政府は徴税に必要な情報を海外とやり取りするための租税条約や協定を拡大する。
情報交換の条約をもとに各国の税務当局との連携を強める。
今国会に提出する条約は以下の通り。
このうち、ジャージー、ガーンジー両島はタックスヘイブンであり、オフショアセンターとして有名で、両政府との租税協定は、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため 、租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定める。
租税に関する情報交換を主体とした協定に署名するのは, バミューダ，バハマ，ケイマン，マン島及びジャージーに続いて5、6件目。
| 締結 | ||
| 税務行政執行共助条約 | 2012/11/3 | 締約国間で、租税に関する以下の行政支援を相互に行うための多数国間条約。 国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処していくことが可能になる。 （締結日現在で32か国が締結） |
| 日・ジャージー租税協定 | 2012/12/2 | 国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換。 |
| 日・ガーンジー租税協定 | 2012/12/6 | 国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換。 |
| 日・ニュージーランド新租税条約 | 2012/12/10 | 投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減又は免除。 租税回避行為の防止。 |
| 日・ポルトガル租税条約 | 2012/12/19 | 二重課税を調整するため、両国において課税できる範囲を明確化。 両国間で生じた課税に関する問題を円滑かつ確実に解決。 国際的な脱税及び租税回避行為の防止。 |
| 日・米租税条約改正議定書 | 2013/1/25 | 投資所得（配当及び利子）に対する源泉地国免税の対象を拡大。 租税条約上の税務紛争の解決促進のため，相互協議手続に仲裁制度を導入。 徴収共助の対象を拡大。 |
Jersey島（Bailiwick of Jersey）とガーンジー島（Bailiwick of Guernsey）はフランス沖にあるチャンネル諸島に属し、イギリス王室属領である。
ともにイギリスのエリザベス女王が君主であるが、イギリスには属せず、EUにも加盟していない。
外交と国防はイギリス政府に権限を委任しているが、内政に関しては独自の政府、議会を持っている。
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バイキングの首領のRolloは911年に西フランク王国の北西部沿岸からセーヌ川を遡り、内陸に侵入した。
西フランク王シャルル3世は同年、Rolloとサン・クレール・シュール・エプト条約を結び、Rolloに北西沿岸部（ノルマンディ）を与え、公爵とした。
その後、バイユー、セーなどの土地をノルマンディー公国に組み入れ、西暦933年にはチャンネル諸島やその対岸のコタンタン半島をブルターニュ公国から奪った。
Bailiwick of Guernseyは、ガーンジー島のほか、オルダニー島、サーク島、ハーム島、ブレッシュ島、ジェソー島などの小島を含む。
Bailiwick of Jersey は、ジャージー島のほかマンキエ諸島やエクレウ諸島などにより構成される。
7代目のギヨーム2世は英国に上陸、イングランド王ウィリアム1世となった。
ノルマンディ地方は1204年にフランス王フィリップ2世に奪われたが、チャンネル諸島はイギリス王室属領のままとなって今に至っている。
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