリンは2006年に「tivozanib」の全疾患に関する権利をAVEOに導出する契約を締結したが、2019年に両社間の契約を見直し、協和キリンが欧米を含むAVEOのテリトリーにおける「tivozanib」の非がん領域の権利を再度取得することとなった。

LG化学は今回の買収で米国内の抗がん剤商業化力と独自開発新薬に対する市場を確保することになった。「今回の買収決定はLG化学のバイオ事業40年以上の歴史で最も重要な里程標で、世界への跳躍の軸を用意することになった。米国商業化能力を持続強化し現地売り上げ拡大を積極的に進め、抗がん剤中心の米国の臨床・許可能力を高めてグローバル革新製薬会社としての跳躍にスピードを出すだろう」としている。



2002年にボストンで設立されたAVEOは抗がん剤市場に特化した力を持つ製薬会社で、2010年にナスダックに上場した。現在頭頸部がん治療剤臨床3相を進めるなど、3件の新薬開発研究開発プロジェクトを進行中。

米医薬品大手 Ily Lillyは1月19日、アルツハイマー病薬「Donanemab」についてFDAが迅速承認(Fast track)を認めなかったと発表した。

迅速承認は、重篤もしくは生命を脅かすような疾患を対象として、臨床上の有用性が予測できるような代替的な評価項目に基づいて医薬品を承認する仕組みで、いわば仮免許であり、その後の検証的試験で臨床的有用性を示すことなどが必要となる。

重篤または生命を脅かす状態を治療し、unmet medical needsを満たす医薬品の開発を促進するための、迅速な審査のための治験薬

同社は2021年6月末に、Donanemabが画期的治療薬の指定を受けたと発表した。

画期的医薬品指定制度は2012年のFDA安全・イノベーション法により規定された。同制度は、既存治療法を上回る劇的な改善を示す製品の開発の迅速化を目指すもので、具体的には、FDAは開発が順調に進むように上級幹部を早くから関与させ、指定製品の臨床試験を簡略化することを認める。

しかし、今回の審査では、FDAへの臨床試験データ提出で、同薬で少なくとも12か月治療した患者のデータ数が不十分とされた。

同社では通常承認のための第3相臨床試験の結果提出は引き続き今年第2四半期を目指し、提出後速やかに通常承認を申請するとしている。

なお、新薬ではFDAは本年1月7日、エーザイとBiogenの新薬の抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体LECANEMAB開発コード:BAN2401、米国ブランド名:LEQEMBI™ 注射 100 mg/mL 溶液)について、アルツハイマー病の治療薬として、迅速承認したと発表した。

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アルツハイマー型認知症の原因は未だ解明されていないが、進行に伴っていくつかの特有の病変が見られる。例えば、神経細胞の外側では「アミロイドβ」が蓄積して老人班を形成し、神経細胞の中では「タウタンパク」が蓄積してタンパク質が糸くず状に変化したようなもの(神経原繊維変化)が見られるようになる。


以下、詳細は 
2021/8/17 アルツハイマー病治療薬を巡る話題


1.既存のアルツハイマー治療薬

アルツハイマーは、病理学的には神経原線維変化とアミロイドβ沈着の2つを特徴とする変化により、脳の神経細胞死が生じ、記憶力低下をはじめとする認知機能障害が緩徐に進行する病気。

現時点で認可されているアルツハイマー病の既存治療薬は以下の4つで、いずれも根治を目的としたものではなく、進行を少し(半年〜1年程度)遅らせるものでしかない。

いずれも、ニューロン間の情報を伝達する化学物質である神経伝達物質を制御することにより機能する。


2.新薬開発(アミロイドβ仮説)


注) 一般名の末尾の「マブ」はモノクローナル抗体医薬の意味。
   末尾の「ビル」は抗ウイルス薬、「ニブ」は キナーゼ阻害薬

「Aβ(アミロイドβ)仮説」

脳の神経細胞外にAβが蓄積タウ蛋白のリン酸化神経原線維変化細胞毒性が生じ、神経細胞が死滅認知症を発症

 抗Aβ抗体:Aβを除去

 抗タウ抗体:タウを除去したり、タウの凝集を阻害

 T-817MA:神経細胞保護効果や神経突起伸展促進効果のあるT-817MA投与で、リン酸化タウの減少を確認。

①エーザイ/バイオジェン ADUHELM(一般名:アデュカヌマブ)

米食品医薬品局(FDA)は2021年6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM(一般名:アデュカヌマブ)について、脳内アミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一治療薬として迅速承認(accelerated approval)したと発表した。

従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。

アミロイド斑(プラーク)は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。新薬はこのレベルを下げるもの。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

ADHUHELMについては、2020117日のFDAの末梢中枢神経系薬物諮問委員会で、有効性に対して否定的な見解が出された。


FDA
諮問委員会の提言はFDAによる審査において考慮されるが、拘束力はない。しかし、提言に反する承認は異例。

2019/10/24  Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

FDAのウッドコック長官代行は、承認に至るまでのバイオジェンとFDAとのやりとりが適正だったか調査するよう、米厚生省の監査部門に調査を要求、監査部門は8月4日、承認過程を調査すると表明した。

米下院の二つの委員会も、同薬の承認をめぐる調査に着手した。一方、二つの米大手医療機関は、当面は患者に使用しない方針を表明した。

米国の高齢者向け公的医療保険 Medicare当局は2022年1月11日、保険適用を臨床試験(治験)の参加者に限定する方針を発表した。最終決定された場合、最大市場の米国で普及が進まず、期待された大型薬化は難しくなる。

② エーザイ/Biogen BAN2401

2023/1/7 FDAより迅速承認

 2023/1/9 エーザイのアルツハイマー治療薬、FDAから迅速承認を取得 

③ Ely Lilly 「ドナネマブ」   今回、迅速承認否定

Aβペプチドは脳内に沈着し、過剰になると互いに結合してタンパク質プラークを形成する。
ドナネマブは、このタンパク質プラークを標的とし、脳内で負担となる余分なタンパク質を除去する。
単に新しいプラークの沈着または既存のプラークの成長を防ぐのではなく、沈着したプラーク自体を標的にすることが、脳から既存のアミロイド負荷を取り除くために必要)

以前のプラーク結合抗体のいくつかは、脳に微小出血を引き起こしたために放棄されたが、これは微小出血を引き起こすことなくマウスのプラークを除去することが報告されている。

3.光認知症療法

東京大学は2021年4月、光酸素化法を開発したと発表した。

脳内でアミロイドβペプチド(Aβ)が凝集・蓄積することがAD発症の原因と示唆されており、Aβの凝集を抑制すること 、また凝集したAβを効率よく除去することがAD根本治療戦略として考えられている。

今回、光照射と光酸素化触媒を用いた光酸素化法を確立した。

GMと韓国のLG Energy Solutionは、米国で折半出資する合弁会社Ultium Cells LLC での米国内での4番目となる電池工場を建設する計画を無期限で棚上げした。詳しい複数の関係者が明らかにした。

GM幹部らはこの1年、米国で第4電池工場を建設する計画の詳細を詰めているとの発言を続けてきた。

しかし、両社の幹部がここ数カ月続けてきた交渉は合意がないまま終了した。生産拡大のペースや、労働組合の結成の是非を含む工場運営のあり方について、方針が食い違ったとしている。

LGは、北米ではGM以外にもStellantis、ホンダとの電池合弁プロジェクトを抱えており(下記)、複数のメーカーの要望に同時に応える必要に迫られている。

GMは2025年までに北米で年100万台のEV生産を目指しており、電池工場の新設が必要であるため、新たな提携先を検討しているとされる。

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LG Chemは2020年9月17日、世界シェア首位のバッテリー部門を分社化して、完全子会社にすると発表した。

同社のバッテリー部門は売上高全体の3割強を占める。収益面では先行投資がかさんだため営業赤字が続いていたが、4~6月期には黒字転換して収益化にもめどが立ち始め、単独経営も可能だと判断した。大型投資を加速させるため、新規株式公開による資金調達も狙う 。

12月1日にバッテリー事業を手掛ける「LG Energy Solution」を発足させる。新会社ではバッテリーの製造をはじめ、保守点検やリース、再利用など幅広く事業を展開していく。

LG Energy Solutionは2022年1月27日、韓国取引所に上場した。LG化学は同社株82%を持つ。

2020/9/19 LG Chem、電池部門を分社 (2020年12月1日発足)



LGは現在
米国ミシガン単独工場の増設を進めている。これに加え、GMと3カ所、Stellantis
Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社と1カ所の合弁会社工場を持つ。昨年、ホンダとの契約を締結した。

(LG単独)

LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給している。

LG Energy Solution は2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。


(LG / GM)

LGはGMとのJVのUltium Cells LLCで、オハイオ州 Lordstown の近辺に23億ドルを投資して生産能力30GWhの次世代グローバルEVバッテリーシステムの生産工場の建設中。

2020/1/3 GMとLG Chem、世界最大級のEV用電池工場建設計画を発表

GMとLGは2021年4月16日、第二工場のテネシー州Spring Hillでの建設を発表した。能力は35GWh。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。LG Energy Solution との50/50 JVのUltium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。

2022/1/28 GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

両社は4番目の工場建設を協議してきたが、今回、破談となった。

(LG / Stellantis)

Stellantis N.V.(Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社)は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。立地はカナダのオンタリオ州 Windsor (デトロイト市に隣接)で、能力は45 GWh。

同社はSamsung SDIとの間でもIndiana州にJVを設立した。

2022/5/27 Stellantis、米国での2つのEV向け電池合弁会社の内容が確定


(LG / ホンダ)

本田技研工業と韓国のLG Energy Solution は2022年8月29日、北米で生産販売されるHondaおよびAcura(プレミアム・ブランド)のEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立に合意した と発表した。

韓国のバッテリー・メーカーが日本の完成車メーカーと合弁するのは今回が初めて。

新たな合弁会社は2022年中に設立される予定で、出資比率はLGが51%、ホンダが49%とされる。

両社は総額約44億USドルを投資し、米国に生産工場を建設する。今後、建設地の確定を経て、2023年初頭に着工し、2025年中の量産開始を予定している。

この工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が 本田の北米工場へ供給される予定で、その生産能力は最大約40GWhを目指している。

2022/9/2 ホンダとLG Energy Solution、米国にEV用バッテリー生産合弁会社設立に合意

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競合するSK Innovationは2021年10月1日、電池事業を分社し、全額出資の「SKオン」(SK on)を設立した。EVの世界的な普及による需要急増に対応するため、電池事業を上場させて増産資金を確保する狙いがある。

SK Onは、ジョージア州に二つのバッテリーセル工場、ケンタッキーとテネシー州にFordとのJVのバッテリー工場をもっている。

SK on とFordの合弁の米国の電気車用バッテリー生産会社「Blue Oval SK」が公式発足した。2022年7月14日に発表された。

社名 工場 能力 操業開始
SK Battery America Georgia No.1 9.8 GWh 2022
Georgia No.2 11.7 GWh 2023
BlueOval SK
 (JV with Ford)
Kentucky No.1, 2 86 GWh 2025~
Tennessee 43 GWh


2021/10/1 Ford Motor、114億ドルを投じ、電動ピックアップトラックと3つの電池工場を建設

 

SK On は、米 Ford Motor とトルコ財閥の Koc Holdingの3社による合弁としてトルコでの電池合弁工場の建設を計画していたが、これを白紙撤回する見通しとなった。資金調達の不調や物価高などで3社の協議が進まなかったという。

Ford はSKとの交渉が難航するなか、代案としてLG Energy Solutionにバッテリー合弁工場を提案し、関連協議を進めているとされる。 ただ、LG Energy Solution側はまだ関連協議が具体的に決まったことはないと明らかにした。

2023/1/11 韓国SK On のトルコの電池JV計画 白紙撤回へ

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もう1社の韓国電池大手のSamsung SDI も2021年10月22日、Stellantis N.V.Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社との間で米国で合弁会社を設立し、電気自動車用の電池工場を建設する覚書を締結したと発表した。

Stellantis N.V.は上記の通り、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表している。

Stellantisは両社との同時契約で、Samsung SDIの得意な、安定性が高いとされる「角形電池」と、LGの軽量で高出力な「パウチ型電池」の2種類を安定調達する狙いがあるとみられる。

Samsung SDIは現在、韓国と中国、ハンガリーで電池工場を持つが、米市場のEVシフトの潮流に乗り遅れないように米国進出を検討してきた経緯がある。(同社はミシガン州にバッテリーパックの組み立て工場は持っている。)

稼働
韓国(蔚山 5万台
中国(西安 4万台
ハンガリー(Goed) 5万台
合計 14万台


2021/10/25 Stellantis、米国でSamsung SDI とも合弁でEV電池生産 



米国のLNG会社 NextDecadeは1月19日、伊藤忠商事に年100万トンのLNGを15年間にわたり販売する長期契約を結んだと発表した。

2020年代後半に稼働を開始する同社のテキサス州BrownsvilleのRio Grande LNG project から供給する。

販売価格は米国のHenry Hubガス価格に連動し、伊藤忠がLNG運搬船を手配する。すでにNextDecadeは下記の通り、石油大手エクソンモービルや中国、ポルトガルの企業と長期契約を結んでおり、日本企業と合意するのは初めてとなる。

Shell NA LNG 200万トン 20年
ENN LNG of Singapore
中国 ENN Natural Gas 子会社
200万トン 20年
Galp(Portuguese) 100万トン 20年
ExxonMobil 100万トン 20年
Guandong Energy Group 100万トン 20年
伊藤忠 100万トン 15年

NextDecadeは、世界にクリーンなエネルギーを提供することに取り組んでいる。

100%子会社のRio Grande LNGとNext Carbon Solutionsを通じて、テキサス州Brownsvilleで年間2,700万t (540万トンx 5 系列)のLNG輸出施設、北米最大級のCO2回収・貯留プロジェクトを開発している。

2023年3月までに投資方針を固め、設計や資材調達、建造は米プラント大手ベクテルが引き受ける。

LNG液化プラントの排ガスCO2 を回収・貯留し、CO2排出量を90%以上減らす。年間500万トン以上のCO2を永久貯留する。

LNG計画は次の通り。

Rio Grande LNG 液化プラント 完成イメージ図

立地

Rio Grande LNGは、パーミアン盆地とEagle Ford シェールガスを世界のLNG市場につなぐ米国最大かつ最もグリーンなLNG輸出ソリューションとなる見込み。

Rio Bravo Pipeline は日量 45 億立方フィートを輸送するよう設計されている。

CO2回収:

NextDecade Corporationと米国三菱重工業は2021年4月、Rio Grande LNG液化プラントの排ガスからのCO2回収システムについて基本計画パッケージの提供を行うことで合意した。米国三菱重工業はCO2回収システムの基本設計、CO2回収技術のライセンス供与を行う。経済性の検討を経て将来的に建設される予定で、排ガスからCO2を回収・貯留(CCS:Carbon Capture and Storage)する技術を商業用のLNG液化プラントに適用する今回の取り組みは、世界初となる。

三菱重工エンジニアリングが関西電力と共同開発したCO2回収技術「KM CDR ProcessTM」を採用し、LNGの低炭素化(Low Carbon LNG)を目指す。将来的に、ガス精製過程での回収分も含め年間500万t規模のCO2排出削減を見込んでいる。

厚生労働省は1月20日、2023年度の公的年金支給額を前年度から1.9%引き上げると発表した。新規裁定者については前年度から2.2%の引き上げとなる。

この日に発表された2022年の消費者物価指数(総合)は+2.5%となった。

年金支給額はアップにはなるが、昨年の物価アップを下回ることとなる。


過去3年の名目手取り賃金変動率は+2.8%となった。

これらを使い、下記の計算により2023年度の公的年金支給額が決まった。


前年度(2022年度)の公的年金支給額は前年度から0.4%の引き下げで、2年連続のマイナスであった。

計算方法と考え方についてはこれに記載してある。

 2022/1/22 2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

2023年度については、ニッセイ基礎研究所は既裁定者は1.8%、新規裁定者は2.1%の引き上げと予想していた。
マクロ経済スライドが実績で 0.1%ポイントだけ違った。

2022/11/23 来年度の年金、実質減額


マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みである。

将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりったもの。

政府は今回、インフレ率を上回る賃上げを企業に求めている。緊急事態ということで、本年のみ、マクロ経済スライドを来年に繰り越してもよかったのではないか。


既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 原則
直近1年の物価変動率(基本) +0.5% +0.0% -0.2% +2.5%

基本は物価変動率
賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用

過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4% +2.8%
(採用) +0.3% -0.1% -0.4% +2.5%  
マクロ経済スライド
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除
-0.1% -0.1%

当期 -0.2% 
繰越 -0.1%
計  -0.3%

当期 -0.3%
繰越 -0.3%
計 -0.6%

上記の(採用)がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4% +1.9%  
マクロ経済スライド繰り越し   -0.1% -0.3%  


65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定(+マクロ経済スライド)を行う。

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 原則
過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4% +2.8%  
マクロ経済スライド
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除
-0.1% -0.1%

当期 -0.2% 
繰越 -0.1%

当期 -0.3%
繰越 -0.3%
計 -0.6%

上記の(採用)がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4% +2.2%  
マクロ経済スライド繰り越し   -0.1% -0.3%

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米国で約7千万人に支給される年金給付(Social Security Benefit)が2023年は8.7%の大幅増額となる。

物価上昇に伴う生計費調整(COLA:Cost-of-Living-Adjustment)の規定によるもので、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数(Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers =CPI-W) の平均を採用、これを 1年間適用する。

2022/10/18 米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ 






英スタートアップのBritishvolt が経営破綻したことが1月17日に分かった。電気自動車(EV)向け電池の「ギガファクトリー」の建設を目指していたが計画が遅れ、資金繰りに行き詰まった。

従業員300人の大半は即時解雇された。

昨年10月に資金繰りが悪化したため政府に3,000万ポンドの支援を求めたが拒否され、破綻の危機に直面。その後、既存株主のスイスの商品取引・資源大手 Glencoreから当面の運転資金を確保しこれを免れたが、今年に入り、身売りに向け協議中と明らかにしていた。

大手会計事務所Ernst & Young(EY)が 同日、管財人に指名された。今後、事業や資産の売却などの処理を進める。

Britishvolは、イングランド北東部Blythに年産能力30ギガワット時のバッテリー工場を建設する計画を進めていた。総工費は38億ポンドを予定し、政府も1億ポンドの拠出を約束していたが、生産開始予定がたびたび延期されたため実現が疑問視され、資金調達が難航していた。

立地 完成予想図


英国内に電気自動車(EV)向けバッテリーのギガファクトリーを建設する計画が頓挫することになり、政府の目指すバッテリーの国内生産拡大が危ぶまれている。

英政府はEV普及に向け、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、2035年までにハイブリッド車(HV)の販売も禁じる計画 で、充電設備を拡充しているほか、国内のEV生産を増やすためにバッテリー工場も支援すると表明していた。

英国では日産自動車と中国系のエンビジョンAESCグループ がEV向けリチウムイオン電池の工場を建設している。Britishvolt の破綻により、英国の電池工場は日産のみとなった。

2021/7/7 英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

欧州連合(EU)では35のバッテリー工場が計画または建設中で、英国は後れを取っている。 英国の自動車産業はかねて、国内のバッテリー製造能力の不足を指摘し、ギガファクトリーが新設されなければ自動車各社が生産を国外に移転する恐れもあると訴えていた。

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BritishvoltはEVバッテリー分野のスタートアップ企業で、2019年12月に設立された。

アラブ首長国連邦(UAE)の実業家で、資産管理と投資のエキスパートであるOrral Nadjari氏が創業し、CEOを務めた。(2022年8月に退任)

Nadjari氏は当時、英国がリチウムイオンバッテリーの材料調達、製造、また流通において、中国、韓国、そして日本より10年以上の遅れを取っていることを認め、後発メーカーの利点、すなわち、年々強化されつつあるバッテリーと脱炭素関連規制への対応、技術革新と新たな生産技術への対応、そして資金調達を活かすことで挽回を図ることを目指した。

1.脱炭素とカーボンフットプリントへの対応

Britishvoltは当初、英国南西部の南ウェールズにある空軍基地の跡地に工場を建設する予定であった。しかし、様々な検討の結果、2020年末にイングランド北東部 NorthumberlandのBlyth地区にあるBlyth発電所跡に大規模な工場を建設することを発表した。理由は、再生可能エネルギーへのアクセスにある。

Blyth地区は、英国が計画している最大の海洋風力発電ファームであるDogger Bankから最も近い陸地に位置する。また、現在英国とノルウェーが建設中の世界最長720Kmの海底送電ケーブルによる電力の相互リンクも極めて大きな利点である。

2.材料の調達に関する戦略

同社は2021年8月17日、Glencoreと長期のコバルト供給契約を締結した。GlencoreはBritishvoltに出資したことも伝えられている。

3.資金および人材の確保

同社が計画している工場の建設費用は26億ポンドであるが、この資金を確保するために、グレンコアによる出資を含め、何度か資金調達を行っている。

しかし、最大の戦略は、工場稼働前のIPO(新規公開株による上場)である。

当初、特別目的買収会社(SPAC)との合併による米国株式市場への上場を検討した。しかし、これは延期となり、ロンドン証券取引所でIPOを行う方向で作業が進められていた。

優秀な人材を確保するために、一般社員にも上場前に株式の一部をインセンティブとして与えることを既に始めた。

4.工場運営に関する課題の解決策

社内に技術的な蓄積やノウハウがないため、外部からそれらを調達し組み合わせる手法を取った。

技術面での提携先は、基礎研究ではダラム大学、ニューカッスル大学、ノーサンブリア大学、工場建設ではIGS、環境エンジニアリングではRolton Group、製造技術・生産準備・工程管理・製品のライフサイクル管理については自動車産業で最大手の一つであるシーメンスの英国法人、バッテリーのセパレータ複合材料については米国のENTEKで、個体電池開発については英国政府が支援する英国バッテリー工業センターを含む複数の英国機関とコンソーシアムを形成している。

Britishvoltは2022年1月、英政府が支援する研究開発機関の「UK Battery Industrialisation Centre」と次世代電池の開発で提携することで合意したと発表した。期間は2年間で、開発資金は数百万ポンドに上る見込み。ニッケル含有量が高く、エネルギー密度が高い電池を開発し、商業化することを目指す。

2021年夏に工場の建設を始め、2023年末までに生産する計画であった。

最初の段階では、年間10ギガワット時のリチウムイオンセルを生産する。これは約10万台のEVへバッテリーを供給する規模に相当する。またこの段階での雇用は約1,000人となる。

その後、2段階に分けて工場拡大することを計画している。2027年までに年間30ギガワット時の生産力、3,500人の従業員を雇用する予定である。

2021年に株式市場から300-400億ポンド規模の資金を調達することを想定し、政府補助金や債務での資金調達も予定していた。

Orral Nadjari CEOは「英国の自動車産業や経済全体に重要であり、我々が未来の原動力になれる」と述べていた。

スウェーデンの国営鉄鉱石会社 LKAB (Luossavaara-Kiirunavaara Aktiebolag) は1月12日、欧州最大のレアアース(希土類)鉱床を同国北部のKiruna 鉱山で発見したと発表した。
レアアース(希土類)酸化物の埋蔵100万トン超を確認したと発表した。欧州での埋蔵確認では最大になる。

LKABは1890年に設立され、1950年代から政府所有となった。

スウェーデン北部のKiruna、Gällivare(イェリヴァーレ )近郊のMalmberget (マルムベリエト)で鉄鉱石の採掘を行っている。

今回、Kiruna 鉄鉱山の北側のPer Geijer Depostでレアアースが発見された。

Per Geijer Depostには希土類金属が希土類酸化物の形で含まれている。鉄鉱石の鉱床であるアパタイトという鉱物の中にリンとともに存在している。

LKABは、既存のキルナ鉱山から新しい鉱床に向けて数マイルに及ぶ坑道の整備を開始した。

しかし、LKABのCEOは、新たに発見された鉱物が市場に出回るのは10~15年後かもしれないと述べた。環境リスク評価を実施するため、許認可プロセスには時間がかかるとされる。

同社では、「ヨーロッパでこの種の鉱物の採掘を増やす」ため、当局に許認可を早めるよう求めた。

埋蔵量は欧州最大とされるが、世界的には大規模とは言えず、米地質調査所(US Geological Survey)による世界の推定埋蔵量1億2千万トンの1%にも満たない。

ヨーロッパでは現在、レアアースは採掘されていない。欧州委員会の2021年の統計によると、EU域内で使用されているレアアースの98%は中国から輸入されている。

韓国外交部は1月12日、国会議員会館で開かれた「強制徴用解決案議論のための公開討論会」を最後に公式的意見の取りまとめ手続きを終結した。日本との終盤の協議と追加的な被害者説得作業を経て近く解決案を発表する 。

核心は▽財源用意の方式 ▽日本の呼応措置 ▽被害者の説得ーーーの3つの軸で、発表予定の解決案の優先適用対象者は大法院確定判決で勝訴した強制徴用被害者15人になる見通し。

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大法院は2018年に三菱重工業・新日鉄住金(日本製鉄)など日本企業が15人の被害者に各1億~1億5000万ウォン(約1043~1564万円)を支給するように判決を下した。

その後、過去5年間で遅延利子が適用され、現在の賠償金は2億~2億5000万ウォン規模に増えた。

韓国大法院(最高裁判所)は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。大法院は、損害賠償訴訟2件について、三菱重工業の上告を棄却し、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン(約1500万円)の支払いを命じた。

韓国の大田(テジョン)地裁は2020年10月、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。10月29日付で三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令文をホームページに掲載した。


三菱グループのスリーダイヤは差押えの対象外


朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本の工場に動員された4人の韓国の元労働者が損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院は2018年10月30日、新日鉄住金に対して1人あたり約1000万円の賠償を命じた。

原告側は2019年1月と3月の2回にわたり、日本製鉄とPOSCOのJVのPOSCO-NIPPON STEEL RHF Joint Venture の株式9億7300万ウォン(約8700万円)相当を差し押さえた。


その後、この判決をもとに下級審で多くの判決が出た。

2020/11/3 韓国地裁、朝鮮女子挺身隊訴訟で 三菱重工資産の売却へ手続き


韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、再抗告の受理から4か月にあたる2022年8月19日にこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていた。

しかし、最高裁はひとまず判断を見送った。審理は継続される。三菱重工業の訴訟を担当する大法院判事が9月4日に任期満了で退任予定とされており、「遅くとも8月中に決定が出る見通し」とされた。

特許権売却事件の主審であるキム・ジェヒョン大法官(最高裁判事)が結論を出せないまま9月2日に任期を終えて退任式を行った。後任の裁判部がいつ構成されるかも分からない状況。

大法院側はこれに先立って「大法院がこの事件をいつまでに決めると方針を固めたり、大法官の間で合意されたものはない」とし「キム・ジェヒョン大法官退任前までに決定するよう方針を固めたわけではない」と説明していた。 

2022/8/22 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断を見送り

韓国政府はこの問題の対応策を検討しており、最高裁はこれを考慮し、判決を引き伸ばしているとみられる。


日本政府は、元徴用工問題は日韓請求権協定によって「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という立場で一貫している。

第一条

 日本が韓国に対して無償3億ドル(生産物、役務を10年にわたり供給)、有償2億ドル(長期低利の貸付)を供与する

第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む) の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 (中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。


それに対し、大法院判決は「請求権協定は植民地支配の不法性を前提としていないから不法性を前提とする損害賠償請求権は協定の対象外であり、成立する」という論理を展開している。

日本は、植民地支配の不法性を否定、大韓帝国は1910年8月の韓国併合条約によって大日本帝国に合法的に併合され、植民地となったとしてきた。

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討論会は韓国外務省などが主催し、日韓関係に詳しい大学教授やメディア、経済団体の関係者らが参加した。韓国外務省アジア太平洋局長が対日交渉の経緯や検討中の有力案を説明した。

韓国政府の立場:

「被害者の高齢化」と「強制徴用問題の未決期間の長期化」で、解決策が早急に必要な理由

昨年4度開催した「民官協議会」を通じ、「第三者による代理弁済」と、「併存的(重畳的)債務引受け」という二つの案が出たとした。

併存的債務引受: 被告企業(日本製鉄、三菱重工業)の原告(強制徴用被害者)への債務を財団が引き受け全額を原告に支払うというもの。

「法理よりも被害者が第三者を通じて賠償金を受け取れる」という点が大切。

「何よりも原告である強制徴用の被害者および遺家族の皆さんに直接、受け取り意志を確認する過程を必ず経る」 (当事者不在という批判を受けた2015年12月の慰安婦合意の轍を踏まない視点)

「日本の寄与が大切であると日本側にも伝えてきた」

「先に国内意見をまとめ日本に伝え、誠意ある呼応を持続的に求めていく」

韓国政府の有力案は公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」を活用する。債務者が第三者と共同で債務を負担する民事手続き「併存的債務引受」の手法などにより、日本企業の代わりに財団が賠償する。韓国企業から寄付を募り補償の原資にする。

韓国政府は原告の納得を得るため、日本との外交交渉の場で繰り返し「誠意ある呼応」を求めた。日本側が判決の履行にならない形で自発的に財団に寄付をし、謝罪の気持ちを示すことを意味する。

発言者からは日本側が賠償や謝罪に加わる姿勢を示さないまま解決策をまとめようとする韓国政府を批判する意見が出た。

韓国政府は解決策の正式決定と原告への賠償を急ぐ構えだが、原告の納得がないまま強引に進めれば尹政権への反発が強まる可能性がある。


1月16日に外務省と韓国外務省の会談が東京で行われた。

韓国側は、韓国側が繰り返し求めている企業の自発的な寄付などの対応措置がなければ解決策の公式発表ができないと伝えたとされる。

ーーー

中国でも同様の問題があるが、日本の対応は異なる。

人民日報は2022年11月28日、戦時中の中国人強制連行問題をめぐり、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と中国人元労働者側の2016年6月の和解合意に基づき、「歴史・人権・平和」基金を通じて、これまでに元労働者側の1290世帯に1億2900万元(約25億円)の「謝罪金」が支払われたと報じた。

2016年の和解合意では元労働者側に、1人あたり10万元(約190万円)を支払うことなどを柱としており、和解合意後の2019年、三菱マテリアルと中国側で基金が設置された。


サンフランシスコ平和条約では、連合国の日本への戦後補償請求権は放棄されることとなった。
放棄された「請求権」の主体は個人も含む。

しかし、当時、中華民国、中華人民共和国いずれを中国とするのか国際的に定まっていなかったため、中国(中華民国と中華人民共和国)は同会議に招請されず、上記放棄条項を批准していない。

中国については、1972年9月の日中共同声明で「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としているが、個人の請求権の扱いについては触れていない。

中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、日本の最高裁が2007年4月、裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断、「被害者らの苦痛は極めて大きく、西松建設を含む関係者に被害救済の努力が期待される」として日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明した。その後、2010年4月に西松建設は被害者らと正式に和解、謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っている。

2022/11/30 三菱マテリアル、中国人元労働者側に「謝罪金」計25億円支払い 




イエレン米財務長官は1月13日の議会指導部宛ての書簡で、米国は1月19日に31兆4000億ドルの法定債務上限に達する可能性が高く、「上限に達すれば財務省が米国のデフォルト(債務不履行)回避に向け特別措置に着手する必要がある」と指摘した。

付記 米連邦債務が1月19日、31兆4000億ドルの上限に到達した。数カ月以内に財政危機を招く恐れがある。

特別措置により実際のデフォルトは本年6月上旬まで回避される見込みだが、議会に対し債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

イエレン長官は、特別措置の例として2つを挙げた。
第一は、公務員退職・障害基金(CSRDF)と退職郵便局職員健康基金(Postal Fund)に積み立てている資金を取り崩すか、新規の積み立てを中止すること。
第二の対策は、連邦職員退職金口座が保有する政府証券投資基金(G Fund)の再投資を中止することである。

要するに政府が所轄する公務員の年金資金を流用するか、流出を減らすことで、財務省の資金繰りをつけるということである。

昨年の中間選挙で下院多数派を奪い返した共和党は、債務上限問題に協力する条件として、手厚い社会保障策などを実行してきたバイデン政権に歳出削減を求める考えだが、ホワイトハウスの報道官は「債務上限を巡っては、いかなる交渉もしない。政治的な駆け引きではなく無条件でなされるべきだ」と発言しており、協議は難航するとみられる。

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米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

2013年からはその都度、上限を凍結してきた。

2019年3月1日に債務上限凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなった。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さかった。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト(債務不履行)を阻止でき、民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算した。 

その後の交渉の結果、トランプ大統領は2019年7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。

最終的に、債務上限2021年7月末まで2年間棚上げとなり、とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

2019/7/25 米 歳出上限と債務上限を引き上げ

この2年間の棚上げ期間が終了した。

民主党と共和党の争いが激しく、一時的処理として2021年10月に債務上限を4800億ドルだけ引き上げた。

2021/10/12 米上院、債務上限の一時引き上げ可決 

議会は2021年12月に米政府の債務上限を2兆5千億ドル引き上げ、31.4 兆ドルにする法案を可決した。2022年の中間選挙の先まで、恐らく2023年までは債務不履行にはならないと見られた。

2021/12/16 米国、債務上限問題 ようやく解決

  債務上限  
2011/8/2

引き上げ

上限 14兆2940億ドル を超過→上限引き上げ 16兆3940億ドル
2012/12/31   債務上限到達(合わせて大型減税が期限切れとなり、「財政の崖Fiscal Cliff)」)
2013/1/31 先送り 法定上限を暫定的に引き上げ、
2013年5月18日までに限って向こう3か月分の歳出に相当する額の国債の発行を政府に認める。
2013/5/19   先送り期限到来、債務 16兆6990億ドル
    デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくり
2013/10/16 凍結 国債発行を2014年2月7日まで認める
2014/2/7   期限到来、債務17兆2120億ドル 。やりくり期限は2月27日
2014/2/12 凍結 債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結する法案を可決 
2015/3/15   凍結期限終了、債務額18兆1130億ドが新たな上限、以後、特別な措置でやりくり
2015/10/26 凍結 債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長
2017/3/15   凍結期限終了、債務額19兆8460億ドルが新たな上限
2017/9/8 凍結 2017年12月中旬までの債務上限棚上げ
2018/2/9 凍結 債務上限を2019年3月1日まで1年間停止
2019/3/1   債務上限の凍結期限終了 3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限
2019/7/22 凍結 2021年7月末まで2年間棚上げ
2021/7/31 債務上限の2年間の凍結期限終了 2019年3月1日時点の債務上限の22兆289億ドル+追加借り入れの約28兆4010億ドルが新しい上限
2021/10 引き上げ 債務上限を4,800億ドル引き上げ (一時的処理)
2021/12 引き上げ 債務上限を2兆5千億ドル引き上げ、新たな上限 31.4 兆ドル 
2023/1 上限に達する見込み



議会は2021年12月に米政府の債務上限を2兆5千億ドル引き上げ、31.4 兆ドルにする法案を可決した。2022年の中間選挙の先まで、恐らく2023年までは債務不履行にはならないと見られた。

財務省が2022年10月3日に公表したデータによると、連邦政府の公的債務残高が31兆ドルを超えたことが明らかになった。

30兆ドルに達したのは2022年2月で、わずか8カ月で1兆ドル増加した。新型コロナ感染拡大前に比べると増加基調が顕著である。




第一三共は1月13、開発中の新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチン 「DS-5670」について、追加免疫の国内製造販売承認申請を行った。

国内の既承認のmRNAワクチン(Pfizer-BioNTech、Moderna)の初回免疫(2回接種)完了後の健康成人及び高齢者約5,000名を対象とした国内第1/2/3相臨床試験の結果に基づくもの。

同社のワクチンはPfizerやModernaと同様、mRNAを使うものである。mRNAは体内に入ると分解されてしまうため、脂質の膜にくるんでワクチンとして投与するが、第一三共は独自技術を用いた材料を膜に使用し、接種後の炎症が起きにくくなることが期待できるという。

同社では、日々変異を続ける新型コロナウイルスに対して、DS-5670のオミクロン株対応ワクチン(起源株とオミクロン株の二価ワクチン)の臨床試験実施を計画している。

また、平時の安定供給とともに、新興・再興感染症の発生時でも迅速に提供できるよう、国内mRNAワクチンの開発と生産体制の強化に努めるとしている。厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業(第1次公募)」の事業者に採択され、子会社の第一三共バイオテックの工場にDS-5670の生産体制を整備している。


同社は2021年3月にDS-5670」の臨床試験(治験)を始めた。日本人152人を対象として、安全性や有効性を確認する初期段階の治験である。
2目投与4週間後までに大きな問題は認められず、免疫原性については、投与後に中和活性及びIgGの上昇が確認された。

2021年10月に国内第2相臨床試験を開始した。良好な結果に基づき、2022年9月にワクチン未接種の健康成人を対象とした国内第3相臨床試験における初回投与を開始した。

しかし、国内では既にPfizer-BioNTechとModernaのワクチン接種が広く実施されている一方、オミクロン株の急激な感染拡大を受け、追加接種体制の整備が世界的に大きな課題となっている。このため同社は新たな課題への取組みを最優先し、2022年1月に同社のmRNAワクチン「DS-5670」の追加投与によるブースター効果を検討する国内臨床試験を開始した。

国内において承認された
Pfizer-BioNTech、Modernaのワクチンによる初回接種(1回目・2目接種)完了済みで、接種から6か月以上経過した健康成人及び高齢者を対象とした国内第1/2/3相試験で、DS-5670の追加投与時の安全性と有効性を評価するもの。

2022年10月に主要評価項目を達成した結果を発表した。今回の申請はこれに基づくもの。

主要評価項目である投与4週間後の血中SARS-CoV-2(起源株)中和活性の幾何平均上昇倍率において、DS-5670群は国内既承認mRNAワクチン(起源株)群と比較して高い値を示し、非劣性であることが検証された。
また、安全性では、臨床上の懸念
は認めらなかった。

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第一三共の今回の申請は、塩野義製薬に次ぐ国内メーカーとしての2番目の申請である。

塩野義製薬は2022年11月24日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する予防ワクチン(開発番号:S-268019)について、成人における初回免疫(1回目、2回目接種)および追加免疫(3回目接種)によるCOVID-19の予防を適応として、日本国内における製造販売承認申請を行ったと発表した。

国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は初めて。

S-268019は、同社グループ会社のUMNファーマが有するBEVS(昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術)を活用した遺伝子組換えタンパクワクチンで、ウイルスの遺伝子情報から目的とする抗原タンパクを発現・精製後に、アジュバントを添加して投与される。

2022/11/26 塩野義製薬、COVID-19ワクチンS-268019の国内における製造販売承認申請 




米下院は多数派の共和党のKevin McCarthy 院内総務を議長に選ぶ投票を1月3日に行ったが、共和党の下院議員222人のうち、20人が造反に回 り、賛成が有効投票数の過半数に達せず、議長の選任ができなかった。

説得により12回目で13人、13回目で14人が造反を取り下げ、Kevin McCarthy 院内総務に投票した。造反を続ける議員は6人に減った。
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月7日未明、15回目の投票で、ようやく新議長に共和党のKevin McCarthy 院内総務を選出した。

造反する保守強硬派の6名は"present"(名前を呼ばれて「出席」と答えたまま、投票しない)で棄権し、共和党のMcCathyが216票で有効投票426の過半数214票を2票オーバーし、ようやく当選した。6人は最後まで賛成せず、棄権して有効投票数を減らすことでMcCarthy 院内総務の議長就任に至った。

この過程で、造反した保守強硬派の議員連盟「Freedom Caucus」のメンバーは、賛成・棄権の条件として自派の主張を次々とMcCarthy 院内総務に呑ませた。

野党の共和党は下院では 222 対212 で民主党から主導権を奪い取ったが、10票差という小差であることを利用し、共和党内では少数派である「Freedom Caucus」のメンバーが共和党首脳陣をおどすことで下院の主導権を握った形となる。今後の運営でも同じ手法をとると思われ、混乱が予想される。

2023/1/7 米下院の議長選挙 、ようやく決着   


共和党が主導する米下院は1月9日、今後2年間の下院運営を規定する「内部規則 」 (rules package)を採択した。

220対213の賛成多数で法案を承認した。共和党のTony Gonzalez議員は民主党の212人全員と共に反対票を投じた。もう1人の共和党議員は棄権した。

共和党 民主党 合計 欠員
賛成 220 220
反対 1 212 213
棄権 1 1
合計 222 212 434 1

この規則は今後2年間の下院運営を規定するもので、共和党右派強硬派がMcCarthyの議長選任就任の承認の条件として求めていた 多くの重要な譲歩が含まれている。

主な内容:

・ 1人の議員がいつでも議長(Kevin McCarthy )の解任を要求できるようになった。

(従来は会派の半数の賛成、McCarthy 議員は議員5人での提出を認める妥協案を示して懐柔を図ったが、最終的に1人で動議を出せることを認めた。「Freedom Caucus」が反対する案を通すなら、いつでも解任動議を出すとの脅しである。)

・ 新型コロナのため議員が議場にいなくても代理議員を通じて投票できる例外措置を終了した。

・ Trump前大統領のサポーターの議場乱入事件調査やTrump自身の捜査などで連邦司法当局を「武器化 (Weaponization)」したことを調査する特別委員会の設置

司法省はフロリダ州南部地区連邦地方裁判所が求める手続きにのっとり、8月8日にトランプ氏所有の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を捜索し、文書を押収した。

共和党議員は民主党を非難し、「もう十分だ。司法省は容認しがたい状態まで政治を武器化した。共和党が下院を奪還した際には、われわれは直ちに監査を行う」とツイッターに投稿した。

・ ペンディングになっている法案は、国民及び議員がレビューする時間を与えるため、投票の72時間前に公表する。

・ 増税阻止、支出カット推進

増税には下院の3/5の賛成が必要(過半数の218票ではなく、261票の賛成が必要)
支出カットのための色々なルール

・ 経済に影響を与える法案についてはインフレへの影響を評価

・ 下院を、もっと分かりやすく、透明かつ効率的に



なお、下院はこれから各委員会の委員を選任するが、McCarthyは、本会議にかける議案を決定する強力な権限を持つ下院 議事運営委員会にFreedom Caucus からより多くの議員が参加することを認めさせられた。

付記  議事運営委員会は定員13名で、与党共和党が9名、野党民主党が4名。今回、Freedom Caucus から3名が選ばれた。これが反対すると、与党(残り6名)は過半数の7名を下回ることになる。





韓国政府は1月3日、「半導体などの税制支援強化策」を発表した。

政府はこれまで支援強化に消極的な立場だった。与党「国民の力」の半導体特別委員会は20%(大企業の場合)の税額控除を、最大野党「共に民主党」は10%の税額控除を主張したが、政府は韓国の半導体税制支援は主要国と比べても高水準だとの立場を崩さなかった。

その結果、国会は12月23日に、2023年から半導体の設備投資を行った大企業に対する税額控除を現行の6%から8%に引き上げる内容を盛り込んだ改正租税特例制限法を可決した。

しかし、12月30日に尹錫悦大統領が半導体など国家戦略産業に対する税制支援拡大を検討するよう指示すると、鶴の一声で方針転換した。

今回の「強化策」で、半導体施設に投資する大企業に対し、投資税額控除を従来の6%、昨年末の改正での8%から15%に引き上げる。
中小企業は現行の16%から25%に引き上げる。

これとは別に、本年に限り、企業の投資増加分(直前3年間の平均値比)に対して、追加の10%を控除する。

合わせると、半導体・バッテリー・ディスプレーなど国家戦略技術の設備投資を行った大企業は25%、中小企業は35%の税額控除を受けることができることとなる。

副総理兼企画財政部長官は、「半導体は、韓国経済の大切な中枢産業であり、大韓民国の未来競争力および国家安保、生存に直結する戦略資産だ」とし、「国家戦略産業のグローバル競争力の確保と共に、企業の全般的な投資心理を回復するための画期的な税制支援策を用意した」と明らかにした。

また、政府はこれ以外の投資に関し、2011年以降中止されていた臨時投資の税額控除を今年に限って再導入し、一般投資の税額控除率を1~10%から3~12%に、新成長・コア技術への投資は3~12%から6~18%にそれぞれ引き上げることにした。


今回の支援策は、今年1月1日からの投資分にさかのぼって適用できるよう立法を推進する。政府は関連法改正案を今月中にとりまとめ、最大限速やかに可決することを目標とする

国会の議決を必要とするが、国会での可決直後に、一転して、野党主張よりも多い税額控除案を出すことになるため、野党の反対も予想される。

韓国メディアによると、SK Innovationの電池子会社 のSK On がトルコでの電池合弁工場の建設計画を白紙撤回する見通しとなった。SK Onは「基本合意後の協議は長期化している。ただ(白紙撤回の)最終決定はしていない」とし、交渉が難航している状況は認めた。

米 Ford Motor とトルコ財閥の Koc Holdingの3社による合弁として2022年3月に基本合意した。その後は資金調達の不調や物価高などで3社の協議が進まなかったという。

世界的な物価高による建設コスト上昇と、先進国の金融引き締めで建設資金の確保が難しくなった。

SK onはFordとの合弁工場3カ所のほか、中国やハンガリーでも工場拡張を進めて おり、急激な生産能力増強に資金力が追い付いていない。

SK Innovationは2021年10月1日、電池事業を分社し、全額出資の「SKオン」(SK on)を設立した。EVの世界的な普及による需要急増に対応するため、電池事業を上場させて増産資金を確保する狙いがある。

当時は2022年中の新規株式公開(IPO)による大規模な資金調達を目指していた が、リスクマネーの先細りからIPOは延期を迫られた。2022年12月には親会社SK Innovationを引受先とする第三者割当増資で2兆ウォン(約2100億円)の投資資金を確保した。


Ford はSKとの交渉が難航するなか、代案としてLG Energy Solutionにバッテリー合弁工場を提案し、関連協議を進めているとされる。 ただ、LG Energy Solution側はまだ関連協議が具体的に決まったことはないと明らかにした。

Fordはトルコ事業でLGと組む場合も、残りのプロジェクトではSK onとの協力を続ける。

ーーー

SK Innovationは2022年3月14日、SK onとFord Mortor、トルコ財閥大手Koc Holding の3社合弁でトルコのAnkara近郊に車載電池工場を建設すると発表した。

年間生産能力は30~45ギガワット時(一般のEVで50万~75万台分に相当)を想定しており、早ければ2025年に量産を始める。主に欧州のFord Groupの完成車工場に供給する。

新工場の投資金額は2000億~3000億円規模にのぼるとみられ、3社の負担比率は今後詰めるという。

Ford は トルコ Koc Holding との合弁会社Ford Otosanを持ち、主に商用車を年間45万台ほど生産している。

SKとFord が米国での電池合弁を設立したのに続けて、トルコではKoc Holding を連合に加えて電池供給能力を高める。


(SKーFord の米国計画)

SK on とFordの合弁の米国の電気車用バッテリー生産会社「Blue Oval SK」が公式発足した。2022年7月14日に発表された。

Ford Motorは2021年9月27日、114億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック F-150 Lightning Electric Truck の組立工場と、3つの電池工場を新設すると発表した。

3つの電池工場についてはFord とSK InnovationのJVのBlue Oval SKが建設、運営する。

バッテリー工場に両社がそれぞれ44億5000万ドルずつを投資し、組立工場にはFord単独で25億ドルを投資する。

テネシー州Stanton にBlue Oval Cityを建設する。電動ピックアップトラック「F-150 Lightning Electric Truck」の組立工場と、新JVのBlueOvalSKのリチウムイオン電池工場及び主要サプライヤーの拠点とリサイクル施設が建設される。投資額は56億ドル。

ケンタッキー州Glendale には58億ドルを投じてBlueOvalSK Battery Parkを建設する。新JVのBlueOvalSKが2つの電池工場をつくる。

電池工場の年間能力はテネシー工場が43GWh、ケンタッキー工場が86GWhで、合計129GWhとなる。フル稼働時にEV約220万台のバッテリーを供給できる。

2022/7/16 SKとFordのバッテリーJV 発足 

SK Innovationとしての米国での年産能力は、同社が単独で建設中の21.5GWh(2022年量産開始)と合わせ150.5GWhとなる。



この時点でのSKの欧州の電池計画はトルコを入れると77.5~92.6SWh となる。

当時の世界の計画は下図の通り。

塩野義製薬は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬エンシトレルビル フマル酸(ゾコーバ錠125 mg)について、韓国で、提携先である日東製薬(Ildong Pharmaceutical )を通じ「SARS-CoV-2による感染症」を適応として、1月3日に食品医薬品安全処に新薬の条件付き製造販売承認申請を行った。


塩野義は中国でもゾコーバの承認申請に向け、規制当局に資料を提出している。

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日本の厚生労働省の薬事分科会などの合同会議は塩野義製薬が開発した新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を見送る判断を下していた。


塩野義は9月に最終段階の臨床試験(治験)のデータを公表した。軽症・中等症の患者が1日1回、5日間服用し、鼻水や発熱、せきなど5症状が消えるまでの時間が約8日から約7日に短縮することを示した。ウイルス量減少も報告した。

厚生労働省の専門家分科会は2022年11月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を了承した。安全性を確認したほか、症状改善を早める有効性が推定できると判断した。
厚労省は同日、承認した。
軽症者に使える初の国産飲み薬となる。

2022/7/25 塩野義コロナ飲み薬、「緊急承認」見送り → 承認

「鼻水や発熱、せきなど5症状が消えるまでの時間が約8日から約7日に短縮する」という報道が誤解を生んだ。「たった1日の短縮なら意味がない」との趣旨の発言が多く出た。

「約8日から約7日に短縮する」というのは、5症状〔①倦怠感又は疲労感、②熱っぽさ又は発熱、③鼻水又は鼻づまり、④喉の痛み、⑤咳〕の全てが消える時間であり、 下図の通りウイルス量は早くに減少するため、多くの症状は早く消え、患者への効果は大きい。

投与により患者のウイルス量は4日目には大きく減少するため、感染防止上の効果は大きい。


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韓国のIldong Pharmaceutical と塩野義製薬は1980年代初めから40年間協力関係を維持している。 塩野義の抗生物質「フルマリン」や特発性肺線維症治療剤「ピレスパ」などの国内承認取得と生産を行い、今回の件で初めて臨床段階で協力することとなった。

Ildong Pharmaceutical は2021年11月に塩野義製薬とS-217622(ゾコーバ)の共同開発に着手した。食品医薬品安全処から臨床試験計画(IND)の承認を受け、両社共同で日本、韓国、シンガポール等で多国籍臨床(P23)を進め た。

塩野義製薬は2022年9月16日、日本を除くアジア諸国におけるゾコーバの独占的な開発・販売権を有している平安塩野義(香港)とIldong Pharmaceutical の間で、韓国におけるCOVID-19治療薬S-217622の緊急使用許可(EUA)申請、およびEUA下での政府購入交渉に関するサブライセンス契約を締結した。

Ildong Pharmaceutical は、日本を中心にアジアで実施している第2/3相臨床試験データをもとに、韓国内でのEUA申請および承認取得後の政府購入を目指し、政府当局との協議を進める。

また、一定の条件を満たす場合、Ildong Pharmaceutical は韓国における製造権の許諾を受け、塩野義製薬および平安塩野義香港の技術支援の下、韓国向け製品の製造を担う。Ildong Pharmaceutical はへの技術移管が完了するまでは、塩野義グループより製品を供給する。

平安塩野義(香港)は、塩野義と中国平安保険の合弁会社として2020年に設立された。主な事業として資本投資、知的財産ライセンスマネジメント、中国を含むアジア各国への製品輸出入業務を行う。(塩野義 51%:平安保険 49%)

2020/7/27 塩野義製薬、中国平安保険と合弁会社設立 


日本の厚生労働省の薬事分科会などの合同会議は塩野義製薬が開発した新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を見送る判断を下した。

この時点で、日本に先んじて韓国でIldong Pharmaceutical が承認申請する案も検討されたとされる。

結局、厚労省は11月22日に承認した。

韓国の疾病管理庁はこの直後にゾコーバの導入を検討していることを明らかにし ている。

疾病管理庁が緊急使用を要請する場合、製薬会社が通常の承認申請をしなくても、食品医薬品安全処が早急に審査し、使用の可否を決定する。

今回は、このルートを使わず、Ildong Pharmaceutical が承認申請した。

以 上

エーザイとBiogenは1月7日、米国FDAアルツハイマー病の新薬の抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体LECANEMAB開発コード:BAN2401、米国ブランド名:LEQEMBI™ 注射 100 mg/mL 溶液)について、アルツハイマー病の治療薬として、迅速承認した と発表した。

本承認は、LEQEMBI アルツハイマー病 特徴である脳内蓄積した Aβ プラーク減少効果した臨床第II相試験201 試験の結果に基づくもの 。

付記

エーザイは1月11日、「レカネマブ」について、欧州医薬品庁(EMA)に販売承認を申請したと発表した。2023年度中の承認を目指す。日本でも22年度中に承認を申請する。


付記

エーザイは1月16日、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に承認を申請したと発表した。



アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド(Aβ)が凝集し、中間体(Aβプロトフィブリル)が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。

アルツハイマー病免疫療法には、Aβを投与して生体内でAβに対する免疫反応を惹起させるワクチン療法や、Aβをターゲットとしたモノクローナル抗体を投与する抗体療法がある。

LECANEMAB(BAN2401)は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド(Aβ)を分解除去する。

エーザイとBiogen, Inc.は2022年11月30日、LECANEMAB(BAN2401)について、大規模なグローバル臨床第Ⅲ相Clarity AD検証試験の結果を第15回アルツハイマー病臨床試験会議において発表した。

プラセボとの比較で認知機能の低下を27%抑制したことを報告した。

2022/9/29 エーザイ、アルツハイマー病の新薬で "症状悪化抑える効果確認"  


FDAは1992年から迅速承認(accelerated approval)プログラムを開始した。

重篤もしくは生命を脅かすような疾患を対象として、臨床上の有用性が予測できるようなサロゲート(代替)エンドポイントに基づいて医薬品を評価、承認するというもので、市販後に、臨床上の有用性を示すことのできる評価項目を用いて検証試験を実施するということが条件となっている。市販後の検証試験結果によっては、承認が取り消される。

本適応症は、LEQEMBI 治療により観察された Aβ プラーク減少づき、迅速承認の下で承認されており、検証試験により臨床的有用性を確認することが要件となっている。

エーザイは、最近発表した大規模なグローバル臨床第III相検証試験である Clarity AD 試験のデータを用い、フル承認に向けた生物製剤承認一部変更申請 FDA に対して1月7日に行った

内藤社長は「日本で一日も早く申請する」と述べた。「新薬の対象患者は2030年に約250万人にのぼる」と予想する。欧州や中国でも早期の実用化を目指しており、「2年目後半から3年目にかけての利益貢献を」目指している。


今回承認された LEQEMBI 適応症は、アルツハイマー病の治療で、軽度認知障害または軽度認知症患者において開始する必要がある。

上図の通り、LEQEMBIは脳内にベータ・アミロイド(Aβ)が凝集するのを防止する。
既に凝集し、中間体(Aβプロトフィブリル)が神経変性過程を誘発・促進した後では効果がない。

軽度認知障害または軽度認知症よりも早期または後期段階での治療開始に関する安全性と有効性データはない。症状が悪化すると使えない。

このため、患者に薬が使えるかどうかを確認するため、脳内のアミロライドベータの蓄積量を事前にPETや脳脊髄液(CSF)といった検査で調べる必要がある。

PET検査には数十万円かかる。CSFは麻酔をかけるため身体への負担が大きい。

普及にはしっかり診断できる専門医や施設が必要とされる。


LEQEMBI の米国での発売価格を年間 26,500ドルに設定した。10㎎/kg を推奨用量として 2週間に 1 回点滴静注する。

正式に承認され、高齢者向け公的医療保険 Medicare の適用対象になれば、自己負担額は1日あたり14.5ドルになると推定している。

今後、日本で承認された場合は、公的保険診療になることが見込まれる。通常は米国よりも薬価が抑えられるが、それでも百万円単位になるとみられる。
患者の自己負担は、国の高額療養費制度があるため、70歳以上の一般所得層(年収156万~約370万円)の場合は年14万4000円が上限になる。

ーーー

エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

エーザイ アリセプト 〈提携対象外〉
(donepezil)
エーザイの杉本八郎博士らが開発
アルツハイマーでは、神経伝達物質のアセチルコリンが脳内で減少している。

アセチルコリンを分解するアセチルコリンエステラーゼの作用を阻害することで、アセチルコリンの濃度を高める。

新規ヒト化モノクローナル抗体
「BAN2401」
LECANEMAB  

今回FDAが迅速承認

2007/12 スウェーデンのBioArctic Neuroscience ABから全世界の研究・開発、製造、販売の独占ライセンスを受ける。 アルツハイマー病の原因と考えられるベータ・アミロイド成分を除去
βサイト切断酵素(BACE)阻害剤
elenbecestat「E2609」 
 
x試験中止
エーザイが創製

 

アミロイド前駆体タンパク質のβサイト切断酵素であるBACEを阻害することでβアミロイドの総量を低下させる。
Biogen 抗アミロイドβ(Aβ)抗体  
aducanumab
(ADUHELM)
 
→ 申請→FDA優先審査
 
2021/6/7 迅速承認→
監査部門に調査を要請
2021/12/22 厚労省 継続審議
 
Neurimmune社より共同開発およびライセンス契約締結のもとに導入 アミロイド斑(プラーク)は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。

aducanumab 投与でアミロイドプラークのレベルを下げる


米食品医薬品局(FDA)は2021年6月7日、エーザイと Biogenが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM(一般名:アデュカヌマブ)について、脳内アミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一治療薬として迅速承認(accelerated approval)したと発表した。

従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認


米厚生省のCenters for Medicare & Medicaid Services(CMS)は2022年4月7日、米Biogenがエーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬ADUHELM(一般名:アデュカヌマブ)のMedicare(高齢者・障害者向け医療保険制度)適用対象について、特定の臨床試験に参加する患者に制限する計画を最終決定した。

これにより、アルツハイマー病患者の大半はADUHELMへのアクセスを事実上阻まれる。これの撤回を働き掛けていたBiogenにとり、今回の最終決定は打撃となった。

ただ、CMSの当局者は、将来の大規模試験で臨床的利点が明確に示され、米食品医薬品局(FDA)から完全な承認を得たアルツハイマー病治療薬については、Medicareの適用対象をより幅広くするとしている。

2022/4/11 バイオジェンのアルツハイマー薬、米 Medicareが給付対象を大幅制限 


米下院は多数派の共和党のKevin McCarthy 院内総務を議長に選ぶ投票が1月3日に行われたが、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員連盟「Freedom Caucus」のメンバーが反対し、過半数を取れないまま、1月4日、5日と、合計11回の投票を行い、決まらないまま、6日に投票を続けた。

2023/1/6  米、ねじれ議会スタート 、共和党の内部分裂で下院議長決まらず   


下院では先ず議長を選び、10月の選挙で選ばれた全議員はその議長のもとで就任宣誓を行う。議長が決まらないため、まだ就任宣誓を行えないままである。

上院は1月23日まで休会中 のため、実際の議事進行には今のところ支障はない。



1月6日に投票が再開された。

これまで共和党の下院議員222人のうち、20人が造反に回っていた。昨日からの説得で、12回目で13人、13回目で14人が造反を取り下げ、McCarthy氏に投票した。造反を続ける議員は6人に減った。

しかし、McCarthy議員は投票参加議員の過半数に3票不足した。

議会はいったん休会に入り、6日午後10時(日本時間7日正午)に再開することが決まった。

再開後の14回目の投票で、Kevin McCarthyはあと1票に迫ったが、駄目だった。このあと、休会に入った。


下院は1月7日未明、15回目の投票で、ようやく新議長に共和党の
Kevin McCarthy 院内総務を選出した。

造反する保守強硬派の6名は"present"(名前を呼ばれて「出席」と答えたまま、投票しない)で棄権し、民主党のHakeem Jeffries が終始、民主党全員が投票して212票、共和党のMcCathyが216票で、有効投票426の過半数214票を2票オーバーし、ようやく当選した。

棄権したのは、Lauren Boebert, Matt Gaetz, Andy Biggs, Eli Crane, Bob Good、Matt Rosendale の6人の共和党議員。

当初、保守強硬派の議員連盟「Freedom Caucus」のメンバーの20名が反対したが、13回目でうち14名がMcCathyの妥協案(下記)を受け入れて、賛成に回った。しかし、この6名は最後まで賛成に回らなかった。

共和党は下院で過半数を得たとはいえ、差は10票であり、「Freedom Caucus」のメンバーの30~40名(とされる)が結果を左右することもあり得る。Kevin McCarthy 新議長は苦しい運営を余儀なくされる。

Candidate 11回目 12回目 13回目 14回目 15回目
民主党 Hakeem Jeffries 212 211 212 212 212
共和党 Kevin McCarthy 200 213 214 216 216
Byron Donalds 12
Kevin Hern 7 3
Jim Jordan 4 6 2
Andy Biggs 2
Trump 前大統領 1
Total votes 432 431 432 432 428
棄権 2 3 2 2 6
必要投票数(過半数) 217 216 217 217 214
Kevin McCarthy 不足票数 17 3 3 1 -


報道によれば、この間、McCathyは反対派の説得のため、多くの妥協をしてきた。 下記はその一部。

議長解任動議の提出条件は会派の半数の賛成であるが、 さきにMcCarthy 議員は議員5人での提出を認める妥協案を示して懐柔を図ったが、最終的に1人で動議を出せることを認めた。

本会議にかける議案を決定する強力な権限を持つ下院規則委員会に、フリーダム・コーカスからより多くの議員が参加することを認めた。

反対派議員が優先事項に挙げるいくつかの法案(委員の任期制限や国境保全の計画に関する提案など)を採決にかけることにも同意した。


なお、
「Freedom Caucus」のメンバーの20名のほとんどが今回の選挙でトランプの推薦を受けている。しかし、トランプがマッカーシーを支持するよう共和党に結束を呼びかけたが、20人の共和党員が造反を続けた。

トランプ前大統領の影響力が弱まったのではとの見方がある。



ジャパンディスプレイ(JDI)は2022年12月30日、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronicsの全株譲渡が完了したと発表した。譲渡額は205億円を想定していたが、その後の資産増減などで267億3千万円に確定した。

譲渡に伴い、2023年3月期に、関係会社株式売却益約148億円を特別利益として、事業構造改善費用約35億円を特別損失としてそれぞれ計上する見込み。


同社は2022年10月にSuzhou JDI Electronicsの全株式を、現地Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.(DSBJ)に譲渡することを決めた。

資産内容の適正化やコスト競争力の強化、サプライチェーン(供給網)の多様化などが狙いとしている。


Suzhou JDI の当初の社名は
素尼移動顕示器(蘇州)で 、1996年に設立され、2012年7月にJDIが買収し、子会社とした。

JDIは全株式の売却後も引き続きSuzhou JDIに生産を委託し、固定費の軽減につなげる。譲渡先のDSBJはプリント基板、液晶モジュールの製造や金属精密加工などを手がける複合企業。

ーーー

JDIの当初の海外製造子会社は下記のとおりであった。

Suzhou JDI Electronics 江蘇省蘇州市 素尼移動顕示器(蘇州)を買収 今回売却完了
Nanox Philippines Philippines ナノックス(日本板硝子100%子会社)より、81%取得 存続
Kaohsiung Opto-Electronics 台湾 旧 高雄日立電子 Wistronに売却
Suzhou JDI Devices 江蘇省蘇州市 旧 日立顕示器件(蘇州) 中国企業に売却
Shenzhen JDI 広東省深圳市 旧 深圳日立賽格顕示器 中国企業に売却


Kaohsiung Opto-Electronics

JDIは2021年7月8日、液晶モジュールの設計・製造を手がける台湾子会社のKaohsiung Opto‐Electronics Inc.の全株式を、現地での製造委託先であるWistron Corporationのグループ企業に譲渡することを決めた。

資産圧縮の一環で、譲渡価額は暫定80億円、2021年10月に85億8200万円で確定、2021年12月1日付で譲渡が完了した。

譲渡先のWistronは世界的なEMS(電子機器の受託製造)企業で、同社とJDIはスマートフォン用ディスプレーのモジュール製造を長年委託する関係にある。

Suzhou JDI Devices)

JDIは2018年4月にSuzhou JDI Devices Inc.の全株式を、資本・人的・取引関係のない中国企業へ譲渡した。子会社整理損(株式売却損、従業員への経済補償金等):155億円以上

その後、譲渡関連債権の評価額を全額切り下げ、同額を事業構造改善費用として計上、以降、本債権の回収に向け債務者との協議を継続してきた。

その後、債務者と関係のある中国企業から本債権の一部を約20億円で譲り受ける旨の提案があり、2022年5月に譲渡契約を締結した。

Shenzhen JDI)

2018年4月に中国企業に売却

米国の新メンバーによる議会が1月3日にスタートした。

上院は民主党、下院は共和党が多数となるねじれ議会となる。

上院

共和党 民主党 民主系
無所属
無所属 合計
選挙前 50 48 2 100
選挙後 49 48 2 1 100

50

 * 上院の議長は副大統領(民主党) 無所属は元民主党員

下院

共和党 民主党 欠員 合計
選挙前 212 220 3 435
選挙後 222 212 1 435

 バージニア州の民主党 Donald McEachin が当選後の11月28日に死去した。当面 欠員で、2/21に特別選挙を実施する。


下院で多数党となった共和党が内部分裂している。

民主党Nancy Patricia Pelosi 下院議長の後任を決める下院での選挙は1月3日に実施された。

下院で多数派となった野党・共和党のKevin McCarthy 院内総務が当然、選ばれるはずであったが、彼の議長就任に反対する共和の一部議員が造反し、党内の足並みの乱れを露呈した。

1回目の投票結果は民主党のJeffries 院内総務が212票、共和党のMcCarthy が203票で、いずれも過半数となる218票に達せず、2回目、3回目も同様であった。4日に再開し、出席議員の過半数を得る候補が出るまで投票を繰り返す。

下院議長が1度の投票で選ばれなかったのは100年ぶり。

McCarthy 議員の選出に反対している勢力は共和党の保守強硬派の議員連盟「Freedom Caucus」のメンバーで、トランプ前大統領を支持する。McCarthy 議員が議長になったら、民主党との妥協に応じるのではないかと強硬な姿勢を崩さない。

Jim Jordan 議員は
議長職を望んでいないと発言し、2回目の投票から
McCarthy 議員に票を入れている。

McCarthy 議員は強硬派対策として、保守強硬派の説得に当たってきた。
議長解任動議の提出条件は会派の半数の賛成であるが、発言力を高めたい保守強硬派は議員1人でも提出できるよう規則変更を求めた。
McCarthy 議員は拒否していたが、議員5人での提出を認める妥協案を示して懐柔を図った。


1月4日、投票に先立ち、そのトランプ前大統領がマッカーシー氏を支持するよう共和党に結束を呼びかけたが、20人の共和党員が造反を続けた。

この日の3回の投票は全く同じで、前日に造反議員が投票したJim Jordan議員が議長職を望んでいないと発言したことから、2日目はByron Donalds 議員に投票した。

その結果、共和党のMcCarthy 議員は過半数の218票に達せず、この日も当選しなかった。

逆に民主党は、ペロシ前議長の後を継いだジェフリーズ院内総務が全議員の票を集め、団結を誇った。

Candidate 1月3日4日
1回目2回目3回目4~6回目
民主党 Hakeem Jeffries 212 48.8% 212 48.8% 212 48.8% 212 48.8%
共和党 Kevin McCarthy 203 46.8% 203 46.8% 202 46.5% 201 46.3%
Andy Biggs 10 2.3%
Jim Jordan 6 1.4% 19 4.4% 20 4.6%
Byron Donalds 1 0.2% 20 4.6%
Jim Banks 1 0.2%
Lee Zeldin 1 0.2%
棄権 1 0.3%
Total votes 434 100 % 434 100% 434 100% 434 100%
必要投票数(過半数) 218 >50%


下院は1月5日正午(日本時間6日午前2時)に再度投票を行うことを決定した。

トランプ前大統領の説得にも応じない状況で、早急な解決は難しい。決まるまで何度も投票を繰り返すことになる。

また、新しい議長が選ばれても、予算や法案審議で同じような造反が起きかねない。

ねじれ議会でただでさえ、運営が難しいが、共和党内の混乱で、ますます難しくなる。



速報 1月5日も5回の投票で決まらなかった。

Candidate 7回目 8回目 9回目 10回目 11回目
民主党 Hakeem Jeffries 212 212 212 212 212
共和党 Kevin McCarthy 201 201 200 200 200
Byron Donalds 19 17 17 13 12
Kevin Hern 2 3 7 7
Trump 前大統領 1 1
棄権 1 2 2 2
Total votes 434 434 434 434 434
必要投票数(過半数) 218 >50%

上院は1月23日まで休会中。

米FRBは新型コロナウイルス危機への対応として始めたゼロ金利を2022年3月に2年ぶりに解除、インフレ抑制に向けて大きな一歩を踏み出した。6月からは0.75%の利上げを4回連続で行った。

 
2018/12 2.25%~2.50% +0.25%
2019/7

2.00%~2.25%

-0.25%
2019/9

1.75%~2.00%

-0.25%
2019/10

1.50%~1.75%

-0.25%
2020/3

1.00%~1.25%

-0.50%
2020/3

0.00%~0.25%

-1.00%
2022/3 0.25%~0.50% +0.25%
2022/5 0.75%~1.00% +0.50%
2022/6 1.50%~1.75% +0.75%
2022/7 2.25%~2.50% +0.75%
2022/9 3.00%~3.25% +0.75%
2022/11 3.75%~4.00% +0.75%
2022/12 4.25%~4.50% +0.50%


金利アップの結果か、米国の11月のCPIは7.1%で、6月の9.1% (1981/11 以来の水準)から下落しつつある。


FRBの大幅利上げにより、インフレは今後、FRBの目標とする2%の水準までさがるであろうか。

下がらないであろうとする見方が2つある。


1
つは「粘着インフレ 論」である。

米アトランタ連銀は毎月、粘着価格(Sticky-price)CPI と弾力価格(Flexible-price)CPI を発表している。

https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice

粘着価格(Sticky-price)CPI は、家賃や外食料金、 公共交通、医療関係など、あまり変化しないもの(平均して4.3ヶ月以上は変わらない)で、但し、いったん上昇し始めるとなかなか下がらない品目を集めた物価指標である。

逆に、弾力価格(Flexible-price)CPIはガソリン価格や新車価格、生鮮食品など振れやすい品目を集めた物価指標である。

CPIのうち、約70% が粘着価格(Sticky-price)CPI で、残りの約30%が弾力価格(Flexible-price)CPI に属するとされている。


最近の状況は下図の通り。

粘着価格(Sticky-price)CPI は長く2%台で推移していたが、2021/6に3%台、2022/1に4%台に上がり、その後上がり続けて11月は6.6%まで上昇、1982年の不況期以来、40年ぶりの高さとなった。

逆に弾力価格(Flexible-price)CPI は2021年初めから急増し、2022年3月には20.0%に達したが、その後は急落し、11月には9.9%になっている。

過去からの推移:

最近の米国の物価:CPI、PCE(個人消費支出)、PPI(卸売物価)の下落は弾力価格CPIの下落によるものである。

大きな部分を占める粘着価格(Sticky-price)CPI は上がり続けており、これらは、いったん上昇し始めるとなかなか下がらない品目である。
これにより、全体のCPIは高止まりするのではと見られる。

上図の連銀のグラフにみられるように、粘着価格CPIがピークを打ち、下がるまでには時間がかかる。今回もそうなるのではとの懸念がある。

今回、粘着価格が上昇しているのは、下記の理論が関係していると思われる。

ーーー

物価がさがらないとするもう一つの考えは、渡辺務 東京大学大学院経済学研究科教授の「世界インフレの謎」に示されている。

今回のインフレは、ロシアのウクライナ侵攻の前に起こった。原因は新型コロナの蔓延であると推測する。

これによる3つの事態で供給不足が起こったとみる。これにウクライナ問題が加わった。



各国の中央銀行はこれまで、需要過多によるインフレに対し、金利アップで対処してきた。金利アップで需要を抑えれば対応できた。

しかし、中央銀行は供給不足によるインフレには対応策を持たない。金利をアップすれば需要は抑えられるが、供給は増えない。

それでも、現在のFRBの対応のように金利を上げるしかないが、その結果、不況に陥るおそれもある。



いずれにせよ、金利を上げていけば早期にインフレが収まるとは期待できないと思われる。



なお、日本については、渡辺務著「世界インフレの謎」では「日本だけが苦しむ『2つの病』:デフレという慢性病急性インフレ」という1章を設けて説明している。

日本で金融引締をすれば、急性インフレは治すことができるが、長年の慢性デフレをさらに悪化させる。

変化の兆しは見えているが、①スタグネーションの到来か、②慢性デフレからの脱却か、の分かれ道にあるとしている。




原発運転期間延長 

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原子力発電所の運転期間について、政府は2022年12月22日のGX=グリーントランスフォーメーション実行会議で、実質的に上限の60年を超えて運転できるようにする基本方針を取りまとめた。

原子力について、以下のとおりとしている。

原子力は、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有しており、安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。
このため、
2030年度電源構成に占める原子力比率 2022%の確実な達に向けて、安全最優先で再稼働を進める

将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。

地域の理解確保を大前提に、まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。
その他の開発・建設は、各地
域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。

既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、「運転期間40年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、福島第一原発の事故後の長期停止期間を除外することで、60年を超える運転を可能にする新しい方針をとりまとめた。

再稼働を加速し、2030年にエネルギーにおける原子力の比率20~22%実現を目指す。

また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示した。原発事故後、政府はこれまで原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきたが、この方針を大きく転換する。

経産省はこれに先立つ12月16日に総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、原発活用策などについて最終的な方針を取りまとめた。 これが政府の基本方針に折り込まれた。

原発の運転期間については原則40年、最長60年とした現行のルールを維持しながら原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しないとする。
仮に10年間、原発が止まっていれば運転開始から最長で70年間稼働できることになる。

また、次世代原発の開発や建設についてはまずは廃炉が決まった原発を対象に建て替えを進めるとした。

これとは別に、原子力規制委員会は12月21日、原子力発電所の運転開始から30年以降10年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。現行ルールを上回る「60年超」運転が可能になる。
一般からの意見公募や電力会社との意見交換を経て、現行ルールを定めた原子炉等規制法の改正案について来年の通常国会への提出を目指す。

現行ルールでは、運転開始から40年を迎える原発は、規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り1回のみ最長20年の延長が認可される。また、これとは別に、運転開始から30年以降の原発は、10年ごとに「高経年化対策」も実施されている。

新ルールはこれらを一本化する内容で、規制委は電力会社に対し、施設の劣化を管理する長期計画の作成を義務づけ、安全性を確認すれば運転延長を繰り返し認可する。

福島原発事故以前の規制に戻すこととなる。

政府案は運転停止期間を除いて60年が限度だが、規制委の案では審査が通る限り、限度はない。今後調整 が必要である。



次世代原発については、GX=グリーントランスフォーメーション実行会議に提出された資料は下記の通り。

次世代革新炉についてはMETI 革新炉開発の技術ロードマップ 参照



原子力発電について、政府のGX実行会議のメンバーの経団連の十倉雅和会長は年頭向けインタビュー で、

「原発はある種のトランジション(移行期)の技術。ゆくゆくは核融合(発電)に行き着かなければ、人類の未来はない」と述べ、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)が大量に出る原発からは将来的に脱却する必要があるとの認識を示した。

十倉会長2022年9月5日には次のように述べている。(経団連の発表)

〔岸田総理が、原発の新増設やリプレース、運転期間の延長を検討する考えを示したことについて問われ、〕

高く評価したい。今後、原発の活用促進に向け、特に、安全性と放射性廃棄物について国民の理解を得ていくことが重要である。国が前面に立ち、国民・地域住民に、原発の安全性を分かりやすく説明しながら、次世代革新炉の開発・建設を推進する必要がある。また、放射性廃棄物に関しては、核燃料サイクル・最終処分の確立が不可欠である。



「GX
実現に向けた基本方針」は下記の通り。

1) 徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換(燃料・原料転換)

2) 再生可能エネルギーの主力電源化

脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時達成することをを大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 3638の確実な達成を目指す。

3) 原子力の活用

4) 水素・アンモニアの導入促進

5) カーボンニュートラル実現に向けた電力・ガス市場整備

6) 資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化

7) 蓄電産業

8) 資源循環

以下、各分野

本文 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou1.pdf

参考資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

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