米国司法省は4月27日、日立化成が司法取引を行ったと発表した。
米国子会社が2002年から2010年の間、米国その他で電解コンデンサの価格でカルテルを結んだことを認め、罰金を支払うとともに、調査に協力することを約束した。
日立化成も4月28日、これを発表した。司法省と日立化成ともに、罰金額については明らかにしていない。
司法省は、これが本件で有罪を認めた2つ目の司法取引で、カルテルに加わった他の業者を引き続き追及するとしている。
コンデンサのカルテルでは、2015年9月2日に NEC TOKIN が罪を認め、1380万ドルの罰金を支払うことで合意している。
これとは別に、2015年3月12日に大陪審は日本のコンデンサメーカー（Company A とし、社名を明らかにしていない）の前事業部長のT. I. 氏をカルテルに参加したとして起訴した。
日立化成もNEC TOKINも調査の協力を約束しており、今後も摘発が続くと思われる。
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公取委 は3月29日、家電や自動車に使われる２種類のコンデンサーの価格でカルテルを結んだとして、独禁法違反で、ニチコン、日本ケミコン、ルビコン、松尾電機、ＮＥＣトーキンのメーカー5社に計約67億円の課徴金納付命令を出した。
自主申告したため課徴金を免除された日立AICは日立化成の子会社。
台湾の公平交易委員会（公取委に相当）は2015年12月9日、スマートフォンなどに使う電子部品のコンデンサーについて、日本ケミコンなど日本企業とその海外子会社10社が価格カルテルを結んでいたとして、総額約215億円の課徴金を科すと発表した。台湾でのカルテルに対する課徴金としては過去最高額。
| 日本 （2016/3/29） |
台湾 (2015/12/19) |
||||
|
千円 |
減免 | 排除命令 |
百万円 |
||
| アルミ電解 コンデンサー |
日本ケミコン | 1,435,240 | ○ | 8,307 | |
| ルビコン | 1,067,740 | ○ | 4,618 | ||
| エルナー | ー | 283 | |||
| 三洋電機 | ー | 3,115 | |||
| ニチコン | 3,362,230 | ○ | 412 | ||
| 日立AIC | 0 |
免除 |
ー | ||
| 小計 | 5,865,210 | 3社 | 16,735 | ||
| タンタル電解 コンデンサー |
NECトーキン | 127,150 | 50% | ○ | 4,507 |
| ニチコン | 277,950 | ー | |||
| ビシェイポリテック | 0 | 免除 | ○ | 115 | |
| 松尾電機 | 427,650 | ○ | 90 | ||
| 小計 | 832,750 |
3社 |
4,712 | ||
| 合計 | 6,697,960 |
6社 |
21,447 | ||
2016/4/2 公取委、コンデンサーメーカーに課徴金納付命令
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