2024年5月アーカイブ

世界最大級の鉱業会社BHPグループが、107年の歴史を持つ同業のAnglo Americanに買収の可能性を打診した。

Anglo Americanは4月24日遅く、BHPから一方的で拘束力のない株式交換による事業統合の申し出を受け取ったと明らかにした。310億ポンド（388億ドル）の買収提案とされる。Anglo Americanによると、BHPの申し出は、Anglo Americanが南アフリカの白金および鉄鉱石部門をまず分離することが条件になる。

非公開情報を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、BHPはロンドン市場に上場するAnglo American買収の可能性について最近評価を行ってきた。検討は初期段階であり、BHPが買収を進めると決めるか確実ではないとしている。

Anglo Americanは南米の大規模な銅事業を傘下に置き、業界の多くが同事業の拡大を目指す中で、鉱業大手の中でも特に買収の標的と長らく考えられてきた。しかし、複雑な構造と商品ミックス、特に南アへのエクスポージャーの大きさが潜在的買い手を遠ざけていた。Anglo Americanは世界のダイヤモンド市場で支配的な地位を築いてきたDe Beers も傘下に置く。

同社は、歴史の古い銅山から産出する低純度鉱石の問題などに直面する。生産する一部主要商品の価格下落を受け、Anglo Americanは 2023年の利益が急減し、配当引き下げを余儀なくされた。

Anglo Americanの株価は過去１年で12％下落し、時価総額は270億ポンド（約５兆2200億円）となった。ロンドンおよびシドニー市場に上場するBHPの時価総額は約1490億ドル（約23兆円）。

両社の歴史、概要は下記の通り。

両社の売上高と構成　

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Anglo Americanの取締役会は4月26日、BHPからの310億ポンド（388億ドル）の買収提案を拒否した。
「提案はAnglo Americanとその将来の見通しを著しく低く評価しているとの結論に至った。また、提案には、提案に固有の不確実性と複雑さ、および実行に伴う重大なリスクを考慮すれば、取締役会が高く魅力的でないと考えている構造が含まれている」としている。

Anglo American は「銅がポートフォリオの最大30%を占めており、銅や他の構造的に魅力的な製品のうまく進展し価値を増加させる成長オプションを有することで、Anglo Americanの株主がこれらのトレンドの全体的な影響が具体化されるにつれて著しい価値の向上に恩恵を受けると信じている」としている。

金属市場においては、ロンドン金属取引所での銅の3か月の終値は4月29日に1メトリックトン当たり10,135.50ドルの歴史的な高値を記録した。2月9日に見られた8,169ドルの安値からほぼ25%増加した。

Anglo Americanの拒否を受け、BHPは買収価額を340億ポンド（426.7億ドル）に引き上げたが、Anglo Americanは5月13日、これを再度拒否した。

Anglo American は5月14日、エネルギー転換の下で需要が高まっている銅事業に集中するため、収益性の低い石炭やニッケル、ダイヤモンド、プラチナなどの事業を売却するか切り離す大胆な合理化計画を発表した。鉄鉱石と銅、つまりエネルギー転換の鍵となる金属に特化したよりシンプルな企業構造を目指す。これらの再編を通じて１７億ドルの経費節減が期待できるという。

BHPによる買収提案を拒否し、単独経営を維持するための方針とみられている。

三井物産と英Shell、仏のTotalEnergy が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油（ADNOC）が新たに進めるLNG輸出事業について、権益取得に向け協議していると 本年4月に報じられた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によれば、3社は増設設備の権益に加え、LNGをそこから購入する契約の獲得を目指している。 ただし、ADNOCはプロジェクトを進めるに当たり、これら企業からの投資を必要としておらず、権益を売却しない決定もあり得るという。

これについて三井物産は、これは同社が発表したものではなく、また、現時点で同社として具体的に決定した事実はないとしている。

既存の液化プラントを運営するADNOC LNGは1973年に設立された。ADNOCが70%、三井物産が15%、BPが10%、Totalが5%出資している。

液化プラントはAl Ruways沖合のDas Island にある。既存能力は年産600万トンで、1977年に出荷を開始した。

Das Island 現状

LNGの増設計画では、当初 Fujairahが候補地となったが、その後、キャンセルされた。

2023年5月に新立地としてAl Ruways Industrial Cityが選ばれた。

480万トンが2系列で合計960万トンとなり、第一期と合わせると年産 1560万トンとなる。

2027年スタートの予定。

2024年3月にプラント建設の準備作業となる限定的着工指示（LNTP）を発行し、進展が見られた本年中に同事業に関する最終投資決定（FID）が行われる予定である。

ADNOCは最近、新しいLNG供給契約を次々に締結している。日本の石油資源開発とも（三井物産ではなく）ADNOCが直接契約している。

2024年3月に中国のENN Natural Gasの子会社であるENN LNG (シンガポール) とLNG供給契約を締結した。15年間の合意覚書に基づき、年間最低100万トンのLNGを供給する。

2023年8月17日、石油資源開発（Japex）にLNGを供給する5年間の契約を締結したと述べた。取引額は4億5,000万ドルから5億5,000万ドルと述べたが、LNGの量や出荷開始時期については明らかにしなかった。

2024年3月18日にドイツ国営会社「Securing Energy for Europe（SEFE）」の子会社と、15年間の液化天然ガス（LNG）長期契約を締結した。年間100万トンのLNGが2028年よりドイツに供給される。

2024年5月8日には、ドイツのエネルギー大手EnBWと、年間60万トン、15年間の液化天然ガス（LNG）供給契約を結んだと発表した。

各紙の今回の報道は、第一期の出資比率を前提に、第二期も3社が出資すると想定したものと思われるが、資金面や営業面からみても、今回、3社の出資を必要とする理由はADNOC側にはないと見られる。

米国は5月14日、中国製EV関税などを大幅に引き上げると発表した。

同日発表したFact Sheetで次のように述べている。

バイデン大統領の経済計画は、アメリカの経済的将来と国家安全保障に不可欠な主要セクターで投資を支援し、良好な雇用を創出している。

一方、中国の技術移転、知的財産、革新に関する不公正な貿易慣行は、アメリカの企業と労働者を脅かしている。中国はまた、人工的に低価格の輸出品を世界市場に供給している。

中国の不公正な貿易慣行に対応し、それによって生じる損害を補償するために、バイデン大統領は本日、通商代表に対して、1974年の通商法のセクション301に基づいて中国からの180億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げるよう指示した。

「アメリカの労働者と企業は、公正な競争があれば誰にでも勝てる。しかし長い間、中国政府は公正でない、市場経済ではない手法を使ってきた。中国の強制技術移転と知的財産の窃盗は、技術、インフラ、エネルギー、医療に必要な重要な要素のグローバル生産の70、80、さらには90パーセントを支配しているアメリカの供給チェーンと経済安全保障にとって受け入れがたいリスクを生んでいる。さらに、これらの非市場政策と手法は、中国の過剰生産能力と輸出増加を招き、アメリカの労働者、企業、コミュニティに重大な害を与える恐れがある。

大統領はアメリカの労働者と企業を中国の不公正な貿易慣行から保護するための行動を取る。中国に技術移転、知的財産、革新に関する不公正な貿易慣行を廃止するよう促すため、大統領は鋼鉄、アルミニウム、半導体、電気自動車、バッテリー、重要鉱物、太陽電池、岸壁クレーン、医療製品などの戦略的セクター全般で関税を引き上げるよう指示した。」

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で「中国はWTOの協定に違反する一方的な関税の引き上げに一貫して反対しており、あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と述べ、対抗措置をとることを示唆した。

New Section 301による中国製品の輸入関税は下記の通り。 （主にChatGPTによる翻訳）

注）
米財務省は5月3日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の要件を従来案から緩和すると発表した。中国産の鉱物を使ったEVは2025年から優遇の対象外とするとしてきたが、黒鉛など一部鉱物については2027年からとし、メーカーに2年間の猶予期間を設けた。中国産の黒鉛などを使わずEV電池をつくるのは現時点で難しいからで、黒鉛はリチウムイオン電池の負極の中核材料で、供給の7割を中国に依存している。加工や精製の中国依存度も高い。
それにもかかわらず、今回、2026年から黒鉛の関税を引き上げる。

　　ブログ　米国、EV税優遇の「中国産で対象外」のルール緩和　

韓国ハンファグループ傘下のHanwha Q Cellsは、2024年4月初めにジョージア州 Cartersville工場での太陽電池モジュールの生産を開始した。

すべて米国製のingots、wafers、cells、modulesを生産する"Solar Hub" で、2024年末にフル稼働すると、1日当たりのパネル生産量は4万6,700枚以上、年間8.4GWの生産能力を持つことになる。同社によると、これは130万世帯分の電力を賄う量のパネル生産能力に相当する。

原料であるシリコン（ケイ素）を加工したものが「Ingot」、これを薄く切ったものが「wafer」、太陽電池としての機能を持つ最小の単位を「Cell」と呼び、セルを複数組み合わせて屋外で利用できるように支持板（ガラス板など）、裏面材（バックシートなど）、アルミ枠などで保護・強化したものが「Module」 である。

Dalton工場は最終段階のModule組み立てだけであるが、Cartersvilleでは元のIngotから最終のModule組み立てまで、すべて米国製である。

Hanwha Global 部門は2022年3月、米国のポリシリコン生産会社 REC Silicon の12%を買収することを決めたと発表した。同日、Hanwha SolutionもREC Siliconの持分4.67%を追加購入したと明らかにした。これまでグループで16.67%を保有していたが、今回の取引で、筆頭株主となった。

RECシリコンはノルウェー・オスロ取引所に上場されるポリシリコン生産会社で、米国にだけ工場2つを保有している。ワシントン州のモーゼスレイク工場（年産　1万6000トン) は水力発電基盤のエコエネルギーを活用し、カーボン・フットプリントがほとんど残らない「クリーンポリシリコン」を生産する。モンタナ州ビュート工場では半導体向けポリシリコンを年間 2000t 生産する。

数年間休眠状態だったモーゼスレイク工場は、2022年4月に復活した。

RECシリコンが製造したポリシリコンは、ジョージア州カーターズビルのハンファQセルズ新工場で利用される。

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Hanwha Q Cellsは2023年1月、米国の太陽光発電史上最大といわれる25億ドル以上を投じるジョージア州Daltonの太陽電池モジュール製造施設拡大を発表した。

当初の能力1.7GWに対し、1.4GWと2GWの増設を行い、合計能力を5.1GWとした。1日当たり3万枚以上のパネルを生産している。

計画の一環として、アトランタ北西郊外のCartersvilleに新たな製造施設の建設を発表し、バイデン政権が進める気候変動対策に合致した投資として賞賛されていた。

同社の能力推移は下図の通り。

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ドイツの太陽電池メーカー大手のＱ.Cellsは2012年4月2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。

太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。

2012/4/6　太陽電池大手 Q-Cells 破綻

Q.Cellsは2012年8月26日、韓国のHanwha Groupから買収提案を受けたと発表した。

Q.Cells は8月29日、債権者集会で韓国のHanwha Groupへの事業売却が、参加者の過半数によって承認されたことを発表した。
従業員約1,550人のうち、1,250人をHanwha Groupが引き受け、また、Q-Cells の事業の大部分についてもHanwha Groupに移管される。

買収価格は、営業債務の引き受け部分（1〜5億ユーロ相当）と、キャッシュによって支払われる部分（数千万ユーロ）から成り、キャッシュ部分の金額は今後、Hanwha Groupが引き受ける追加債務の金額によって変動する。

新聞情報では、買収額は4千万ユーロで、2億74百万ユーロの負債も引き継ぐ。

2012年10月24日、買収が完了し、Hanwha Q.Cells GmbHが設立された。

2012/11/27　倒産したドイツの太陽光発電メーカーQ. Cells、韓国ハンファグループのHanwha Q.CELLSとして再生　

2023年にアルハイテックが環境省の助成を受けて実施した事業化調査の結果では、320キロワット規模（一般家庭250軒分）では年間600トンのアルミ原料が必要になる。調達価格が1キロ100円未満で採算が取れる。
高岡市には年間100トン以上のアルミスクラップを排出する工場も多い。高純度のアルミの市況は同200円以上だが、切りくずなどでは100円以下もある。切りくずは溶融用の溶液になじみやすく発電効率も高まる。

一方で売電価格の動向が事業展開のカギを握る。同社では、アルミ水素発電の売電価格8〜30円（1キロワット時）程度で事業化を想定する。

アルハイテックは工場や家庭などから排出されるアルミを回収し、水素を作り出すことでエネルギーや資源に変える「アルミ水素エネルギー社会システム」の実現を目指している。

2018年8月には、システムを地域から北陸全体へと広げることを目指す「北陸アルミ水素将来ビジョン検討会議」が発足、その後、参加を表明した北陸地域の約80機関による検討会議が行われ、3回目に座長の川口教授から、「アルミ水素エネルギー社会システム」の将来像や2040年頃までのロードマップをわかりやすく示した「北陸アルミ水素将来ビジョン」が発表された。

参考資料　NEDO Web Magazine　クリーンなエネルギーを地産地消する水素発電システムを開発

Shellは5月8日、シンガポールのEnergy and Chemicals Park をインドネシアのChandra Asri とスイスのGlencoreのJVのCAPGC Pte. Ltd.に売却する契約に合意に達したと発表した。

Chandra Asri はインドネシアの化学・インフラソリューション企業
Glencoreはスイス・バールに本社を置く　世界最大のグローバル多角的天然資源企業の1つ

Chandra AsriがJVのマジョリティを持つ。

これは、SHELLのChemicals and Products businessを高機能化し、排出を減らしつつ、より多くの価値を生み出すという同社のコミットメントを示すものとしている。

買収したChandra Asri とGlencoreのJVのCAPGC Pte. Ltd.によると、入札で買収したという。買収金額は発表されていない。2024年末迄に取引を完了させる予定。

発表内容は下記の通り。

１．売却対象のShell Energy and Chemicals Park Singapore はJurong島とBukom島の石油精製・石油化学資産である。

Jurong島は、元の7つの島（Ayer Chawan、Ayer Merbau、Merlimau、Pesek、Pesek Kecil、Sakra、Seraya）とWestern Islands を一つにしたもの

メルバウ島にはShellが出資するが、今回の売却対象外のPCS、TPCがある。
セラヤ島とサクラ島には売却対象のPO/SM設備が、またメルバウ島には同じく売却対象のEO、EGプラント（JV）がある。

Bukom島はJurong島の南東にある島で、Shell のSM/PO設備があるSeraya島から5kmのパイプラインで繋がっている。

Bukom島には、Shell が所有・運営する日量237千バレルの製油所と、年産110万トンのエチレンクラッカーがある。

2003年1月、住友化学 とShell はシンガポールでの新たなエチレンプラントの建設についてFSを開始する旨の契約を締結した。

シェルの日量50万バレル（当時）のリファイナリーがあるブコム島にエチレンプラントを建設、パイプラインで ジュロン島に送り、住友化学が誘導品を増設する計画であった。

2004年5月、住友化学はサウジ・ラービグ計画に参加する覚書を締結、これにより、ブコム島でのエチレン計画から撤退することとなった。

シェルは住友化学の離脱後もシンガポールの経済開発局とともに本計画を進めることとし、2010年3月に下記能力でスタートした。その後、増設。

エチレン	800	千トン
プロピレン	450
べンゼン	230
ブタジエン	155

2013/6/7 ExxonMobil のシンガポール石化2期計画完成　に記載

２．Jurong島にはShell 出資の下記のプラントがある。このうち、PSCとTPCは今回の売却対象外である。これらにはShell単独ではなく、Qatarとの50/50JVとして出資している。

社名	Petrochemical Corp. of Singapore (PCS) 　　今回売却の対象外
場所	Merbau島
株主	日本シンガポール石油化学（JSPC)　 　50% QPI and Shell Petrochemicals (Singapore)　50% (Shell 50%/Qatar 50%)　　 　　 カタール石油、シンガポールのPCS、TPCに出資
能力	エチレン　1,080千トン（①400+②400＋増強）

社名	The Polyolefin Company (Singapore) （TPC） 　今回売却の対象外
場所	Merbau島
	日本シンガポールポリオレフィン(NSPC) 70% QPI and Shell Petrochemicals (Singapore)　30% (Shell 50%/Qatar 50%)
能力	LDPE 　250千トン（①145+②64+増強） LLDPE　150千トン（②114+増強） PP　　 450千トン（①175+②114+増強） LLDPE設備をPPに転換　（PP　+200千トン→650千トン） 　原料プロピレンはPCSで新設のメタセシス法プラントから供給

　以下は今回の売却対象。ただし、EO、EGは日本勢とのJVであり、その同意が必要と思われる。

社名	Seraya Chemicals Singapore	Ellba Eastern
場所	Seraya島	Sakra島
能力	SM　370千トン PO　160千トン Polyols　78千トン PG　40千トン	SM　550千トン PO　250千トン	SM/PO併産設備

社名	Ethylene Glycols (Singapore)
場所	Merbau島
株主	日本シンガポールEG　30%　　(*住友化学、三菱化学、日本触媒ほか） シェルグループ 　 　 70%
能力	EO　　　 45千トン EG　　　122千トン 誘導品　30千トン

社名	Ethoxylates Manufacturing Pte Ltd
場所	Merbau島
株主	Ecogreen Oleochemicals (Singapore)　 原料のEO/EGを売却するため、Shellが買い取って、原料とともに売却すると思われる。
能力	Ethoxylates 18千トン

EU加盟国は5月8日、凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に使うことで大筋合意した。武器の調達などを支援するため7月にも支払いを始める。

西側諸国は2022年2月のウクライナ侵略の開始直後にロシア中央銀行の資産を凍結していた。総額3000億ドル（約46兆円）の3分の2はEU域内にある。資産を保管するベルギーの 国際決済機関Euroclear が得る年30億ユーロ（約5000億円）の利子収入を活用する。

米欧カナダの6カ国とEUは2022年2月26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙い。岸田文雄首相は2月27日、米欧の制裁への参加を表明した。

米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委員会は同日、ロシアの大手銀行などを国際的な資金決済網 SWIFTから排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。数日中に実行する。

ロシアはドルやユーロなどの外貨準備をおよそ6300億ドル、日本円でおよそ73兆円保有していて、ウクライナへの軍事侵攻や欧米の経済制裁を受けて急落する通貨ルーブルを外貨を使って買い支える姿勢を示してきた。

今回の追加制裁はこれを阻止する狙いで、日本やヨーロッパ各国などとも連携してロシア経済に打撃を与える。

ただ今回、エネルギー関連の取り引きは例外的に許可する制度を設けるとしていて、ロシアに対して実効性を伴う形で強い圧力をかけられるかが焦点になる。

2022/2/28　ロシア追加制裁、国際決済網から排除　

ユーロクリアから半年ごとにEUの基金に入れ、9割をウクライナのための武器購入、1割を復興に回す想定。

ロシア中銀資産の活用は22年から主要7カ国（G7）やEUで議論してきた。EUの合意は具体的な活用の第一歩といえるが、活用するのは利子部分にとどめ、資産全体の没収などには踏み込まなかった。

ロシア国内には欧州企業の資産が多く残る。国際法への抵触に加え、ロシアによる報復を懸念したためとみられる。

国際法上、国家資産は原則没収できない。

今回、ロシア資産を例外とする論拠にしたのは国連の国際法委員会が2001年にまとめた文書で、国際法の権威が集まる同委は2001年に草案を採択し、違法行為によって特別に影響を受ける国は加害国の責任を追及できると記した。
米国はこれに基づき、予算の面などで影響を受けるG7も対抗措置が可能だと主張した。

英国は国際法に抵触する懸念から資産没収に慎重な立場だったが、2023年11月にキャメロン外相が就任してから推進派に転じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの凍結資産そのものの活用を求めている。資産没収には各国の国内手続きも必要になる。

独仏は没収できるとの米国の解釈に真っ向から反論、交戦状態にない第三国の資産を没収すれば国際法違反の悪しき前例になると訴える。

2013年に豪州のOricaなどが設立したMCi ( Mineral Carbonation International ）は4月10日、OricaのKooragang島（ニューサウスウェールズ州）のアンモニア製造工場の隣にCCU施設Myrtle（炭酸塩プラント）の建設を開始したと発表した。

CCU技術（Carbon dioxide Capture and Utilization）は二酸化炭素（CO2）を回収して製品開発などに生かす技術で、具体的には、製鉄工程で生じる副産物（スラグ）や火力発電所で生じる石炭灰、その他カルシウムやマグネシウムを含む様々な物質（廃コンクリートなど）にCO₂を反応させることで、建設部門向けのさまざまな炭酸塩製品を製造する。

Myrtleは、Oricaのアンモニア工場から回収される年間1,000トン以上のCO2を利用し、約10,000トンの建材を生産 する。2025年初めまでに完成、就役、操業開始される予定としている。

MCiはMyrtle建設のためにオーストラリア政府のCCUS Development Fund から1,460万オーストラリアドル（約12億円）を確保している。

オーストラリア政府は2021年3月にCCUS開発ファンド（Carbon Capture, Use and Storage Development Fund）を設立し、最大5,000万豪ドル（約41億5,000万円、1豪ドル=83円換算）の公募型資金を公表した。

対象とするプロジェクトは、オーストラリア国内で実施されるパイロット規模以上のもので、将来的に地域のCCSハブに接続可能であるものとしており、2025年6月末までに完了することも要件となっている。

日本から伊藤忠商事とみずほ銀行に加え、三井住友信託銀行が同社に投資している。

伊藤忠商事は、2021年8月にMCiへの出資を実施した。

MCiの技術は半永久的にCO₂を固定化し、且つ有用な成果物を創出できることから、世界的な脱炭素の流れを加速させる技術として産業界を中心に幅広く注目されている。また、MCi社は豪州政府から14.6百万豪ドル（約12億円）の本技術の更なる研究・開発に向けた基金交付を受けており、豪州国内で本技術への関心・期待が高まっていることが窺える。
伊藤忠商事はMCi社技術の日本国内での展開を図るべく、2021年3月に同社とMOUを締結した。その後早期に実用化できる可能性があること、対面業界である鉄鋼業界・電力業界などの顧客からの本技術への関心が非常に高いことなどを総合的に鑑み、同社への出資に至った。

本出資に伴い、本技術の日本向け展開・プロモーションについては伊藤忠商事が独占的に行うこととなる。

みずほ銀行は2023年3月31日にMCi Carbon との間で、みずほ銀行によるMCiへのUSD5Mの出資を目的に、株式引受契約を締結し、出資を行った。みずほ銀行は、環境・社会の持続性向上に資する領域（トランジション領域）における顧客の挑戦をサポートすべく、シード（技術の種）やアーリーステージ（初期段階）の段階から、トランジション領域にて顧客が関与するプロジェクト等に戦略的に出資することで、顧客と機会とリスクを共有し、広く環境・社会の持続性向上に資する社会的価値を共創していくことを目指している。

三井住友信託銀行は2024年3月12日、「社会課題解決に向けた挑戦や取り組みを資金面からサポートすることを目的とする」インパクトエクイティ投資として出資した。増資による資金は、当該量産化プラントの建設資金として活用される。

「懸念される海外企業」の定義が明らかでなかったが、財務省は2023年12月1日、「懸念される海外企業」と見なされるエンティティを定義する提案ガイダンスを公表した。
　

それによると、「懸念される海外企業」は、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）の企業 及びその企業が25%以上所有、またはコントロールする企業とされる。

2023/12/4　米政府、EV税額控除で中国の影響排除

ルール通りであれば、2025年からは中国が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならないこととなる。

米財務省は5月3日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の要件を従来案から緩和すると発表した。中国産の鉱物を使ったEVは2025年から優遇の対象外とするとしてきたが、黒鉛など一部鉱物については2027年からとし、メーカーに2年間の猶予期間を設けた。 (ルール上は「黒鉛など一部鉱物」との規定はない。）

中国産の黒鉛などを使わずEV電池をつくるのは現時点で難しいからで、黒鉛はリチウムイオン電池の負極の中核材料で、供給の7割を中国に依存している。加工や精製の中国依存度も高い。

米国でEV販売・生産を手がける自動車メーカーから、代替調達先の確保には時間が必要だとして猶予期間を求める声が相次いでいた。

中国政府は2023年12月、黒鉛の輸出を許可制とした。米財務省などは、近く自動車メーカーや電池メーカー、資源会社を集め、取引実態を把握したうえで中国に頼らない重要鉱物の調達方法を検討するとしている。

欧米各国が2022年には利上げに転じたのに対し、日本銀行は3月18日～19日の金融政策決定会合で、ようやく従来の「マイナス金利政策」を解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促すことをきめた。

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりである。

一方で米国は2022年以降、頻繁な利上げを行い、現状のFF金利は5.25～5.50%で、日米金利差は非常に大きい。欧州も同様である。

2024/3/20　日銀、マイナス金利政策を解除

この結果、円安が進行している。2024年4月29日（祭日）の外国為替市場で一時160円台と、1990年4月以来34年ぶりの円安ドル高水準となった。

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4月29日（日本は祭日）のアジアの外国為替市場で午前中、およそ34年ぶりに1ドル＝160円台になった。

午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、1ドル＝155円台まで値を戻した。

政府は発表していないが、政府による円買いドル売り介入があったとの観測が強まった。

その後、4月30日、5月1日と再び円安に動いていたが、日本時間の5月2日朝6時頃（米連邦公開市場委員会の終了後）、急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。

市場では日本政府・日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
午後は円買い再開で155円台前半に失速した。

3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇、一時1㌦=151円台 4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想（24万人程度）を大きく下回り、FRBが早期利下げに動く可能性を意識したドル売り。

日本経済新聞は、専門家の意見をまとめ、介入原資は3000億ドルと推定、最初の介入が5兆円規模と推定されたことから、円買い余力はあと8回と報じた。

円売り介入の場合は限度がないが、円買い介入の場合は円を買うための米ドルが必要である。

日本の外貨準備は3月時点で1兆2906億ドルあったが、当面使えるのは、このうちの満期1年未満の短期証券と預金の合計の約3000億ドル（約47兆円）と推定した。

最初の介入は5兆円規模と推定されたことから、余力はあと8回、約40兆円としたもの。

日銀が4月30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。

為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では4月29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。

同様に、5月2日のケースでは、「財政等要因」による当座預金残高減少額が4兆3600億円で、為替介入を想定していない市場予想と3兆円強のずれが生じた。3兆円規模の円買い介入があったと見られている。

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直近では政府は2022年9-10月に合計9兆1880億円の円買いドル売り介入を行った。

政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入した。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。

10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。

この時点でも日米金利差はあったが、差は今ほどはひろがっていなかった。2022年9月のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00～3.25%であった。

一時的ではあったが、9兆円の介入で円高はかなり進んだ。

今回は2回で8兆円の介入だが、これで円安が是正されると見る人はいないであろう。日経は1回目の介入のあと、余力はあと8回、約40兆円（しかない）とした。

住友化学は4月30日、経営戦略説明会を開催し、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が3120億円の赤字になったと発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がった。連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権などで減損損失を計上するためで、過去最大の赤字幅となる。

コア営業損益

医薬品における北米でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の特許切れによる売上高の激減に加え、後継候補であるオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上が計画を下回る見込みであることに加え、
エッセンシャルケミカルズにおいては世界的な景気減退による需要減少や交易条件の悪化等により持分法適用会社であるPetroRabigh の業績悪化が見込まれること等から、コア営業損益は-1490億円と予想した。

2023/11/8　米国医薬業界、特許切れの恐怖：住友ファーマのケース

（億円）	23/3実績	24/3予算	2024/2予想	今回予想
エッセンシャルケミカルズ （うちPetroRabigh)	-342	-70	-870 (-630)	-910 (-650)
エネルギー・機能材料	152	130	50	80
情報電子化学	476	380	380	440
健康・農業関連	573	620	400	310
医薬品	162	-610	-1,310	-1,330
その他	104	150	-100	-80
全社	-197	-200
コア営業損益	928	400	-1,450	-1,490

非コア損失（赤字）

	合計	うち減損	その他
住友ファーマ関連	2219億円	1809億円 （基幹3製品　特許権 1,335億円） （　　　　　 のレン　 359億円） （開発品目開発中止　 106億円）	北米子会社再編　301億円 固定資産除却等　109億円
その他	1181億円	885億円（国内石化、シンガポールMMAほか）	固定資産除却等　296億円
総計	3400億円	2694億円	706億円

医薬品における特許権及びのれん等

基幹３製品（進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」）の売上収益の伸びが想定を下回っており、北米事業の事業予想を見直した結果、「マイフェンブリー」にかかる特許権の一部133,457百万円及びのれんの一部35,858百万円を減損することとなった。
また、rodatristat ethyl及びEPI-589（いずれもフェーズ２試験段階）等の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発10,577百万円を減損するなど、総額180,857百万円の減損損失を計上した。

医薬品以外の主なもの

千葉工場エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産　　減損損失25,381百万円
シンガポールにおけるメタアクリル製造設備　　減損損失14,891百万円
愛媛工場における正極材焼成実証設備　　減損損失11,566百万円

全体の非コア損失のうち、評価損が合計2694億円に達する。
　

4月30日の経営戦略説明会では2024年3月期の実績を上記のように説明したうえで、短期集中業績改善策と、抜本的構造改革を説明している。

最大の経営課題は、「2024年度業績V字回復の達成」（コア営業利益 1,000億円、純損益 200億円としたうえで、

短期集中業績改善策による2024年度キャッシュ創出目標を、従来の5,000億円から6,000億円に上積みするとした。

抜本的構造改革として下記を挙げた。

1)　再興戦略
　　住友ファーマは、グループの総力を挙げて徹底した合理化を進め、一日でも早く完全に止血する。
　　その間、基幹3製品の拡販とともに、再成長に向けたあらゆる選択肢を検討していく。

　　PetroRabighは、当社とAramco両社で「共同タスクフォースチーム」を結成することで合意。
　　収益力強化を含む緊急度の高い重要課題解決に向け、短期集中で取組む。　

2)　成長戦略
　　「Innovative Solution Provider」を長期に目指す企業像とし、新しい成長戦略を策定。
　　
　　農業関連、ICT関連が成長ドライバー。経営資源を集中投入し、2030年に各々1,000億円のコア営業利益を目標とする。

　　次世代成長領域として先端医療を拡充。

　　石化関連は長期的視点で環境負荷低減技術による価値創造に舵を切る。

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日本経済新聞はこれを取り上げ、石化再建｢肩すかし｣で株安　という副題で下記のとおり報じた。

大規模な止血策と2025年3月期の黒字化を発表したにもかかわらず、市場は厳しい反応を示した。30日の終値は前日比17円安（4.8%安）の337円と、470円上げた日経平均株価とは対照的な動きとなった。「ラービグを巡る構造改革案が具体策に欠け、構造改革に期待を寄せていた投資家が肩すかしをくらったとの受け止めからか」（立花証券の福永幸彦アナリスト）との声が聞かれた。

ラービグとはサウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコとの合弁で、住友化学にとって持ち分法適用会社の「ペトロ・ラービグ」のこと。石油精製での競争力が低く、24年3月期は650億円の赤字に落ち込んだ。今回の経営戦略発表会で収益改善に向けた具体的な施策が示される期待もあったが、新たにアラムコとタスクフォースを設置し「1年以内に将来像の方向性を示したい」（岩田社長）との内容にとどまった。

収益改善には石油精製の部分を高度化する装置への投資などが必要だが、住友化学はそこへの追加投資はしない姿勢を貫いており、アラムコとの交渉が難航している。ラービグはアジア向けの汎用品が多く、「日本の内需は悲観していないが、アジア市況は24年も23年に比べてそんなに改善は期待できない」（岩田社長）。ラービグを含む石化関連事業全体の25年3月期のコア営業損益は350億円の赤字を見込む。福永氏は「タスクフォース結成はプラス材料だが先送り感が残る」とみる。

経営戦略説明会でも、「当社としては、同社に対するエクスポージャーを増加させる資金支出は実施しない意向」としている。