米政府は8月9日、特定のハイテク分野における米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。
バイデン大統領は、「懸念のある国々における特定の国家安全保障技術および製品への米国の投資に対処する行政命令」に署名した。
財務長官に対して、懸念のある国々のセキュリティに重要な敏感な技術を含む活動に従事する機関への、特定の米国の投資を規制する権限を与えている。 大統領令の付属書で、中華人民共和国、香港特別行政区、マカオ特別行政区を懸念すべき国として指定した。
具体的には、①半導体およびマイクロエレクトロニクス、②量子情報技術、③人工知能の3つの分野において、国家安全保障に重要な技術を扱う活動に従事するエンティティへの投資に関して規制が行われる。
半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。
先端半導体は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。
2022/10/10 米国、半導体の対中輸出制限を拡大
量子技術は原則認めない見通し。
AIは軍事技術やスパイ活動に使用されうる技術が届け出の対象になる。投資禁止も検討する。
この計画は、米国の国家安全保障を危険にさらす軍事、諜報、監視、サイバー対応能力の開発を支援するために重要なこの一連の技術への米国の投資を懸念国が悪用することを防ぐことを目指すものとしている。
具体的には、最も深刻な国家安全保障上のリスクを引き起こすこれらの技術分野に関連する特定の活動に従事する企業への特定の投資を禁止し、その他の機密性の高い投資については通知を義務付ける。
プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業による投資や、工場などを一から立ち上げる「グリーンフィールド投資」が規制を受けることになる。
財務省は、規制は将来の投資のみに適用され、既存のものは適用外だと説明しているが、過去の案件の情報開示を求める可能性があるとした。
中国商務部は、これに「重大な懸念」を示し、措置を講じる権利を有すると表明した。米国が市場経済の法律と公正な競争の原則を尊重し「世界経済・貿易における交流と協力を人為的に妨げる」ことを控えるよう望むとした。
投資規制は米中対立の新たな火種となる可能性があるが、米政府当局者は国家安全保障上の「最も重大な」リスクに対応して投資を禁止する内容で、強く相互依存する両国経済の分断を狙ったものではないと述べた。
今後、複数回の意見公募を経て来年発効する見込みである。
米国は、ＥＵや日本を含む先進７カ国（Ｇ７）などとも協議し、足並みをそろえて中国に対抗したい考えで、日本も対応を迫られる可能性がある。
半導体の輸出規制については、米国は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入したが、日本とオランダにも協力を求めていた。
西村経済産業相は3月31日、最先端の半導体製造装置23品目について輸出規制を強化すると発表した。改正省令を5月に公布、7月に施行する。
2023/4/4 最先端の半導体製造設備の輸出規制強化
政府は6月30日、先端半導体の製造装置の輸出管理を9月1日から強化すると発表した。 これを受け、オランダの露光装置大手ASMLは同社が手掛ける最先端の液浸DUV（深紫外線）露光装置を輸出する際は、同国政府の許可が必要になると説明した。
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