東芝、自己株式買い取りを開始

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東芝は11月13日、3,323万株 1,208億円の自己株式買い取りを実施した。

付記 11月15日に 397万株 152億円を実施 (@3,835) 。

11月21日に2,729万株 1,071億円を実施 (@3,925)。

同社は11月8日に、2億6千万株又は7,000億円を上限として買い取ることを取締役会で議決しており、それに達するまで引き続き買い取りを実施する。

今回の1株当たりの買い付け価格は、前日の終値と同額の1株3635円で、昨年末の増資の新株発行価格に比べ実質38%高い。

新株式1株あたりの発行価格は262.8円、本年10月1日付で10株につき1株の併合を行ったため、現状ベースでは2628円になる。 

昨年に増資に応じたファンドは多額の利益を得るが、増資対応の2億2831万株の一部しか応じていないこととなる。更なる値上げを期待しているとみられる。


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東芝は2017年11月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。

新株式の発行総額は約 6000億円で払込みは12月5日に完了する。

東芝は2017年9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結した。しかし、売却には各国の独禁法当局の承認が必要で、このうち、中国については2018年3月末までに承認を得ることは難しいとみられた。
その場合、売却益を計上できず、2期連続の債務超過となり、上場廃止となる。

増資が完了すれば、東芝メモリ売却が完了しなくても、債務超過を免れる。

2017/11/24 東芝、増資を決定


東芝は2018年5月15日、決算を発表した。株主資本は、当期の株主帰属損益 8040億円に増資6000億円を加え、1兆3361億円増加し、7831億円となり、債務超過を解消した。

直後の5月17日に中国の独占禁止法当局が売却案を承認したことが分かった。既に日米欧など他の全ての国の独禁法当局の承認は得ているため、6月1日付で売却した。

東芝メモリの売却により、利益剰余金は予想ベースでは1兆700億円の増となる。

2018/5/18 東芝の決算、中国が東芝メモリ売却を承認


東芝は6月13日、約7,000億円をめどに自己株式を取得すると発表した。12月の増資を1,000億円上回る。

「物言う株主」として知られる海外の投資ファンドが増資を引き受け、このうち一部が株主還元を求めて圧力を強めていた。6月27日の株主総会を控え、早期に還元策を公表した。

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