米政府、中国の為替操作国認定を見送り

米財務省は11月27日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を発表した。     

そのなかで、「入手可能な証拠は、人民元が依然大幅に過小評価されていることを示している」と指摘したものの、「為替操作国」（currency manipulator）への認定は見送った。

報告では、2010年6月から2012年11月初めまでに、人民元はドルに対し9.3%切りあがり、インフレ率を調整した実効為替相場では12.6%上昇し、貿易収支と経常収支はGDP比でピーク時の各 8.8%、10.1%から 各 2.6%に下がったとしている。

更に、2011年第3四半期以降、中国当局の市場介入が「大幅に」減少し、資本規制が緩和されたことを挙げ、 「これらの進展を鑑み、財務省は、為替操作に関する法律が定める基準を中国が満たしていないと結論付けた」と述べた。

人民元の終値は本年7月後半から上昇を続けている。
11月27日の終値は6.2223人民元の最高値をつけ、弾力化前（2010年6月18日）に対して 9.71%の上昇となった。

中央銀行は4月16日に一日の変動幅をこれまでの±0.5%から±1.0%に変更した。

終値が中間値を上回り始めた9月には中央銀行は中間値を引き下げたが、2012年10月以降、実績が変動幅の上限(1%)に張り付いてからは、中間値をほとんど下げていない。
現在、 終値は上限にほぼ張り付いている。

これは介入がないことを示している。

参考　　2010/7/12　米財務省、中国の為替操作国認定を見送り