新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金

厚労省は8月19日、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金の第２次交付事業について４事業者が応募した事業を採択したと発表した。

対象事業は　細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業で、平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実施等を行い、平成25年度の実用化を目指す。

昨年の第1次交付事業では細胞培養法開発事業の実験プラント整備等を補助対象にしており、今回、実生産工場整備等のための公募がなされた。

目標は全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を平成25年度中を目処に構築することで、
現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要するが、細胞培養法を開発することにより、半年に短縮する。

これにより、日本で大流行が起きた際に、これまでのように輸入ワクチンに頼らずに済む体制が整う。

6事業者から応募があり、4事業者が選ばれた。

報道では他に、アステラス製薬と技術提携している医薬品ベンチャーのUMNファーマと、スイスのノバルティスの日本法人が応募したとされる。UMNファーマは第1次では選ばれて実験プラント整備事業を行ったが、今回は選ばれなかった。

付記

北里第一三共ワクチンは、第一三共（51％）と北里研究所（49％）の合弁によるワクチン専門の開発・製造発売会社で、2011年4月に発足した。

4事業者は交付金を活用して最先端ラインを整備し、新型インフルエンザ専用ラインとするが、新型インフルが流行していない時期には季節性インフルや他の感染症向けワクチンの生産に利用でき、他社と比べ優位な地位を得たことになる。

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なお、第一次交付事業は2010年7月に下記の各事業者が選ばれている。

予算額は細胞培養法開発事業が127,700百万円、その他が164百万円となっている。