2022年10月アーカイブ

国際基準によると、菌に対する坑菌活性値が2.0以上(99%以上の死滅率)であれば抗菌性効果が認められる。 (製品に細菌を24時間培養した時、一般製品の生菌数が100なら抗菌剤品の生菌数は1以下)。

神戸大学は10月25日、兵庫県と神戸大学大学院医学研究科附属感染症センター臨床ウイルス学分野の森康子教授らの研究グループ が、新型コロナウイルスCOVID-19のオミクロンBA.5を含む様々な変異株に対して有効なユニバーサル中和抗体を獲得した と発表した。

https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2022_10_25_01.html


COVID-19の初期に流行した欧州株(D614G株)に感染歴があり、新型コロナウイルスmRNAワクチンを2回接種した人の血液から、抗体の情報を持つ免疫細胞を一細胞ずつ分離し、それぞれ抗体遺伝子を取得した。

それらの候補についてSARS-CoV-2スパイク抗原に対する結合力を基準に選択し、10種のヒトモノクローナル抗体を作製 、そのうち3つの抗体が、D614G、デルタ株、そしてオミクロンBA.1株に対して中和活性を有することがわかり、MO1、MO2、MO3と命名した。

それらについてD614G、デルタ株、オミクロンBA.1株、BA.2株、BA.5株のスパイクタンパク質への結合能を調べた。

欧州株
(D614G株)
デルタ株 オミクロン
BA.1株
オミクロン
BA.2株
オミクロン
BA.5株
抗体MO1
抗体MO2 X
抗体MO3 X X


次に、各抗体の中和活性を定量的に評価した。

欧州株
(D614G株)
デルタ株 オミクロン
BA.1株
オミクロン
BA.1.1株
オミクロン
BA.2株
オミクロン
BA.5株
抗体MO1 23.62 15.84 4.00 10.64 20.31 15.67
抗体MO2 65.81 88.24 17.71 36.05 151.2 陰性
抗体MO3 231.57 陰性 594.63 未実施 701.95 陰性


MO1、MO2、MO3はオミクロンBA.2.75株にも中和活性を示した。
BA.2.75株の細胞への感染力は流行中のBA.5株よりも高くこれまでの変異株の中で最高であり、ワクチンの効果については最も弱い可能性がある。
    https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/news/2022_08_30_02.html

MO1、MO2についてバイオレイヤー干渉法によってBA.2株に由来するスパイク抗原の受容体結合ドメインとの分子間相互作用の強さを評価した結果、MO1はBA.2株に由来するスパイク抗原の受容体結合ドメインに高い親和性で結合し、またBA.5株に由来するスパイク抗原に対しても高い親和性を維持していることが示された。

MO1がスパイクタンパク質に結合する様式をクライオ電子顕微鏡によって解析した。MO1はオミクロンでも変異が起こっていない部位を中心に結合しており、MO1が幅広い変異株に対しても中和活性を持つ仕組みが明らかにな った。

結論として、MO1は過去に日本で流行したD614G、デルタ株、オミクロンBA.1株、BA.1.1株、現在問題になっているBA.5株およびBA.2.75株のすべてに対して高い中和活性を示し、幅広いSARS-CoV-2変異株に対して有効なユニバーサル中和抗体として、抗体医薬への応用が期待できる。

現在、MO1がウイルスの中和を引き起こす詳細なメカニズムの解析を行うと同時に、実際の生体内でもSARS-CoV-2のウイルス感染を阻止できるかについて動物実験により有効性の解析を実施しており、オミクロンBA.5株やBA.2.75株、そして今後発生が予想される新規SARS-CoV-2変異株に対しても有効な抗体医薬としての臨床応用を目指している。

この研究成果は「bioRxiv」にオンライン掲載された (査読前)

欧州議会は10月4日、EU域内で2024年秋までに携帯電話やタブレット、カメラなどの電子機器について、充電端子の規格を統一することを承認した。

高速充電規格を統一し、製品により充電速度を不当に変えることを防ぎ、充電速度を同じにする。
機器のブランドに関係なく、同じ充電器で充電できる。

EUが既に合意していた案を認めたもので、基本ソフト(OS)のアンドロイドを採用した端末で使っている「USB タイプC」をEU標準とする。アップルは違う端子を使っている「iPhone」などの充電器端子の変更を余儀なくされる。

iPhoneとアンドロイド搭載のスマートフォンの利用者からそれぞれに異なる充電器を使わなければならないという苦情があり、何年も前から議論されていた。

欧州議会は報道発表資料で、規格統一でライトニング対応ケーブルを購入する必要がなくなるとして「消費者は年間2億5000万ユーロ節約でき、電子廃棄物を年間1万1000トン削減できる」と法案の意義を強調している。

本件はEUのOfficial Journalへの発表の20日後の10月24日に発効した。

ーーー

欧州委員会は2021年9月23日、スマートフォンなどの電子機器に共通のUSB Type-C充電ポートを採用することを求める規制の草案を公開した。

欧州議会での可決が必要で、規則が導入された場合、機器メーカーは24カ月以内に新しい規則に従わなければならない。

AppleがiPhoneで使用するLightning(Apple独自のコネクタで、上下どちらの向きでも差し込み可能)は使用できなくなる。

2021/9/25 EU、スマホ等の充電機器の端子を統一

ーーー

欧州議会は、賛成602、反対13、棄権8 の圧倒的多数で規格統一案を承認した。

当初案では7種類の機器のみとなっていたが、対象範囲を下記の通り拡大した。

携帯電話
タブレット
デジタルカメラ
ヘッドフォン、ヘッドセット
携帯型ビデオゲーム機
ポータブルスピーカー
電子書籍リーダー(e-readers)
キーボード
マウス
ポータブルナビ
イヤホン(earbud)
ラップトップ

EUで販売されるこれら製品については2024年末までにUSB Type-Cの搭載を義務付ける。

2026年春からはノートパソコンにも適用される。

英国の次期首相にSunak元財務相(42歳)が決まった。



10月20日のLiz Truss首相の辞意表明を受け、前回の選挙に出た候補のうち、3位だったPenny Mordaunt下院院内総務は10月21日、先頭を切って出馬を正式表明した。

前回、ずっとトップを走りながら、決戦でTruss女史に破れたSunak元財務相は既に100人の推薦を得た。

7月7日に与党・保守党の党首・首相辞任を発表したBoris Johnsonは、22日午後の時点で出馬に必要な100人の推薦を集めたと報じられた。

2022/10/23 英国の次期首相選び開始 


カリブ海のドミニカ共和国で家族と休暇中だったJohnson氏は、急きょ帰国し、22日午前にロンドンに到着した。

帰国したJohnson前首相とSunak元財務相は22日に会談し、与党・保守党の党首選について話し合った。党内の亀裂を深める恐れのある決選投票を避けることが目的だという。Johnson前首相は23日にはMordaunt下院院内総務に対し、出馬を断念して自身を支持するよう求めたが、Mordaunt氏は要請を拒否した。

その後、Johnson前首相は23日夜(日本時間24日早朝)に不出馬を発表した。立候補の条件を満たす「102人の推薦人という非常に高いハードルをクリアした」ものの、「悲しいことにこの数日間でこれは正しいことではないとの結論に達した」、「議会で党が団結していなければ効果的な政治ができない」と述べ、出馬しないことを明らかにした。

BBC放送によると、Sunak氏は23日夜の時点で約150人の推薦を獲得し、Mordaunt氏は20人余りにとどまる。(24日の朝には90人を集めたと報じられた。)


党首選を運営する保守党の委員会は10月20日、党首選への立候補に議会下院の同党所属議員357人のうち100人の推薦を必要とするルールを決めた。前回の党首選では必要な推薦人の議員は20人だったため8人が立候補し、時間がかかった。今回は短期間で選出できるよう、立候補のハードルを高めた。

立候補は10月24日の英時間午後2時(日本時間午後10時)に締め切った。

Mordaunt氏は100人の推薦が集まらず、撤退を表明した。

結局、100人の推薦を得て立候補したのはSunak元財務相だけのため、Sunak元財務相が保守党党首となり、自動的に首相となる。

10月25日にチャールズ国王の任命を受けて首相に就任し、イギリスでは20世紀以降、最も若く(42歳)、初のアジア系の首相となる。ヒンドゥー教徒である。

Sunak氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要としている今、党と国を1つにすることを最優先に取り組む」と、決意を述べた。



前選挙時点の
肩書
 前選挙時 前回選挙 今回
7/13 7/14 7/18 7/19 7/20 9/5
Rishi Sunak 前財務相

7月5日に財務相を辞任。両親はインド系で東アフリカから移住
昨年まではジョンソン氏の後継者として有力視されていた。

新型コロナウイルス対策として打ち出した一連の経済対策は高い支持を得たが、
妻の税金申告漏れや、ジョンソン氏とともにロックダウン中のパーティーに参加し罰金を科されたことがイメージダウン

88 101 115 118 137 唯一
立候補
Ms Liz Truss 外相 3人の首相下で、環境相、貿易相、女性担当相を続け、現在は外相。
「就任初日から」減税政策を始めると約束した。
50 64 71 86 113 退陣
Ms Penny Mordaunt 通商政策担当閣外相 元防衛相で、前回首相選挙でHuntを支持したため、Johnson首相に解任された。
EU離脱の熱心な支持者。
67 83 82 92 105 推薦
未達
Boris Johnson 首相 不出馬 不出馬

イタリアの右派「イタリアの同胞」を率いるジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)党首(45)は10月21日、Sergio Mattarella大統領からの首相候補指名を受諾した。
10月22日に
大統領府で宣誓し、イタリア初の女性首相とな った。

9月の総選挙で右派連合が過半数を奪取し、「イタリアの同胞」のMeloni 党首が首相に就任する方向であったが、組閣人事を巡ってベルルスコーニBerlusconi 元首相らとの連立内の駆け引きが激化し、野党の一部を含めた連立の再編成の兆しも出ていた。

連立の一員で少数政党の「われらに中道を 」の党首などが仲介し、交渉の結果、ようやく妥協点に達し、組閣にこぎつけた。

「イタリアの同胞」はファシスト党の流れをくみ、極右政党といわれており、イタリアとして第2次大戦後、最も右寄りの政権となる。それでも支持を集めるのは、左右両勢力が参加したドラギ政権に加わらず、ほぼ唯一の野党として批判を続けてきたため。

右派「同盟」とSilvio Berlusconi 元首相率いる「フォルツァ・イタリア」(Forza Italia「イタリア頑張れ」)との連合によって、第2次世界大戦以降で最も右派的な連立政権が誕生する。

「フォルツァ・イタリア」のSilvio Berlusconi元首相はロシアのプーチン大統領との近さが指摘され ており、ロシアのウクライナ侵攻の責任はウクライナのZelenskyy大統領にあると明言している。
また、閣僚人事を巡るメローニ党首との確執も取り沙汰されており、
メローニ党首について、「威圧的... 横暴... 傲慢... 攻撃的」と批判した。

「同盟」のMatteo Salvini書記長(元内相)は、ウクライナ侵攻をめぐるEUのロシアへの制裁を批判している。

連立政権として、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるEUの結束にどう対応していくのかが今後の焦点となるが、メローニ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻などに関しEUやNATOと緊密に連携する姿勢を強調した。

メローニ党首は選挙後の10月4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べた。

メローニ氏は同日、閣僚名簿を提出した。

「フォルツァ・イタリア」のSilvio Berlusconi元首相(86歳)自身は入閣しない。

Berlusconiは実業家で〈マス・メディアの帝王〉とも称される。

第一次政権(1994年-1995年)、政権奪還後の第二次政権(2001年-2006年)、そして二大政党制を迎えての第三次政権(2008年-2011年)と三度の政権での首相経験年は9年を超える。

買春疑惑、議員買収疑惑の検察による追求や離婚した妻からの高額支払い請求訴訟などが重なり、さらに最高裁が脱税疑惑で禁固1年と公職追放2年の判決を確定させる事態となった。

2013年11月上院はベルルスコーニの議員資格剥奪を賛成多数で可決,ついに20年近く維持してきた議席を失った。

しかし莫大な資産は変わらず,〈自由の国民〉を解散して結党した〈フォルツァ・イタリア〉の党首の地位に依然として留まり、政界引退を否定している。


「同盟」のMatteo Salvini書記長と、「フォルツァ・イタリア」のAntonio Tajani 元欧州議会議長の2人を副首相に充てる。

Salvini氏はインフラ担当大臣、Tajani氏は外相を兼務する。

経済相には「同盟」のGiancarlo Giorgetti を起用した。

法相人事を巡りBerlusconi氏と意見が衝突し 、連立協議は物別れに終わる可能性もあった。しかし反対を押し切る形で「イタリアの同胞」の下院議員で元検事のCarlo Nordio を起用した。一方、ベルルスコーニ氏の主張を受け入れ「フォルツァ・イタリア」からの5人の入閣を決めた。

最終的に閣僚ポストは、「イタリアの同胞」が9、同盟が5、フォルツァ・イタリアが5となる。

ドラギ現首相は、物価高に対する国民の不満を受けて、連立与党内での支持を失い、退陣表明に追い込まれた。経済の安定が最重要課題となる。

ーーー

イタリアで9月25日、上下院総選挙が行われ、即日開票された。中道右派連合が上下院で過半数の議席を獲得した。

獲得議席数は下記の通り(既報を修正)。今回から下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。

得票率

議席数
2018 2022 上院 下院
(右派連合) イタリアの同胞 4.4% 26.08% 65 119
同盟 17.4% 8.82% 30 66
フォルツァ・イタリア 14% 8.11% 18 45
われらに中道を 2 7
合計 (115) (237)
(左派連合) 民主党 18.8% 19.1% 40 69
グリーン/左派連合 4 12
others 4
合計 (44) (85)
Five Star 32.7% 15.3% 28 52
Action - Italia Viva 9 21
others 4 5
合計 200 400



2022/9/27 イタリアにポピュリズム政権

Liz Truss首相の辞意表明を受けて、与党・保守党の党首選び、つまり次期首相選びが本格化した。

党首選を運営する保守党の「1922年委員会」は10月20日、党首選への立候補に議会下院の同党所属議員357人のうち100人の推薦を必要とするルールを決めた。前回の党首選では必要な推薦人の議員は20人だったため8人が立候補し、時間がかかった。今回は短期間で選出できるよう、立候補のハードルを高めた。

立候補は10月24日の英時間午後2時(日本時間午後10時)に締め切る。

前回の選挙に出た候補のうち、3位だったPenny Mordaunt下院院内総務は10月21日、先頭を切って出馬を正式表明した。
ずっとトップを走りながら、決戦でTruss女史に破れたSunak元財務相は既に100人の推薦を得た。

7月7日に与党・保守党の党首・首相辞任を発表したBoris Johnsonは出馬を決めた。

付記 ジョンソン前首相が23日夜(日本時間24日早朝)、立候補を断念

候補はこの3人に絞られ、10月24日 の締め切り後に党下院議員の投票を実施し、2人に絞り込む。
その後、保守党員を対象としたオンライン投票を実施して勝者を決める。その結果は28日に発表される。

候補者と前回選挙結果は下記のとおり。

前選挙時点の肩書  前選挙時 前回選挙 今回
7/13 7/14 7/18 7/19 7/20 9/5
Rishi Sunak 前財務相

7月5日に財務相を辞任。両親はインド系で東アフリカから移住
昨年まではジョンソン氏の後継者として有力視されていた。

新型コロナウイルス対策として打ち出した一連の経済対策は高い支持を得たが、
妻の税金申告漏れや、ジョンソン氏とともにロックダウン中のパーティーに参加し罰金を科されたことがイメージダウン

88 101 115 118 137

?

Ms Liz Truss 外相 3人の首相下で、環境相、貿易相、女性担当相を続け、現在は外相。
「就任初日から」減税政策を始めると約束した。
50 64 71 86 113 退陣
Ms Penny Mordaunt 通商政策担当閣外相 元防衛相で、前回首相選挙でHuntを支持したため、Johnson首相に解任された。
EU離脱の熱心な支持者。
67 83 82 92 105 ?
Boris Johnson 首相 不出馬


2022/9/6 英国の新首相誕生 

先に、ドイツと南欧を結ぶ新たな天然ガスのパイプライン敷設計画が浮上していると報じた。2019年に一度中断したが、ロシアからのガス供給が削減されるなか、 スペイン政府が再提起した。

アルジェリアからスペインに海底トンネルで送られる天然ガスを、ピレネー山脈を貫くパイプライン約200キロメートルを新設して既存のフランス・ドイツ間のパイプライン経由でドイツに送るもので、 同区間がつながれば、スペインが海底パイプラインで輸入するアルジェリア産ガスをドイツなどへ送れる。さらにスペインとポルトガルが米国などから輸入している液化天然ガス(LNG)の大量供給も可能になる。

2022/8/23 アルジェリアの天然ガスをドイツに送る新パイプライン計画


スペイン、ポルトガル、フランス3国は10月20日、フランスが反対しているピレネー山脈を超える
Midi-Catalonia Pipeline(通称 MidCat pipeline)延長計画に代わり、Barcelona と Marseilleを結ぶ海底トンネル(通称 BarMar)を建設すると発表した。

主にグリーン水素や再生可能ガスを送るが、一時的に限られた量の天然ガスを送り、欧州のエネルギー危機に対処する。

この案は、MidCat pipelineの延長で中欧やフランスにガスを売りたいスペイン/ポルトガルと、トンネルは時間がかかって短期のガス供給問題に対応できないとし、採算性や環境負荷の観点からも反対するフランスの争いを解決するもの。



スペインとフランスはまた、ビスケー湾を通っての電力接続をスピードアップすることで合意した。

英国トラス首相は10月20日、辞任を表明した。

保守党が下院の過半数を占めており、後任の保守党党首が次期首相となる。保守党党首を10月28日までに選出する。

英紙は、ジョンソン前首相が立候補する可能性があると報じた。減税策の修正を担当しているハント財務相は出馬しない。


党首選を運営する保守党の「1922年委員会」は10月20日、党首選への立候補に議会下院の同党所属議員357人のうち100人の推薦を必要とするルールを決めた。前回の党首選では必要な推薦人の議員は20人だったため8人が立候補し、時間がかかった。今回は短期間で選出できるよう、立候補のハードルを高めた。

立候補は英時間24日の午後2時に締め切る。この時点で候補者が1人の場合は自動的に新首相が決まる。3人立候補した場合には24日に党下院議員の投票を実施し、2人に絞り込む。その後、保守党員を対象としたオンライン投票を実施して勝者を決める。その結果は28日に発表される。

ーーー

Liz Truss英首相は10月14日、Kwasi Kwarteng 財務相を解任し、後任にJeremy Hunt元外相が就任すると発表した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確化した。

Liz Truss英首相は10月14日、Kwasi Kwarteng 財務相を解任し、後任にJeremy Hunt元外相が就任すると発表した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確化した。

2022/10/17 英トラス首相、財務相を解任 法人税減税を撤回 

新任のJeremy Hunt 財務相は就任直後の10月17日、トラス政権が示した補正予算案に盛り込まれた経済対策(5年間で1610億ポンド:約25兆5000億円)の「ほぼ全て」を撤回すると表明した。エネルギー価格の高騰を受けた家庭や企業の光熱費抑制策も縮小する。

当初2年間としていた光熱費抑制策については、来年4月までの半年に短縮し、その後は補助対象を絞る。

トラス政権の経済対策 見直し
エネルギー対策  10月から半年で600億ポンド(約9.3兆円)
標準的な世帯で光熱費の上限を年間2,500ポンドに凍結(2年間) <2023年4月に打切り、見直す>
企業向け:電気・ガス卸売価格に上限、光熱費は想定水準の半分に


大規模減税については、5年間で450億ポンドの案を出したが、大部分を取り消し、「320億ポンドの税収減を回避する」としている。

このうち、最高税率の引き下げ(45%→40%)については既に10月3日に、また、所得税基本税率引き下げ(20%→19%)については10月17日に撤回していた。

法人税率引き上げ取り止め」とともに野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びていたバンカーの賞与制限撤廃については言及がなく、 予定通り撤廃されると見られている。

賞与上限は2014年にEUの法律によって導入され、英国のEU離脱後も継続されている。

トラス政権の経済対策 見直し
大規模減税 5年間で450億ポンド(約7兆円)  
*党首選での公約は総額300億ポンド
320億ポンドの税収減を回避
2023/4予定の法人税率引き上げ(19%→25%)を取り止め  〈今回 取り止めの撤回〉
法人税率引き上げ(19%→25%)
2022/4の国民保険料1.25%引上げの撤回 〈維持 11月から引き下げ〉
2023/4からの所得税基本税率1%引き下げ(20%→19%) 〈10/17 撤回〉 所得税基本税率 20%のまま
最高税率の引き下げ(45%→40%) 〈10/3 撤回〉 最高税率 45%のまま
住宅一次取得者の42万5,000ポンド分相当の印紙税を免除 〈予定通り実施〉
不動産価格25万ポンド分相当の印紙税を免除
海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステムの早期導入 〈今回 撤回〉
バンカーの賞与制限は撤廃 〈予定通り実施〉*最高税率は45%に戻る。


ハント財務相は10月31日に、今回の措置を含む中期財政計画を
予算責任局の財政見通しと共に公表する予定。

トラス政権は、通常の予算発表の際には必ず事前の行われる予算責任局の評価を経ないまま、今回の減税策を発表していた。

同相は「税金と支出の両面でさらに困難な決断を下すことになる」としている。民間シンクタンクの英財政研究所は先に、英国の財政安定化には620億ポンドの歳出削減が必要になるとの見方を示している。

トラス首相は、公約に掲げてきた大型減税の大部分の撤回を強いられた格好となった。英国財政への信用失墜や市場の混乱を招いた責任を追及する声も強く、保守党内からも辞任圧力が強まっている。

しかし、首相は英BBCのインタビューで「間違いがあったことを完全に認める」と語ったが、「(2025年1月までにある)次の総選挙を私は率いるだろう」と述べ、辞任を否定した。

岸田首相は10月17日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して調査するよう文部科学相に指示した。同法に基づく質問権の行使は初めて。

質問権は、宗教法人に解散命令の請求などに該当する疑いがある場合、文科大臣や都道府県知事が宗教法人やその役員に報告を求め、質問できる規定で、1996年に施行された改正法に盛り込まれた。

法令違反など解散命令の要件に該当するかどうかを調べ、裁判所への解散命令請求の適否を判断する。

なお、報告を求め、又は職員に質問させようとする場合においては、所轄庁はあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。

問題行為を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺(和歌山県)の2例しかない。

オウム真理教:1996年1月に最高裁で解散命令が確定。同年3月に東京地裁が教団に破産を宣告。

明覚寺:2002年1月、解散命令。

これを受け文科相は、「質問権の行使」について「最大限速やかに対応することが必要と考えており、年内のできるだけ早いうちに権限を行使できるよう手続きを進めていく」と述べた。また、「手続きの途中であっても解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に解散命令を請求することを検討していく」とも語った。

「関連団体」については、「宗教法人法の法人格を持った団体だけが宗教法人法により対応できる。関連の団体は対応できない」と説明した。現在問題となっている寄付問題は関連団体が関与するものであり、関連団体が対象外の場合、「質問権の行使」が役に立つかどうか不明である。

なお、岸田首相は10月18日、宗教法人への解散命令請求が認められる「法令違反」の要件は「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と述べた。オウム真理教の解散時に「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」との判例があり、首相は「これを踏襲している」と説明した。(*法律はあくまで「法令に違反して」であり、高裁が「刑法等の」と述べただけ)

首相は、教団を巡る相談に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとする様々な規範に抵触する可能性があると認識している」と述べた。

付記

10月19日の参議院予算委員会で首相は一転、「民法の不法行為も入りうる」と述べた。

「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には民法の不法行為も入りうると考え方を整理した」と述べた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、民事判決で7月までに約30件の教団側敗訴が確定している。

ーーー

これに先立ち、消費者庁の「有識者検討会」が取りまとめた提言を10月17日に河野消費者担当大臣に提出した。

解散命令請求を視野に入れ、宗教法人法に基づく文化庁による報告徴収及び質問の権限を行使する必要があること、
▼取消権の対象範囲を拡大する(寄付を含める)とともに、その行使期間を延長するための法的措置をを講ずること、
▼寄付の要求等に関する一般的な禁止規範と効果を定めるための法制化に向けた検討を行うべきこと、
▼宗教二世に対する支援を行うこと、
▼周知啓発・消費者教育に関して、消費生活センターの存在の周知を強化し、高校生を含めた消費者教育の過程で霊感商法等に関する情報を伝えること

今回の判断はこれとは別の首相判断とされる。


すでに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は10月11日、政府に教団の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れている。

ーーー


宗教法人法の規定は次の通り。(関連部分のみ、概略)

「解散命令」81条

裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと (以下略)

「所轄庁」 5条

原則は都道府県知事だが、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人の場合は文部科学大臣となっている。

「質問権」 78条の2

宗教法人について、次の疑いがあると認める時は、所轄庁は当該宗教法人に対し報告を求め、又は 関係者に質問させることができる。

 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
 第二条に規定する宗教団体の 目的を著しく逸脱した行為をしたこと (以下略)


報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。

「罰則」 88条

報告をしなかったり、若しくは虚偽の報告をした場合は、10万円以下の過料 

ーーー

他方、立憲民主党と日本維新の会、社民党の3野党は10月17日、高額献金や霊感商法による被害者を救済する法案を国会に共同提出した。

法案は「財産への著しい損害」の目安として、年収の4分の1を超える額と明記し、マインドコントロールなどの悪質な手段で被害を生じさせた場合、契約を取り消し、返還の義務を負うとしている。

また、国が中止勧告や是正命令を行えるよう定め、違反した場合に刑事罰を科すとした。

さらに、家庭裁判所が認定すれば、本人がマインドコントロールされているなど取り消し権を行使できない場合、本人以外の家族などの求めでも寄付を返金させる「特別補助」という制度の新設も盛り込んだ。

両党は、今回の臨時国会での法案成立を求めることを改めて強調、与党に協議に応じるよう求めた。


付記

自民、立憲民主、日本維新の会の国会対策委員長は10月19日、国会内で会談し旧統一教会の被害者を救済する法案を検討する協議会設置で合意した。今国会で法案成立を目指す方針で一致した。週内にも初会合を開く。

自民、立民、維新の3党に加え、公明党を含めた4党で救済法案をまとめる。各党の政調会長を中心に実務者で議論する。

米国で約7千万人に支給される年金給付(Social Security Benefit)が2023年は8.7%の大幅増額となる。

物価上昇に伴う生計費調整(COLA:Cost-of-Living-Adjustment)の規定によるもの。

前年第3四半期の勤労者消費者物価指数(Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers =CPI-W) の平均を採用、これを 1年間適用する。

CPI-Wは、都市部の勤労者の消費パターンをベースにした物価指数 (下図の一般のCPIとは若干異なる)

1983年のCOLA(1982年3QのCPI-W)は+7.4%であったが、2023年はこれを超える大きな調整である。

2021年は+1.3%、2022年は+5.9%であった。

2022/1/6 米国の2022年の年金給付、生計費調整で5.9%の大幅アップ 



計算根拠:3Qの数値が翌年1年間の年金の「生計費調整」に使用される。

Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers =CPI-W (1982-84 :100)
https://www.ssa.gov/oact/STATS/avgcpi.html

1Q 2Q 3Q 4Q
2018 242.790 245.524 246.352 245.919
2019 246.373 249.650 250.200 250.663
2020 251.557 250.030 253.412 253.994
2021 257.025 263.754 268.421 272.840
2022 279.472 288.380 291.901



前年比

1Q 2Q 3Q 4Q
2019 1.015 1.017 1.016 1.019
2020 1.021 1.002 1.013 1.013
2021 1.022 1.055 1.059 1.074
2022 1.087 1.093 1.087


参考  米国のCPI (CPI-W とは若干異なる)

ーーー

日本の場合は、下記の調整を行う。インフレ率が米国と比べ著しく低いうえに、賃金変動率優先原則、マクロ経済スライドがあり、大きな調整は期待できない。(仮に9月以降のCPIを8月と同じ 3.0%としても、年間では2.3%である)

既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者)

2020年度 2021年度 2022年度 原則
直近1年の物価変動率(基本) +0.5% +0.0% -0.2%

基本は物価変動率
賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用*

過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4%
(採用) +0.3% -0.1% -0.4%
マクロ経済スライド
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除
-0.1% -0.1%

当期  -0.2% 
繰越  -0.1%
計   -0.3%

上記の(採用)がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4%
マクロ経済スライド繰り越し -0.1% -0.3%


注)
65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定(+マクロ経済スライド)を行う。(物価変動率が高い場合でも、それは採用されない。)
   

* 賃金・物価スライドについて、「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から」、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する。

2022/1/22 2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

Liz Truss英首相は10月14日、Kwasi Kwarteng 財務相を解任し、後任にJeremy Hunt元外相が就任すると発表した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確化した。

Truss首相は、「経済の安定性が重要だ。我々は財政規律を保ち市場を安心させるために今すぐ行動する必要がある」と述べ、自身の辞任は否定した。

党首選の序盤で国民保険料の引き下げとともに訴えた目玉政策だった法人税については、「前政権が計画した増税の凍結」の撤回を表明した。

付記

英国のSuella Braverman内相は10月19日、職務上の技術的なミスを理由に辞任を表明した。首相への辞任の書簡では、「政府の仕事は間違いの責任を受け入れることで成り立っている」と記しており、経済失政で市場を混乱させたトラス首相にも退陣を促す辞任だとみられている。

ーーー

Truss 外相とSunak 前財務相の2人の争いとなった英国保守党の党首選は、およそ16万人の党員による投票が締め切られ、日本時間の9月5日午後8時半に結果が発表された。

Mary Elizabeth Truss(Liz Truss)候補が 81,326票 対 60,399票でRishi Sunak候補に勝利した。

2022/9/6 英国の新首相誕生 

Liz Truss保守党新党首は9月6日午後、スコットランドに滞在中のエリザベス女王を訪れ、新首相に任命された。(女王は翌々日9月8日夕に逝去)

新政権のKwasi Kwarteng 財務相は9月23日、1972年以来の大規模減税を柱とする「成長プラン」を発表した。

トラス政権の経済対策 5年間で1610億ポンド(約25兆5000億円)

1) エネルギー対策  10月から半年で600億ポンド(約9.3兆円)

家計向け:光熱費価格に上限、加えて、所帯ごとに半年で400ポンド割引

企業向け:電気・ガス卸売価格に上限、光熱費は想定水準の半分に

2) 大規模減税   5年間で450億ポンド(約7兆円)  *党首選での公約は総額300億ポンド

2023/4予定の法人税率引き上げ(19%→25%)を取り止め (G20で最低税率)〈今回 撤回〉

2022/4の国民保険料1.25%引上げの撤回

2023/4からの所得税基本税率1%引き下げ(20%→19%)
最高税率の引き下げ(45%→40%)〈10/3 撤回〉

住宅購入者の印紙税引き下げ

海外からの買い物客の消費税を免除するデジタルシステムの早期導入

3)バンカーの賞与制限は撤廃

この中には法人税増税の撤回や銀行員の賞与制限撤廃が含まれ、野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びた。与党・保守党の内部でも、元財務相の長老クラーク議員が、減税はポンド崩壊を招きかねないと警告、中南米諸国が試みて失敗してきた政策だと指摘した。

この経済対策は財源が明確でないことから、財政やインフレの悪化につながる懸念を生み、9月26日の外国為替市場で、英ポンドが一時、1.035ドルまで下落し、過去最安値を更新した。

2022/9/27 英ポンド暴落


英ポンドの下落に合わせ、英国債価格も急落(=国債利回りは急騰)した。30年物国債は3%台後半から一時5%強まで跳ね上がた。

これにより、低金利を前提にリスクが潜む運用に傾斜した年金が、国債価格の急落で資金難に陥る恐れが出た。

翌27日も長期国債を中心に利回りは上昇を続けた。

イングランド銀行(中央銀行)は9月28日、英国の長期国債を一時的に購入することを発表した。 この状況が継続すれば英国の金融の安定性にとって大きなリスクになるとして、今回の購入策に踏み切った。
この措置は10月14日に期限を迎えた。


イングランド銀行は9月22日に、政策金利を0.5%引上げ、年2.25%にするとともに、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却も決定していたが、
今回、この800億ポンドの保有国債の削減については変更しないものの、現在の市場環境に鑑み、10月3日から開始予定だった売却の開始を10月31日まで延期した。

2022/10/4 英中央銀行、長期国債の一時的購入を発表、国債売却は延期

この「成長プラン」は、IMFも「格差を広げる可能性が高い」と再考を促した。

Kwarteng 財務相は10月3日、高所得者向けの所得税の減税(年収15万ポンドを超える部分にかかる所得税率を45%から40%に引き下げ)を撤回すると表明した。

減税策全体の規模は年450億ポンドだが、撤回する高所得者向け減税の財政負担は数十億ポンドほどにすぎず、トラス政権の経済対策に対する市場の懸念が払拭されるかどうかは不透明とされた。

ーーー

今回、首相は財務相を更迭するとともに、前政権が計画した「法人税率引き上げ(19%→25%)」の取り止めを撤回した。
2023年4月に法人税率を19%から25%に引き上げる。180億ポンドの企業負担につながる。

党首選の序盤で国民保険料の引き下げとともに訴えた目玉政策だった。

首相は、エネルギー価格の急騰による家計負担の軽減策が必要との考えを改めて強調した。

運転開始から40年が近づく鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機について、九州電力は10月12日、運転期間を20年延長するための認可を原子力規制委員会に申請した。

福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間は原則40年に制限されており、川内原発は運転開始から40年が、1号機は2年後の2024年7月に、2号機は3年後の2025年11月に迫っている。

九州電力は申請に必要な「特別点検」を10月12日に終了、原子炉や格納容器などの健全性を確認した結果、運転開始後60年の時点でも問題ないことを確認したとしている。

全国では、これまでに4基が原子力規制委員会の審査に合格し、運転延長が認められているが、3基は重大事故対策工事中で、稼働は1基のみ。

川内1号機、2号機は重大事故対策工事は完了している。

運転開始 万KW 運転延長認可 現状
関西電力 高浜① PWR  1974.11 82.6 2016/6/20 重大事故対策工事中 2023/6-7 運転再開
関西電力 高浜② PWR  1975.11 82.6
関西電力 美浜③ PWR  1976.3 82.6 2016/11/16 稼働中
原電  東海② BWR  1978/11 110.0 2018/11/7 重大事故対策工事中 2024/9完了見込み
九州電力 川内① PWR  1984/7/4 89.0 今回申請 稼働中
    川内② PWR  1985/11/28 89.0


2016/6/22 関電高浜1、2号機の20年延長、規制委が認可

2018/11/10 東海第2原発の運転延長を認可 


これまでに再稼働した10基の状況は下記の通り。

2022/8/26 政府 原発7基 再稼働目指す、次世代の原子炉開発検討 補正

    20年延長
認可
現在
稼働
特定重大事故等対策 運転再開
玄海 繰上げ
次期定検
期限
停止
完了
 再

 稼

 働
関電 高浜 3号        
4号 定検     10/21 →延期  
美浜 3号 2016/11/16 2021/10 7月下旬  9/26  
大飯 3号 特定 8/24 12月    
4号 (8/24) 8月  8/12  
四国 伊方 3号       2023/2/23
九州 玄海 3号 定検
特定
8/24   2023/12/17  
4号 定検 9/13   2023/2/16  
川内 1号 今回
申請
      2023/2月中旬
2号       2023/5
合計  10基 6基        

  認可済みだが稼働をしていない原発は下記の通り。

    20年延長
認可
特定重大事故等対策完了 運転再開 政府方針
 認

 可

 済
東電 柏崎
刈羽
6号 2022/7  ? 地元の理解を得るため、国が前面に立って対応
7号
原電 東海 2号 2018/11/7 2024/9  ?
関電 高浜 1号 2016/6/20 2023/5 2023/6 安全確保の工事完了待ち
2号 2023/7
東北 女川 2号 2023/11 2024/2
中国 島根 2号   今年度中
合計 7基         

American Honda Motor は10月11日、オハイオ州の既存3工場を北米におけるEV生産のハブ拠点にすると発表した。


Hondaは、今後のEVの本格的な生産に向けて、米国オハイオ州内の3つの既存工場(四輪車を生産するMarysville Auto Plant とEast Liberty Auto Plant 、四輪車用パワートレインを生産するAnna Engine Plant )に、合計7億USドルを投資して生産設備を更新し、LG Energy SolutionとのEV用バッテリー生産合弁会社の工場と合わせ、北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させていく。

本田技研工業と韓国のLG Energy Solution は8月29日、北米で生産販売されるHondaおよびAcura(プレミアム・ブランド)のEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立に合意したと発表した。

新たな合弁会社は2022年中に設立される予定で、出資比率はLGが51%、ホンダが49%とされる。

両社は総額約44億USドルを投資し、米国に生産工場を建設する。2023年初頭に着工し、2025年中の量産開始を予定している。

この工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が本田の北米工場へ供給される予定で、その生産能力は最大約40GWhを目指している。

2022/9/2 ホンダとLG Energy Solution、米国にEV用バッテリー生産合弁会社設立に合意 

今回、このJVのバッテリープラントをオハイオ州Fayette County(Columbus の40マイル南西)に建設することを明らかにした。この工場には35億ドルを投じる。


今回の構想は次の通り。

Anna Engine Plantで製造するバッテリーケースと、LGエナジーソリューションとのEV用バッテリー生産合弁会社の工場で生産されるバッテリーモジュールを、Marysville Auto Plant で組み合わせてバッテリーユニットを製造し、これをMarysville Auto Plant East Liberty Auto Plantで生産するEVに搭載する。

この生産設備の更新により、2026年に北米で発売を予定しているEV向けプラットフォーム「Honda e:Architecture」を採用したEVを、オハイオ州で生産する。

東芝再編の状況

| コメント(0)

東芝が国内投資ファンドの日本産業パートナーズに優先権を与えたことが10月11日に報じられた。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。

ーーー

東芝は2022年4月21日の取締役会で、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた戦略的選択肢(非公開化を含む)に関する提案を募集することを決議した。

東芝は7月19日の取締役会で、上記の10件のなかから第2次入札プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定した非公開化に関する提案と、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提案が含まれている。

報道では、下記の各社が選ばれたとされる。

1.産業革新投資機構(JIC) / 日本産業パートナーズ(JIP)

2. 米大手投資ファンド Bain Capital

東芝の筆頭株主で旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立した Effissimo Capital Managementは、Bain Capitalが東芝株を公開買い付けした場合、保有株をすべて応募する方針であることが、Effissimoが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。

2022/4/5 Bain Capital が東芝の買収を検討

3. 欧州拠点のCVC Capital Partners

4. カナダのBrookfield 唯一、東芝の上場維持を前提とした提案をしている。

2022/7/22 東芝再編、4陣営に絞り込み? 


9月下旬に官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が共同で2次入札に進んだ日本産業パートナーズ(JIP)との連携を解消する方針であることがわかった。

関係者によると、共同提案を予定していたが、東芝への出資戦略をめぐり意見に隔たりが生じた。

日本産業パートナーズ(JIP)は国内企業の出資を募り2次入札に臨む方針で、オリックスなどの10社超に対し、東芝への出資に参加するよう打診し、日本企業を交えた連合体での落札を目指している。

これに対し、産業革新投資機構(JIC)は、事業会社の参加に消極的で、国内外のファンドとの連携を模索しており、同じく2次入札に進んでいる米Bain Capital と連合を組む方向で調整しているという。

東芝は改正外為法で国が特に重要な「コア業種」として位置付ける原子力事業を抱えており、買収には国の重点審査が不可欠 である。

このため、Bain CapitalやCVC Capital Partnersの単独での買収は難しい。日本企業による買収に融資または優先株による出資で参加するのではないか。

カナダのBrookfield は唯一、東芝の上場維持を前提とした提案をしている とされる。 しかし、物言う株主等は高値での売却を狙っている。TOBで彼らの持株を買う場合は全株を買わざるを得ず(昭電による日立化成買収と同じ)、上場維持を前提にするのは不可能と思われる。

ーーー

先行して交渉に入る日本産業パートナーズは、国内勢主体で買収するため、各社に参加を呼び掛けている。

改正外為法のハードルを乗り越えるため、日本勢を中心にした陣営づくりを考えている。

中部電力が「原子力や火力事業で関係が深いため」、デューデリジェンス(資産査定)に参加して おり、1000億円弱を出資する方針を固めた。

東芝は、原子力分野で固有の原子炉技術を持ち、プラントの建設やメンテナンスのほか、東京電力福島第1原発の廃炉作業などを担う。中部電力の浜岡原発にも東芝の原子炉が納入されており、両社のつながりは深い 。

オリックスも1000億円規模の出資を検討していることを明らかにしている。

日本生命保険は非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資について打診があったことを明らかにした。

JR東海、東レなども出資を打診された模様で、出資額はそれぞれ数十億から1千億円規模になる可能性がある。

各社が東芝への出資を検討しているのは、「東芝の製品には固有の技術が使われており、他社では替えがきかない」ため で、東芝が絡むインフラ事業の先行きに危機感を抱いている。


問題は取得価額で、10月11日の東芝株価終値は5016円で時価総額は2兆2千億円弱になる。
東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していると報じられており、その場合の総額は3兆円になる。(約40%のプレミアム)

2021年4月7日に英投資ファンドのCVC Capital Partnersが買収を提案した。

前日6日終値に約30%のプレミアムを加え、1株5000円での買い取りで、時価総額は1兆7437億円に対し、TOBが成立した場合の買収額は2兆3,000億円弱となる。

しかし、提案書になんら具体的な詳細情報が記載されておらず、東芝は4月20日、買収交渉の中断を発表した。

2021/4/14 英投資ファンド、東芝に買収提案

現在の時価5000円はCVCが2021年4月に約30%のプレミアムを上乗せして提案した金額と同じで、買収を前提とした価格である。
その後、本年6月には6000円 間近まで上がったが、物言う株主は売却せず、それ以上を狙っているのは間違いない。

しかし、これに更に40%ものプレミアムを上乗せするのは、高過ぎると思われる。買収後に採算がとれるであろうか?

出資金をいくら集められるか、残り金額を金融機関から借り入れできるかどうか、が問題となる。

(報道では、日本産業パートナーズは2兆円半ばでの買収、うち1兆円規模での出資を検討しているのではないかとしている。)

ウクライナで10月10日、首都キーウをはじめ各地でロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、14人が死亡し、97人がけがをしたほか、インフラ施設が被害を受けた。

ロシアのプーチン大統領は同日、ロシア国防省の提案と参謀本部の計画に従い、ウクライナの軍事、通信、エネルギー関連施設に対して長距離精密兵器による集中攻撃を行ったと発表した。

クリミア大橋での破壊工作をテロ行為だと指摘し、「ロシア連邦領内でテロ行為を実行する試みが続く場合、対応は厳しく、そして脅威のレベルに合致したものとなる」と強調した。

「キエフ政権はその行動によって事実上、国際テロ組織、最も唾棄すべき集団と自分自身を同列に並べた。この種の犯罪を対応せずに放っておくことは、すでにただ不可能だ」と述べ、「わが国の領土でテロ攻撃の試みが続くなら、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、ウクライナ側を強くけん制した。


10日に行われたウクライナ情勢をめぐる国連総会の緊急特別会合ではおよそ20か国が演説し、ロシアへの非難が相次いだ。

翌11日もリビウや南部ザポロジエなど複数の都市で攻撃が続いた。

ーーー

ロシア南部のタマン半島とクリミア半島をつなぐクリミア大橋の自動車専用道で10月8日、貨物自動車(無人ボート説もある)が爆発し、 隣を走行中の貨車に引火、大規模な火災が発生、自動車道路の一部が崩落した。


プーチン大統領は下記についても触れた。

 ・ウクライナの情報機関はロシアのクルスク原子力発電所に対してすでに3回テロ行為を実施しており、発電所の高圧の送電線を何度も損傷させている。

 ・ザポリージャ(ザポロジエ)原子力発電所に対する攻撃を「原子力テロ行為」だと指摘した。


 ・ロシアの電力施設やガス輸送インフラに対してその他にも一連のテロが行われ、そこにはガス輸送システム「トルコストリーム(TurkStream)」の1区画での爆破の試みも含まれるという。

Turkish Streamは2ライン(各157.5億立方メートル)で構成されるガスパイプラインで、1ラインはトルコへの ガス供給、もう1ラインは南・南東ヨーロッパへの供給を予定している。

海底部分のうち660kmは中止になったSouth Stream用に予定されていたルート、その他に 250kmがトルコ向けの新ルートとなる。

黒海南西部沿岸の都市 Kıyıköyから陸上に入り、ギリシア国境のİpsala までの180kmが敷設される。

年間輸送能力は315億m3で、うちトルコが 半分を引き取る。
トルコからブルガリア、セルビア、ハンガリーを経由して欧州へと輸送する。

2020/1/10 トルコストリーム開通

中国石油天然ガス集団有限公司(CNPC)は10月9日、タクラマカン砂漠奥地にある中国最大の超深度油田「富満油田」の石油・天然ガス生産量が累計で1000万トンを超えた(原油 867 万トンと天然ガス 16 億立方メートル)ことを明らかにした。

「富満油田」があるタリム油田は、中国で3番目の石油・天然ガス田で、「西気東輸」(西部地域の天然ガスを東部地域に輸送するプロジェクト)の主なガス供給源となっている。


2012/12/29 中国の西気東輸 第三パイプライン 


新彊を構成する主要三盆地、ジュンガル盆地、タリム盆地、吐哈盆地それぞれが、豊富に石油や天然ガスを埋蔵しており、多くの油田やガス田が存在 する。これらの油田やガス田を大きく3つにまとめて、カラマイ油田、タリム油田、吐哈(トゥハ)油田と総称している。

カラマイ油田はジュンガル盆地西部に位置し、中国西部では最大の油田。2010年の産出量は原油1,089万t、天然ガス38億m3で、原油はパイプラインにより独山子、ウルムチの石油コンビナートに送られ精製され、主に鉄道で東部地域に送られ る。

タリム油田は原油より天然ガスが主で、2010年の産出量は原油554万t、天然ガス183億m3。西气東輸パイプラインの国内最大の供給源で、昨年は158億m3が東部地区へ送られた。
原油はパイプラインで塔中~輪台~コルラと送られた後、主に鉄道で東部地域に送られる。

これら二つの油田地帯と比べると、吐哈油田の産出量は少なく、2010年の産出量は原油換算で244万tだった。

「富満油田」はタリム油田の一つ。

「死の海」として知られるタクラマカン砂漠の後背地に位置し、中国で発見された最大の超深海 ・断層制御・断層洞窟・炭酸塩貯留層で、この油田の石油とガスは、7,500 メートルから 10,000 メートルの超深度に埋もれている。

世界でも珍しい超大深度・超高温・超高圧という特徴を持っているため、貯留層の認識・特定は極めて困難で 、ドリルビットを精密に制御して石油やガスの貯留層の超深度地下掘削を行う場合、それは地下のエベレスト山を横切る「ターゲット」に相当し、その難易度は 100mの距離で「針に糸を通す」ことにも劣 らないとされる。これまで8,000メートルを超える「地下のエベレスト」は累計58カ所突破された。

確認埋蔵量は10億トンを超えており、今年に入ってからは1000トン級の油井を4基、100トン級の油井45基を新たに掘削した。

バイデン米政権は10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施すると発表した。

付記 米、日本など同盟国に対中規制に追随要求 

商務省の産業安全保障局 (BIS) は、新しい輸出規制を発表、米国の国家安全保障と外交政策上の利益を保護するための継続的な取り組みの一環として、輸出規制に対象を絞った一連の更新を実施すると述べた。

今回の輸出規制は、中国が高度なコンピューティング チップを取得し、スーパーコンピューターを開発および維持し、高度な半導体を製造する能力を制限する。

「中国はスーパーコンピューティング能力の開発にリソースを注ぎ込み、2030年までに人工知能の世界的リーダーになることを目指している。これらの能力を利用して自国民を監視、追跡、監視し、軍事近代化を促進している」とし、 「我々の行動は、米国の国家安全保障と外交政策の利益を保護すると同時に、米国の技術的リーダーシップは価値と革新に関するものであるという明確なメッセージを送信する」としている。

軍事開発に欠かせないAIやスーパーコンピューターに使われる先端半導体の輸出を制限、さらに特定の先端半導体を扱う中国企業の工場に対し、米国製の製造装置を販売することも原則禁止する。中国 への輸出は商務省の許可を必要とするようにするが、安全保障上の懸念があれば認めない。

18nm以下のDRAM、128層以上のNAND、FinFET技術などを使用した14nm以下の非メモリー半導体を生産できる装備・技術を米国企業が中国に販売する場合、許可を受ける必要がある。

米国企業の半導体や米国で製造した半導体に加え、外国でつくった製品でも米国の製造技術を使っておれば輸出を原則認めない。

報道では、商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーである KLA Corporation、Lam Research、Applied Materialsに文書で輸出制限を通知している。

今回の一連の措置が適用されると、米国の技術を利用する米国内外の企業による中国の主要工場および半導体設計業者への支援が強制的に打ち切りとなり、中国の半導体製造業が立ち行かなくなる可能性がある。

別途、米政権は10月7日、中国半導体製造大手、長江メモリー・テクノロジーズなど中国の31企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加したと発表した。中国が米国の半導体技術を軍事転用する動きを阻む狙いがある。リストに掲載されると、米商務省の許可なく米国からの技術や部品を対象企業などに輸出することが制限される。

中国外務省の副報道局長は記者会見で「輸出管理措置を悪用し、中国企業に対して悪意ある弾圧を行っている」と強く反発した。

中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。韓国の半導体メモリー生産大手SKハイニックスは中国工場の操業継続に向けてライセンスを申請した。

韓国産業通商資源省は、米の規制措置がサムスン電子やSKハイニックスの中国での半導体製造向けの設備供給に大きな混乱をもたらすことはないとの見解を示したが、米輸出管理当局との協議を通じて不確実性を最小限にする必要があると述べた。

台湾経済部は、「台湾の半導体産業は長年にわたり世界の顧客にサービスを提供しており、法律の遵守を非常に重視している。台湾の法令遵守のみならず、海外顧客のニーズや規範にも協力する」とする声明を発表。引き続きメーカーと緊密に連絡を取り合い、各社が工場拡張のために投資したり技術発展に向け世界に製品を供給するのを支援していくと述べた。

ロシア国営ガス会社Gazpromは10月1日、イタリア向けの天然ガスの供給を停止した。

ロシアの天然ガスは、ウクライナからスロバキアを経由してオーストリアに入り、オーストリアとイタリアとスロベニアの国境のTarvisio でイタリアに入るが、Tarvisioでの天然ガス受入が止まった。

 

Gazpromは制裁への報復として欧州各国へのガス供給を制限している。

ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスパイプラインはNordstream 2 がEUの未承認で稼働しておらず、Nordstream 1は点検を理由に停止しているが、9月末にNordstream 1で2か所、Nordstream 2で1か所のガス漏れが見つかったと発表した。(その後、Nordstream 2 でもう一カ所見つかった。)

Nordstream 1 及び 2 は、それぞれ2本のパイプラインがあるが、Gazpromによると、このうち3本が損傷、10月3日にいずれもガス漏れは止まったが、破損が原因とみられる圧力の急低下が起こっている
Norstream 2 の1本だけが損傷なく、輸送可能である。但し、Norstream 2は
ロシアのウクライナ侵攻の兆候を受けドイツが承認手続きを凍結している。

2022/9/29 Nordstream Pipelineで漏れ

今回も制裁への報復かと見られたが、オーストリアへのガス供給は止まっていない。

実際は手続き上の問題であった。

Gazpromはイタリアへの供給停止について、ロシアからイタリアにガスを運ぶパイプラインが通過するオーストリアで規制変更を巡る問題が解消していないためだと説明した。

詳細は明らかにされていないが、事情は下記の通りと見られる。

オーストリア当局は、オーストリア経由のガス輸送について、10月1日から ルールを変更した。

新ルールは数カ月前から全ての市場関係者に通知されており、当事者全員が必要な手続きをとる必要があるが、 イタリア側がとっていなかった模様。

このため、オーストリア経由のイタリア向け輸送についてGazpromが輸送申請をしたが、オーストリア側に拒否され、停止した。

Gazpromはイタリア側と協議して解決策を見つけ、10月5日に輸送を再開した。イタリアのENIも供給再開を確認した。

需給逼迫への懸念から上昇していた欧州の天然ガス先物相場は急落した。



なお、EU
加盟国は10月5日、ロシアに追加制裁を科すことで合意した。

ロシアとの貿易規制の対象品を鉄鋼やハイテク製品などで拡大するほか、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける。上限を上回る価格で販売されたロシア産石油を第三国に海上輸送することを禁じる。

さらに、ロシア国防省当局者やウクライナで強行した住民投票に関与した人物など制裁対象を拡大する。

これを受け、ロシアのノバク副首相は10月5日、「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じ られた。

欧州各国はこの冬の天然ガス対策はなんとか取れそうだが、ロシアからの供給が断たれた場合、他のソースについては限度があり、次の冬については対策が取れないとされる。ロシア側はいろいろな形で揺さぶりをかけてくると思われる。

ーーー

イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。

アルジェリアは天然ガスと石油を多く産し、天然ガスは地中海の海底パイプライン4本でイタリア、スペインに送られており、欧州の経済を支えている。

2022/8/23 アルジェリアの天然ガスをドイツに送る新パイプライン計画

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は10月5日にウィーンで久しぶりに対面形式により閣僚級会合を開き、11月の日量200万バレル減産で合意した。

声明では「世界経済と石油市場の見通しを取り巻く不透明さを勘案した」と述べ、景気の減速で原油がだぶつく前に需給を引き締める考えを示した。

OPECプラスは新型コロナウイルス禍の2020年5月、世界需要の1割に当たる日量970万バレルの協調減産に踏み切った。その後、減産量を減らしてきて、9月には10万バレルの増産としたが、景気減速などで需要が減るとの見方が強まり、前回の9月会合で10月に日量10万バレル減産することを決めた。

今回は当初、100万バレルの減産と噂されたが、一気に200万バレルとした。200万バレル減産は世界需要の2%に当たり、2020年の970万バレル減産以来の規模になる。

ホワイトハウスは5日の声明で大幅減産について「バイデン大統領は目先のことしか見えていない決定に失望している」と述べ、「この決定はエネルギー価格上昇ですでに混乱している低所得・中所得国に最も大きな負の影響をもたらす」とも指摘した。米議会と連携し、OPECの価格支配を弱めるための措置を検討するとした。

ガソリン価格を抑制するため、バイデン大統領の指示のもと、11月に新たに1000万バレルの石油備蓄の放出を実施すると発表した。

WTI原油価格の推移は下図の通りで、2022年3月7日に時間外で一時130.50$/bbl、終値では3月8日に123.70$/bbl と、2008年以来の高値を付けたが、現在は80$前後である。 OPECが大幅減産するとの情報から10月5日の終値は87.76ドル、一時は88.42ドルと期近物として約3週間ぶりの高値を付けた。

 

ーーー

OPECプラスは2020年4月12日、4月9日に続いてふたたび緊急テレビ会議を開き、アジアの原油市場が開く直前に日量970万バレルの減産で最終合意した。

2020/4/13 OPECプラス協調減産、日量970万バレルで最終合意

その後、下記の経緯をたどった。

(万バレル)

OPEC+ サウジ追加 合計
2020/5~6  970   970
2020/7  960   960
2020/8~12  770   770
2021/1  720   720
  2 712.5 100 812.5
  3  705 100 805
4 690 100 790
5 -35 655 -25 75 -60 730
6 -35 620 -35 40 -70 660
7 -44.1 575.9 -40 0 -84.1 575.9

「OPECプラス」は2021年7月18日の閣僚協議で、協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小すると決めた。

2021/7/20 OPECプラス、8月から2022年末まで減産縮小で合意

2022/6/3 OPECプラス、7月の減産縮小幅を拡大、8月に減産終了

中東歴訪中のバイデン米大統領は7月15日、サウジアラビア西部ジッダで同国のサルマン国王やその息子で実質的な最高実力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子らと会談した。双方はロシアのウクライナ侵攻を一因とするエネルギー価格高騰への対応などを協議。バイデン氏は石油増産に向けたサウジへの働きかけに手応えをみせた。

バイデン大統領の要請にもかかわらず、OPECプラスは8月3日、9月の増産を日量10万バレルのみにとどめた。

そして、OPECプラスは10月は再度日量10万バレルの減産に転じた。

米最高裁は2018年6月14日、中国のビタミンC メーカーによる価格カルテルの裁判で、控訴裁がカルテルは中国政府の指示によるもので無罪とした判決について、満場一致で誤りとし、再審査のため差し戻した。

事件は、2005年にTexasの動物飼料会社や New JerseyのビタミンのディストリビューターなどのビタミンC 需要家が、中国のビタミンC メーカーが2001年12月以降、米国で価格や供給量についてカルテルを結んでいるとして4つのグループを訴えたもの。

訴えによると、 中国の医薬・健康製品輸出入協会の2001年12月の会合で、上記4グループを含むビタミンC メーカーがビタミンC の輸出を制限して国際市場で不足状況を生むため、輸出数量を管理し、値上げをすることを決めた。需要家は4つのグループに対し集団訴訟を起こした。

NY 連邦地裁の裁判で、メーカー側はカルテルを否定せず、中国政府の命令に従っただけであり、カルテル実行者は米国の独禁法の被告にはならないとした。また価格カルテルは中国政府の行為であるとし、更に、中国政府は米国法で裁かれないともした。

地裁判事は2011年9月に、中国政府は優遇政策としてビタミンC カルテルを奨励しているが、メーカーに価格カルテルを強制するほどのレベルでなく、違反しても罰金はないと認定した。

これを受け、3つのグループは和解し、華北製薬 と 河北维尔康製薬のグループだけが残った。

New York Eastern District 地裁の判事は2013年3月14日、グループに153.3百万ドルの罰金を命じた。

両社は控訴し、連邦巡回区控訴裁判所は2016年9月20日、中国法が被告に対し外国で売られるビタミンCの価格を決め、数量を下げるよう要求しているとの正式の陳述書を中国政府が裁判所に提出していること、中国企業は中国法と米国の独禁法に同時に従うことができないということから、地裁は本件の管轄権を実行すべきでなかったと判断した。


しかし最高裁は
2018年6月14日、連邦裁判所は外国政府の主張に耳を傾ける必要はあるが、それにそのまま従う必要はないとし、更に審議するよう、下級審に差し戻した。

2018/6/19  米最高裁、中国政府主導の米国での価格カルテルを認めず

連邦巡回区控訴裁判所は審議の結果、2021年8月10日に2対1でメーカー側の勝訴の判決を下した。(詳細

これを受け、原告側は再度、最高裁に上告した。

連邦最高裁は10月3日、今回の連邦巡回区控訴裁判所の判決について審議しないことを決めた。連邦巡回区控訴裁判所の判決が確定した。

最高裁は前回、全く同様の案件で、中国政府の主張にそのまま従う必要はないとの意見を付けた上で、(独禁法に違反するとの判決ではなく)更に審議するよう差し戻した。控訴裁判所がそれを受けて再審議したうえで結論を出した以上、最高裁として再審議する必要はないと判断したと思われる。


英国新内閣のクワルテング財務相が9月23日に減税を含む経済対策「成長計画」を発表したが、これが財政やインフレの悪化につながる懸念を生んだ。

英国のこの経済対策は国際通貨基金(IMF)のほか、米国の財務省や連邦準備理事会(FRB)からも酷評されている。フランス、ドイツ、スペインの財務相も批判した。

IMFは9月27日、大規模で的を絞っておらず、国内の不平等拡大を招くほか、金融政策の効果を損なう恐れがあると警告し、大規模な減税や歳出拡大の代わりに、より的を絞った世帯・企業向け支援を行うよう当局に促した。

付記

クワーテング財務相は10月3日、高所得者向けの所得税の減税を撤回すると表明した。撤回するのは、年収15万ポンドを超える部分にかかる所得税率を45%から40%に引き下げる計画。

減税策全体の規模は年450億ポンドだが、撤回する高所得者向け減税の財政負担は数十億ポンドほどにすぎず、トラス政権の経済対策に対する市場の懸念が払拭されるかどうかは不透明。


9月26日の外国為替市場で、英ポンドが一時、1.035ドルまで下落し、過去最安値を更新した。これまでの最安値は1985年2月26日(プラザ合意の半年前)の1.042ドルであった。

2022/9/27 英ポンド暴落

インフレや財政悪化への不安から、英ポンドの下落に合わせ、英国債価格も急落(=国債利回りは急騰)した。30年物国債は3%台後半から一時5%強まで跳ね上がた。

これにより、低金利を前提にリスクが潜む運用に傾斜した年金が、国債価格の急落で資金難に陥る恐れが出た。

翌27日も長期国債を中心に利回りは上昇を続けた。

イングランド銀行(中央銀行)は9月28日、英国の長期国債を一時的に購入することを発表した。 この状況が継続すれば英国の金融の安定性にとって大きなリスクになるとして、今回の購入策に踏み切った。


購入は9月28日から10月14日までと限定しており、介入の規模は定めず、市況が通常の状態を取り戻すまで無制限に行う 。

市場が安定化すれば、購入した国債を売り戻す方針で、損失が生じた場合は財務省が補償することに同意している。


イングランド銀行は9月22日、政策金利を0.5%引上げ、年2.25%にするとともに、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却も決定した。

国債の積み上げは2021年末に終え、2022年3月から満期を迎えた分の再投資をやめて残高を落とし始めている。

イングランド銀行は9月21日時点で約8380億ポンド(約135兆円)の英国債を保有している。
償還と市場売却を合わせて、向こう1年間で残高を800億ポンド減らして7580億ポンドとする計画で、売却のための初回の入札は10月3日に実施する。
国債の市場売却に踏み切るのは、今回の引き締め局面では主要中銀で初めてとなる。

今回、この800億ポンドの保有国債の削減については変更しないものの、現在の市場環境に鑑み、10月3日から開始予定だった売却の開始を10月31日まで延期する 。

9月28日朝時点では30年英国債の利回りは一時、20年ぶりの高水準となる5%超を記録したが、発表を受けて約3.9%にまで低下した。

昭和電工は9月29日、同日の臨時株主総会の承認を得て、来年1月1日に持株会社体制へ移行、昭和電工マテリアルズ(買収した日立化成)と統合し、「レゾナック」になると発表した。

昭和電工マテリアルズが昭和電工の事業を承継し、「㈱ レゾナック」となり、昭和電工は持株会社の「㈱ レゾナック・ホールディングス」となる。

統合新会社の誕生を「第2の創業」と位置づけ、世界トップクラスの機能性化学メーカーを目指してさらなる変革を進めるとしている。


統合新会社レゾナックは「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げる。「共創型化学会社」として、共創を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指す。

新社名の「RESONAC」は、英語の「RESONATE:共鳴する・響き渡る」と、CHEMISTRYの「C」を組み合せることから生まれた。グループの持つ幅広く自在な先端材料テクノロジーと、パートナーの持つさまざまな技術力と発想が強くつながり大きな「共鳴」を起こし、その響きが広がることでさらに新しいパートナーと出会い、社会を変える大きな動きを創り出していきたいという強い想いを込めている。


ーーー

昭和電工は2019年12月18日、日立化成を株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表、1株あたり4630円で2020年3月24日から4月20日までTOBを実施した。

TOBの結果、87.61%を取得した。4月28日付で昭和電工の連結子会社になり、その後全株式を取得し、6月23日に完全子会社とした。
6月19日に上場廃止となった。

日立製作所の持株は51.29%であったが、買付け後の株式等所有割合が1/3を超える場合はTOBによる実施が義務付けられる。TOBに上限を設けた場合、応募株券等の数の合計が上限を超えるときは、あん分比例の方式により応募株主から平等に買付けを行うものとされている。日立は全持ち株の売却を考えているため、全株を買わざるを得ない。

昭和電工は買収資金9700億円を次により手当てした。

昭電 みずほ銀行からの融資 2,950億円
HCホールディング みずほ銀行、日本政策投資銀行にA種優先株を発行 2,750億円
みずほ銀行からノンリコースローン 4,000億円
合計   9,700億円

買収によるノレン代は6259億円で、長期的に大きな負担となる。

(億円) 総額 償却期間

償却額

2020年 2021年
無形
固定資産 
顧客関連 1,549 20年 39 77
技術関連 571 7年 41 82
その他 39 20年 1 2
合計 2,159   81 161
のれん 3,651 20年 91 183
小計(営業費用) 5,810   172 344
投資有価証券(営業外) 449 20年 11 22
合計 6,259   183 366


昭和電工は連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に商号変更した。

2019/12/25 昭和電工、日立化成にTOB 

2021/2/19  昭和電工の2020年12月決算



昭和電工は2021年7月8日、昭和電工マテリアルズの鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズとリース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。事業売却で得た資金で昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)の買収で悪化した財務を改善させるほか、半導体材料の生産能力増強や開発投資に充てる。

2021/7/17 昭和電工、鉛蓄電池事業を売却

昭和電工は2022年3月9日、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズを統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。
また、持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。

ーーー

今回の統合で、新会社の売上高は約1兆3,000億円(2021年決算ベース)となり、うち半導体・電子材料分野の売り上げが約4,000億円を占め る。なかでも、半導体の微細化に限界が見えるなか新たに注目が集まる「後工程」分野において、圧倒的なグローバルトップ企業の誕生となる。

昭和電工は石油化学事業、黒鉛電極事業、機能性材料事業など、安定的に収益を稼げる事業を有している。
一方、昭和電工マテリアルズは半導体材料事業や自動車材料事業など成長の期待される事業に強みを持っている。

両社の統合により、安定事業で得た収益を成長事業へ集中投資することが実現し、さらなる成長を目指す。



セグメント概況

SDKマテリアルズの2021/12月期の営業損益には、のれん等の償却費等約334 億円を含む。

無機の損益の変動は、「黒鉛電極」の損益で、「バブル」で一時的に膨大な利益を計上、反動で赤字も大きかったが、通常の形に戻った。



新体制へ組換え(2021年12月期を組換え)      昭和電工報告書2022 より

人民元安が続くが、中国人民銀行は9月29日から基準値の算出に「逆周期因子」を加えたと報じられた。

9月28日の16:30時点のレートは7.2458元であったが、9月30日の基準値は7.0998元、16:30時点は7.0931元と元高になった。

付記 その後の動き  実績は元安になっても、基準値は横這い。

ーーー

中国人民銀行(中央銀行)は2017年5月26日、人民元の対米ドル取引の基準値の決定に新たな手法を導入すると発表した。

新たに反循環的要因(counter-cyclical factor:中国語で「逆周期因子」)を勘案する。counter-cyclical factorとは変動抑制を意味し、前日の相場が大きく変動した場合でも、基準値の変動を緩やかに抑える仕組みとされる。

  「逆周期因子」:

前日の相場変動のうち、どれだけが実需による値動きかを算出する。実需に拠らない変動は除外する。

実需による値動きに「マイナス3分の2」をかけたものが激変緩和要素となる。

従来は実需の値動きをほぼそのまま反映させていたが、今後は実需の値動きの1/3だけを反映させる。

架空の例で、基準値6.70元/$に対し、実績が6.60元と、0.10元の元安となったとする。
従来なら、6.60元近くに設定していたが、今後は差の1/3だけを反映させ、6.7
33元とする。

2017/6/5   中国、人民元の中心レート設定方法を変更

2017/6/26  新しい人民元基準値の設定方法

中国人民銀行は2018年に入り、2017年から実施してきた人民元の高値誘導を緩和した。

しかし、2018年6月頃から急落、8月には2017年1月の最安値に近づいた。

中国人民銀行は8月24日遅く、銀行各行が人民元の中心レート設定において「反循環的」要因を再導入したことと明らかにした。2020年10月まで続けた。

今回で3回目の導入となる。

9月28日の16:30時点実績は7.2458元、一時 7.2491元で、2008/1月以来14年半ぶりの安値となり、9月29日も実績は7.2000元であったが、9月30日は基準値が7.0998元、16:30時点実績が7.0931元と元高になった。

米上院は9月27日夜、つなぎ予算案に関する手続き上の採決を行い、72対25の賛成多数で可決した。

成立しなければ一部の政府機関が10月1日に閉鎖される恐れがあるが、民主党トップのシューマー院内総務が採決直前に、共和党が反対している天然ガスパイプラインや送電線などエネルギー関連事業の認可を加速する項目を削除し、超党派の支持を取り付けた。

  共和党 民主党 民主系 合計
無所属
賛成 22 48 2 72
反対 25 25
棄権 3 3
合計 50 48 2 100

12月16日まで前年度水準の歳出を可能にするもので、124億ドル規模のウクライナへの軍事・経済支援、光熱費補助の10億ドル、 西部の山火事やケンタッキー州の洪水、南東部のハリケーンなどの天災への緊急支援188億ドルが盛り込まれている。

下院は8月12日、賛成多数で可決した。

  共和党 民主党 合計 欠員
賛成 10 220 230  
反対 201 201  
棄権 1 1 2  
合計 212 221 433 2


バイデン大統領は同日、これにサインし、 政府機関の閉鎖は回避された。

最近のコメント

月別 アーカイブ