第一三共は11月17日、厚生労働省との間で、2023年秋開始接種に使用するオミクロン株XBB.1.5対応のCOVID-19新型コロナウイルス感染症 1価mRNAワクチン（DS-5670）を供給することに合意したと発表した。

今回の合意は、厚生労働省による本剤の薬事承認を条件とし、2023年度中に140万回分を供給するもの。

厚労省の専門部会は11月27日、本ワクチンの承認を了承した。

今後、正式承認を経て、12月上旬にも医療機関への配送が始まり、現在実施中の接種での使用が予定されている。

これまで海外メーカーのワクチンに依存していたが、国産ワクチンの使用にめどが立ったことで、今後、新たな変異株が流行しても、海外企業に頼らずワクチンを国内で調達できる体制が整う。

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第一三共は2023年1月13日、開発中の新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチン 「DS-5670」について、追加免疫の国内製造販売承認申請を行った。

国内の既承認のmRNAワクチン（Pfizer-BioNTech 、Moderna）の初回免疫（2回接種）完了後の健康成人及び高齢者約5,000名を対象とした国内第1/2/3相臨床試験の結果に基づくもの。

2023/1/16 第一三共、COVID-19に対するmRNAワクチンDS-5670の国内における製造販売承認申請　

第一三共は8月2日、新型コロナウイルス感染症に対する起源株1価 mRNAワクチン「ダイチロナ®筋注」（DS-5670）について、「SARS-CoV-2による感染症の予防」を適応とした追加免疫における国内製造販売承認を取得したと発表した。

国産初のmRNAワクチンで、ファイザーやモデルナのワクチンは冷凍保存が原則必要だが、冷蔵（2～8℃）での流通・保管が可能となるため、医療現場での利便性の向上が期待できる。

しかし、今回承認された本剤は追加接種に用いられる起源株1価のmRNAワクチンであることから、供給を予定していない。

同社は、XBB.1系統1価ワクチンに対応できるよう開発を進めた。

第一三共は9月6日、開発中のCOVID-19に対するmRNAワクチン（「DS-5670」）の追加免疫を対象とした日本での第3相臨床試験において、主要評価項目を達成したと発表した。

同社は翌9月7日に、12歳以上の追加免疫に対するオミクロン株XBB.1.5系統対応のCOVID-19　1価mRNAワクチン（DS-5670）について、日本における製造販売承認事項一部変更承認申請を行ったと発表した。

今回、これが承認されるもの。

第一三共は新型コロナワクチンを埼玉県北本市の工場で製造する。「政府と合意した140万回分は生産のめどが立っている」としている。

厚労省は9月〜2024年3月末に実施する接種用にPfizer、Modernaと計4500万回分を購入契約している。第一三共製は両社に比べ購入量が少ないため、接種できる場所は限られる見通し。

PfizerやModernaが開発したmRNAワクチンは、ウイルスのスパイクたんぱく質全体が作られるが、第一三共のワクチンは、スパイクたんぱく質の中でも、ヒトの細胞と結合するRBD＝受容体結合ドメインという部分だけが作られるため、設計図となるmRNAの長さがより短くなっており、製造工程で品質を管理しやすいほか、変異ウイルスに対応してmRNAを作り直す作業が進めやすいといった利点があるという。

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厚労省の専門部会は11月27日、Meiji Seika ファルマの新型コロナワクチン「コスタイベ筋注用」の製造販売承認についても了承した。武漢由来の従来型対応のため、現在の接種では使われない見通し。

米国のバイオ企業 Arcturus Therapeutics が開発したレプリコンワクチンと呼ばれるタイプ（与後に体内で成分が増える自己増殖型ワクチン）で、PfizerやModerna製の既存ワクチンに比べ、少ない接種量でワクチンの効果が持続することが期待されている。

Arcturus Therapeuticsは2013年に設立された米国を拠点とする製薬企業で、後期臨床ステージの感染症用ワクチンをはじめ、肝臓や呼吸器の希少疾患に有効なmRNA医薬品の研究開発を行っている。

Meiji Seikaファルマが日本での供給や販売を担う。

従来型に対応したワクチンは4月に初回免疫用、6月30日に追加接種用として厚労省に製造販売承認を申請した。今回、これが承認される。

Meiji Seikaファルマは本年7月、オミクロン型の派生型「XBB.1.5」に対応したワクチンを、2024年1月までに厚生労働省に申請すると発表した。小林社長は「国内で生産体制を持つことが重要だ。二度と『ワクチン敗戦』と言わせないために努力をしている」と述べた。

Meiji Seikaファルマはワクチンを、医薬品の受託製造会社のアルカリス（千葉県柏市）と連携し、福島県南相馬市の工場で生産する予定。

アルカリスは、2017 年に武田薬品の創薬プラットフォーム事業を継承し事業を開始した日本初の創薬ソリューションプロバイダーである Axcelead Drug Discovery Partnersのグループ企業アクセリードが、Arcturus Therapeutics とのJVで設立したもの。

Arcturus Therapeuticsの研究開発パイプラインの製造拠点としての責任を果たしつつ、世界中の製薬会社、創薬ベンチャー、アカデミアなど幅広い顧客に高品質のmRNA医薬品の安定供給を約束する世界初の統合型mRNA医薬品CDMOを目指している。

Bayerに2つの打撃が相次いで襲った。

１）MonsantoのRoundup訴訟

Bayerは５年前に米 Monsantoを630億ドルで買収したが、同社の主力の除草剤Roundupを巡る訴訟で敗訴が相次いでいる。最高裁への上訴も棄却された。

2018/8/28　Bayer のMonsanto買収 完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決　

2020/6/21　米最高裁、Bayerの除草剤問題での上訴を審議せず　　Bayerの上訴を棄却

今回、11月17日に Missouri 州Cole Countyで陪審員はMonsanto敗訴の判断を下した。

原告のValorie Gunther （New York）、Jimmy Draeger （Missouri）、Daniel Anderson （California）の3人に損害賠償として合計61.1百万ドル、懲罰賠償としてそれぞれに5億ドル、合計15.6億ドルの支払いを命じた。3人は非ホジキンリンパ腫に罹ったが、それぞれ、Roundupの使用の結果であると主張している。（懲罰賠償額は最高裁の基準を上回っており、控訴で引き下げられる可能性がある。）

陪審はこれについて、過失、設計上の欠陥、Roundupの使用の潜在的な危険性を原告に警告していないことでMlonsantoに責任があると判断した。

11月時点で、Monsantoはほぼ10万件の訴訟で和解し、約110億ドルを支払ったが、まだ4万件が残っている。

Bayerは訴訟関連費用して160億ドルを引き当てているが（当初116億ドル、2021/8に追加45億ドル）、今回の陪審の判断は、引当を全額またはそれ以上の支払いを必要としかねない衝撃的な内容である。

２）抗凝固薬アスンデキサン

AGC （旧称 旭硝子）の合成医農薬CDMO製造子会社であるAGC若狭化学は11月17日、福井県三方上中郡の上中工場において大型製造ラインの竣工式を行った。同社の製造能力を 1.5 倍に拡張する増設で、2024年第1四半期の稼働開始を予定している。

AGC若狭化学はフッ素・ヨウ素を含むハロゲン化学、新規製法の開発力、廃棄物およびレアメタルのリサイクルによる資源の有効活用とそれらによるコスト低減技術等を強みとし、新規開発品を含めた原料から原体までのワンストップの受託製造を行っている。また、cGMP対応の医薬品製造ラインも持つ。

CDMO (Contract Development and Manufacturing Organization) は、医薬品製造および製造プロセス技術の開発を受託・代行する事業。

AGCグループは、化学品事業で培ったフッ素化合物合成など多様な化学合成技術を強みに、1985年に合成医農薬のCDMO事業を開始し、以来、高付加価値かつ高品質な製品の開発・製造を目指し、積極的な買収・設備投資を行い、事業を拡大してきた。

同社の説明：

AGCグループの ライフサイエンス事業は下記の通り。

同社は2023暦年から報告セグメントを変更した。従来、化学品に包括されていたライフサイエンスを独立させた。

業績　　ライフサイエンス部門の2023年1～6月の半期決算は下記の通り。

　
売上高は、コロナ特需の消滅、米国バイオCDMO新規ライン立ち上げ遅延等で減収

バイオCDMO能力増強に伴う先行費用発生もあり、減益

日産自動車は11月24日、英国での電気自動車（EV）化に、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表した。北部Sunderland工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。

2021年に表明した10億ポンド（約1900億円：文末の「EV36Zero」）の投資とあわせ、累計で30億ポンド（約5600億円）をSunderland工場の体制強化 （電池工場を含む）にあてることになる。

同工場ではEV「LEAF」のほか、多目的スポーツ車（SUV）の「JUKE」と「Qashqai」を生産している が、それぞれの車種で今後、新型EVを生産する。

3つの新型EVは、現在、日産のSunderland工場で生産されている以下3車種の将来を象徴するもの 。

• 2022年に英国で最も売れた車であり、英国で生産される全車の5台に1台を占めるオリジナル クロスオーバーである「Qashqai」
• 販売台数100万台を突破したコンパクト クロスオーバーの常識を覆すモデルである「JUKE」
• Sunderland工場で25万台以上が生産された世界初の量産EV である「LEAF」

3つの次期型モデルは、以下のエキサイティングな次世代EVコンセプトモデルからインスピレーションを得てい る。

• 流麗でモダンな美しさが特徴のクロスオーバーEVである「ニッサン ハイパーアーバン」
• 多面的かつ多角的なエクステリアが美しいコンパクト クロスオーバーEVである「ニッサン ハイパーパンク」
• 2021年に発表され、Sunderland工場で生産される将来のEVのインスピレーション源である「NISSAN CHILL-OUT」

今回の追加投資で生産するEVは英国のほか、欧州市場で販売する。欧州日産自動車は9月25日に、2030年までに欧州に投入する新型車はすべてEVとする目標を発表している。

EVの基幹部材の車載電池の工場も新設する。現在英国では中国企業傘下のAESCグループと連携し、2拠点のギガファクトリーを持つ。今後のEV需要拡大に合わせ、3拠点目の工場を新設する。

日産自動車は2018年8月3日、日産が保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、再生可能エネルギー事業者である中国のEnvision Group（遠景能源集団） に譲渡する契約を締結したと発表した。

エンビジョンAESCエナジーデバイス（Envision AESC Energy Devices Ltd.）は2019年4月1日、同日付で事業を開始したと発表した。その後、AESCグループに改称した。
中国の再生可能エネルギー関連企業のEnvision Group（遠景能源集団）が80%、日産自動車が20%を出資する。

2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

日産自動車は2021年7月1日、英国Sunderland工場の隣接地のInternational Advanced Manufacturing Parkに、エンビジョンAESCが大規模バッテリー工場「ギガファクトリー」を建設することに協力すると発表した。
下記 EV36Zero でNo.2、今回 No.3 建設。

車両とバッテリーの生産は、「EV36Zero」のマイクログリッドによって電力が賄われ る。本グリッドは、日産の風力発電と太陽光発電の設備を融合し、日産と近隣のサプライヤーに100％再生可能な電力を供給する能力を有する予定。

2021年7月1日、日産自動車はカーボンニュートラルを加速させるEV推進ビジョン「EV36Zero」を発表した。英国のSunderland工場を中心に、CO2を出さないゼロエミッションに向けて、新たに360度のソリューションを確立していく。

この革新的なプロジェクトには、日産とエンビジョンAESC、そしてSunderland市議会によって10億ポンドが投資される。EVや再生可能エネルギー、バッテリー生産という相互に関連した3つの取り組みによって自動車業界の未来の青写真を描いた。

• 新世代のクロスオーバーEVをSunderland工場で生産
• エンビジョンAESC社はSunderland工場の隣接地に新たな9GWhのギガファクトリーを建設 (No.2)
• サンダーランド市議会が主導する再生可能エネルギーを利用した「マイクログリッド」から100%クリーンな電力をSunderland工場に供給
  既存の日産の風力発電設備と太陽光発電設備に加えて、20MWの新規の太陽光発電設備が含まれる。
• EV用バッテリーをエネルギーストレージとして二次利用することで、究極のサステナビリティを実現
• この包括的なプロジェクトにより、サプライヤーを含め、英国に6,200名の雇用を創出

韓国のソウル高裁は11月23日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の請求を却下した1審判決を取り消し、日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料の支払いを命じた。

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韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は2021年4月21日、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」を認め、訴えを却下した。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が支援する元慰安婦の李容洙氏や遺族ら20人が2015年の韓日慰安婦合意から1年後の2016年に提起した。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン（約2億8千万円）の損害賠償を日本政府に請求した。

日本政府が、国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じてこなかったため裁判が進展していなかったが、裁判所が公示送達の手続きを取ったことで、2020年から動き始めた。

当初1月13日に元慰安婦や遺族の20人による訴訟の判決が言い渡される予定であったが、判決は延期され、裁判所は追加の審理の必要性があるとみて弁論を再開した。

1審のソウル中央地方裁判所は判決で、「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として、「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示し、原告側の訴えを退けた。

「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の有効性も認め、原告側が控訴していた。

2015年12月28日、岸田文雄外務大臣は日韓外相会談直後の共同記者発表において，慰安婦問題について以下のとおり発表した。

ア　慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

イ　日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

ウ　日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

2021/4/21 韓国地裁、慰安婦訴訟2件で原告側の訴えを却下

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日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場である。

しかし、2審のソウル高裁は11月23日の判決で、「現在までに形づくられた国際慣習法を考慮すると、日本に対する韓国の裁判権が認められる」と判断し、1審判決を取り消し、原告に1人あたり日本円でおよそ2300万円の慰謝料を支払うよう、日本政府に命じた。

「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と指摘。国際慣習法は、主権免除を認める範囲を狭める方向に変化しているとして、「領土内での国民に対する不法行為では、（主権）免除は否定される」と断じた。

一方、慰安婦問題の解決をうたう2015年の日韓合意について、ソウル高裁は「日本政府が裁判で意見を主張しなかったので争点にならなかった」と説明した。

今回、外務省は下記の発表を行った。

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元慰安婦をめぐる裁判では、2年前にもソウル中央地裁が「主権免除」の原則を認めず日本政府に賠償を命じていて、この時は日本政府が裁判への関与を拒んで控訴せず、判決が確定した。

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、請求を認め日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。

調停申請時、原告は12人だったが、多くが他界し、生存者は5人となっている。

ソウル中央地裁は、原告1人あたり1億ウォン（約948万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。

日本政府は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、 調停にも審理にも、一度も出席していない。

日本政府は賠償の支払いに応じていない。

2021/1/8　元慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　

2024年度の公的年金支給額も、2023年度と同じく、変動率が直近1年の物価変動率を下回り、実質減額となる。

付記

米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）が2023年は8.7%の大幅増額となった。

物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもので、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　

2024年については、3.2%の増額となる。　

公的年金支給額の改定は次のように決められる。

A：直近1年の物価変動率を基本とし、過去3年の名目手取り賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採る。

B：公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づき、マクロ經濟スライド調整を行う。
　　但し、Aがマイナスの場合はスライド調整を行わず、翌年度に繰り越す。

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除するもの

公的年金加入者数の変動（過去2～4年度前の3年平均）マイナス　平均余命伸び率（現在は0.3%で固定）

2022/1/22　2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

2024年度について、ニッセイ基礎研究所 中嶋 邦夫上席研究員の試算が発表された。
　　　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76730?site=nli

直近1年の物価変動率予想　 　　　　　+3.1%
過去3年の名目手取り賃金変動率予想　 +3.0% これを採用

マクロ經濟スライド　　-0.4% ： （年金加入者数の3年平均変動率 -0.1%） - （平均余命の伸び率　0.3%）

差引合計　+2.6%

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。2024年度は既裁定者と同じ+2.6%となる。

これにより、直近1年の物価変動率 +3.1% に対し、2024年度も実質減額となる。

計算は下記の通り。

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。

東京電力等は「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」を推進しているが、11月15日、積水化学工業が開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池（Perovskite solar cell：PSC）をサウスタワーのスパンドレル部（ビルの各階の床と天井の間に位置する防火区画に位置する外壁面）に設置すると発表した。

東電本社などを解体して開発する高層ビルの外壁に設置する。フィルム型の太陽電池を各階の床と天井の間にできる空間を埋めるように敷き詰める。

サウスタワーでの太陽光発電の発電容量は定格で1,000kW超を計画しており、実現すると世界初の「PSCによるメガソーラー発電機能を実装した高層ビル」となる。都心部におけるエネルギー創出の最大化およびエネルギーの地産地消の促進に取り組む。

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ペロブスカイトは灰チタン石といわれる酸化鉱物の一種 で、基本的な化学組成をチタン酸カルシウム（CaTiO3）とする。高温で等軸晶系、低温でペロブスカイト構造という結晶構造をとる。

光が当たると、ペロブスカイト層でプラスの電荷を持つ「正孔」とマイナスの電荷を持つ「電子」が生まれ、正孔は正孔輸送層に、電子は電子輸送層へ移動する。この現象を利用して外部回路に電気を取り出す。

　　https://www.komei.or.jp/komeinews/p305874/

ペロブスカイト膜は、塗布技術で容易に作製できるため、既存の太陽電池よりも低価格になる。さらに、フレキシブルで軽量な太陽電池が実現でき、シリコン系太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

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積水化学のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の厚さは全体で1mmほど。厚みのほとんどはバックシートとバリアフィルムで、基材が100ミクロン、ペロブスカイトの発電層はわずか1ミクロンしかない。この厚さ1mmの中に真空成膜や切削加工、精密塗工の他、いわゆる接着剤のような役割を果たす封止技術も取り入れ、水の浸入を防ぐ。

ルネサス エレクトロニクスは11月14日、INCJ（2018年9月に産業革新機構から新設分割）が所有するルネサスの全株式をINCJが売却したと発表した。

ルネサスは、2013年9月30日にINCJ等を割当先とする第三者割当増資を実施し、INCJの所有割合は69.15％となった。

産業競争力強化法に基づき設立された産業革新機構（現「INCJ」）は、2025年3月までに保有する全ての株式等を処分する必要があり、現在は新規投資は行わず、既投資案件のバリューアップとエグジットに注力してきた。

2017年よりINCJはルネサス株式の売却を段階的に開始し、2023年11月13日時点での所有割合は7.38％に低下していた。残りも海外機関投資家などに売却し、本売却完了により、INCJの所有割合は0.00％となる。

ルネサスの株価は2013年9月の出資時から直近までに約5倍に上昇した。

	2010/4	2014/3/31	2018/6/30	2020/12/31	2021/12/31	2022/12/31	2023/11/14
産業革新機構→INCJ	-	69.15%	33.38%	32.15%	20.14%	12.43%	0%
三菱電機	25.1%	6.26%	4.53%	4.37%	2.60%	2.82%
日立製作所	30.7%	7.66%	3.71%	3.57%	3.18%	3.44%
NEC	33.4%	0.75%	-	-	-	-
デンソー	-	0.49%	4.99%	8.84%	7.87%	8.52%
トヨタ自動車	-	2.49%	2.99%	2.88%	3.85%	4.17%
日産自動車	-	1.49%	-	-	-	-

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2013年10月、確実に収益をあげる企業体質を目指し、「ルネサスを変革する」として、各種構造改革から成る「変革プラン」を発表、2014年3月期に2010年のルネサス エレクトロニクス発足来、初めて最終黒字化した。

ルネサスは「ルネサスの成長に向けた礎の構築に大きく貢献したINCJの出資とこれまでのご支援に深く感謝する。ルネサスは、今後も更なる成長を加速し、組み込み半導体ソリューションのリーダーを目指す」としている。

演算用のマイコン半導体と車載などに使うアナログ半導体を組み合わせる販売戦略で業績を拡大、2022年12月期の売上高はINCJ出資前の2013年3月期比で約9割増えた。

最近の同社の業績は下記の通り。（億円）

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12
売上収益	7,565	7,182	7,157	9,944	15,027
営業利益	1,040	925	1,375	2,966	5,594
株主帰属当期利益	834	759	1,115	2,222	3,773

ExxonMobilは11月13日、アーカンソー州で2026年までにリチウム生産を開始する計画を発表した。

同社は本年5月にGalvanic Energyが所有するアーカンソー州の「スマックオーバー層」（深さ約9,000フィートで発見されたジュラ紀上部の岩石層）の12万エーカー以上の土地を買収した。

スマックオーバー層は石油とガスの鉱脈で、油田の塩水に臭素とリチウムが含まれている。現在、アーカンソー州は世界第2位の臭素供給地 である。エクソンにとり、石油およびガス産業で使用されているのと同じ技術の多くを使用して臭素とリチウムを確保できる。

Galvanic社はこの土地には炭酸リチウム相当量（LCE）が400万トンあると推定しており、これは5000万台のEVの製造に十分な量であるとしてい る。最近掘削された試験井で平均LCE量が1リットルあたり325ミリグラムであることが示されたと報告しており、これは北米のリチウム塩水貯留層の中で最高濃度であるとしてい る。

ExxonMobilはこの計画を"Project Evergreen" と名付け、「スマックオーバー層」の掘削を進めるとともに、商業生産の鍵を握る「直接リチウム抽出法（DLE）」 （かん水をフィルターや吸着膜などを通すことによりリチウムを抽出）と呼ばれる新たなリチウム生産方法の試験を行ってきた。

6月下旬に同社は隣接地を所有するTETRA Technologiesとの提携し、リチウムと臭素を含んだ塩水鉱床を開発する契約を結んだ。

TETRA Technologiesとの提携で、2026年までに少なくとも年間1万トンの生産を開始する計画で、これはＥＶ約10万台のバッテリー生産に必要な量に相当する。成長を続ける国内のEV製造拠点への主要サプライヤーとなる立場に なる。

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米国のリチウム産地はもう一つある。

この土地は、Paiute、Shoshone、Washoe の先住民3族からなるReno-Sparks Indian Colonyの聖地であり、勝手に開発を始めたとして裁判になったが却下された。

参考

　　　 https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adh8183

南米ではチリ北部、ボリビア南西部、アルゼンチン北西部で形成するアンデス山脈沿いの高地（標高4000m級）に「リチウム三角地帯（LithiumTriangle）」と呼ばれる塩湖地帯が広がっている。ボリビアは世界最大のウユニ塩湖、チリは世界第２位のアタカマ塩湖 を擁し、アルゼンチンはオンブレ・ムエルト塩湖をはじめとしていくつもの塩湖が点在する。埋蔵量はチリが930万トンと圧倒的に多い。

つなぎ予算は11月17日に失効するが、下院のジョンソン議長は11月11日、１週間後の政府機関閉鎖を前に、共和党の暫定予算案を発表した。

内容は：

新規のつなぎ予算案は退役軍人省やエネルギー省、農務省、運輸省、住宅都市開発省向けが来年１月19日まで、それ以外は２月２日までの歳出をまかなう。

共和党保守派の一部が求めている支出の即時30％削減や移民政策変更を盛り込まなかった。

イスラエルやウクライナへの新たな支援も除外された。

下院では共和党議員のうち少なくとも７人が反対の姿勢を示した。

上院民主党トップのシューマー院内総務が13日に これを支持する意向を示した。完璧には程遠いとしつつも、大幅な歳出削減が含まれていないことに「満足している」と表明した。

シューマー氏は上院の暫定予算案を進める取り組みを保留した。これにより下院が先に動くことが可能になる。

2023/11/14　米下院議長が暫定予算案

米下院は14日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	127	209	336
反対	93	2	95
棄権	1	1	2
合計	221	212	433	2

ホワイトハウスの大統領報道官は11日、「この提案は共和党にとってのさらなる混乱と政府閉鎖リスクの種になる（"a recipe for more Republican chaos and more shutdowns - full stop." ）」と政権として懐疑的な立場を表明した。そして、「下院共和党は時間の無駄遣いをやめ、政府閉鎖を回避するため超党派の手法で取り組む必要がある」と訴えた。

しかし、民主党議員はほぼ全員が賛成した。懸念していた大幅な歳出削減が盛り込まれなかったこと、法案を蹴れば、政府閉鎖の責任を民主側が背負うリスクもあったことによる。

送付される上院では与野党のトップが同案への支持を表明している。政府閉鎖の回避に向けて大きく前進した。

上院を通過すれば法案はバイデン大統領の署名を経て成立する公算が大きい。

付記

米上院は11月15日深夜の本会議で、下院で議決した新たなつなぎ予算案を賛成87、反対11の圧倒的賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	民主系 無所属 Sanders, King	無所属 Sinema	合計	欠員
賛成	37	47	2	1	87
反対	10	1			11
棄権	2				2
合計	49	48	2	1	100	ー

民主党 Dianne Feinstein（90歳）が9月29日に逝去したが、カリフォルニア知事が後任にLaphonza Butlerを指名した。

上記の議決前に、共和党議員が予算額を1%カットする修正案を出したが、32対65で否決された。

	共和党	民主党	民主系 無所属 Sanders, King	無所属 Sinema	合計	欠員
賛成	32				32
反対	14	48	2	1	65
棄権	3				3
合計	49	48	2	1	100	ー

バイデン米大統領の署名で成立する。政府機関の閉鎖は回避されることがほぼ確実になった。

付記　バイデン大統領は11月16日、政府機関閉鎖を回避するつなぎ予算案に署名した。

米下院のジョンソン議長は11月11日、１週間後の政府機関閉鎖を前に、共和党の暫定予算案を発表した。ただ、与野党双方から反対の声が出ている。

ーーー

下院は9月30日に11月半ばまでの45日分の予算を確保する「つなぎ予算案」を賛成多数で可決し、与党・民主党が多数派の議会上院に送られた。

今回の案には民主党が求め、保守強硬派が反対していたウクライナ支援の予算60億ドルが盛り込まれていないが、これまで共和党が主張していた支出の削減が修正され、バイデン政権が求めていたものと同程度の予算額となったことなどから民主党の賛成をとりつけたものとみられている。ホワイトハウスが求めた緊急災害援助160億ドルが認められた。

投票は賛成335、反対91で、超党派での可決となった。賛成票の多くは民主党票で、つなぎ予算案を主導した共和党のマッカーシー下院議長が共和党内の反対を押し切った形となった。

米上院は同日、10月１日午前０時の期限を数時間後に控え、下院が通した11月17日までのつなぎ予算案を可決した。

バイデン大統領は同日、つなぎ予算案に署名、政府機関閉鎖を土壇場で回避した。

2023/10/2　米議会、土壇場で政府機関閉鎖を回避

しかし、マッカーシー議長がつなぎ予算成立を図るため、民主党の支持を得たことを問題視し、下院共和党保守強硬派の議員が下院議長の解任動議を提出、民主党の賛成で成立してしまった。

その後、後任が決まらず、3週間以上にわたって法案の採決などができない状況が続いたが、下院共和党は10月24日にようやく4人目の議長候補として下院共和党会議の副議長を務めるMike Johnson 議員を決め、10月25日の下院本会議でようやく正式に議長に選出された。

2023/10/26　　米下院議長に共和党のMike Johnson 議員を選出　

この間、バイデン政権は10月19日に、イスラエルとウクライナへの軍事支援と米・メキシコ国境警備強化の資金等々のため、1060億ドル（約15兆8900億円）近い緊急予算案を公表した。

うち、イスラエル、ウクライナ向けは次の通り。

ウクライナ関係	614億ドル	ウクライナへの武器供与と在庫補充 300億ドル ウクライナでの軍事情報支援　144億ドル 米国への避難民のサポート　5億ドルほか
イスラエル関係	143億ドル	防空システム、ミサイル防衛システム、その他の武器の購入

しかし、下院は11月2日、共和党が提案したイスラエル支援に限定した緊急予算案（143億ドル）を可決した。しかもこれは追加歳出ではなく、財源として2022年8月に成立したインフレ抑制法に盛り込んだIRS（内国歳入庁）のシステム改修・人員増などの予算を回すものである。

民主党が多数の上院はこれに反対しており、ホワイトハウスも「仮に法案が可決されれば拒否権を発動する」としている。

2023/11/3　米下院、共和党提案のイスラエル支援限定の緊急予算案可決

ーーー

つなぎ予算は11月17日に失効するが、共和党内の対立、共和党と民主党の対立で、本予算はもちろん、さらなる「つなぎ予算」の見通しが立っていない。

下院のジョンソン議長は11月11日、１週間後の政府機関閉鎖を前に、共和党の暫定予算案を発表した。下院議事運営委員会は13日に公聴会を開き、つなぎ予算案を審議し、下院本会議で採決を行うかどうかや、採決実施の場合の手順を設定する。

内容は：

新規のつなぎ予算案は退役軍人省やエネルギー省、農務省、運輸省、住宅都市開発省向けが来年１月19日まで、それ以外は２月２日までの歳出をまかなう。

共和党保守派の一部が求めている支出の即時30％削減や移民政策変更を盛り込まなかった。

イスラエルやウクライナへの新たな支援も除外された。

ホワイトハウスの大統領報道官は11日、「この提案は共和党にとってのさらなる混乱と政府閉鎖リスクの種になる（"a recipe for more Republican chaos and more shutdowns - full stop." ）」と政権として懐疑的な立場を表明した。そして、「下院共和党は時間の無駄遣いをやめ、政府閉鎖を回避するため超党派の手法で取り組む必要がある」と訴えた。

下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」のメンバーで、歳出削減を含めるよう求めていた議員は「100%反対だ」とソーシャルメディアに投稿した。

上院民主党スタッフの１人は、ジョンソン議長の提案に大幅支出削減が盛り込まれなかったことや、国防支出のつなぎ予算案が２月２日までの長めの期限の対象となっている点に歓迎の意を示した。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11月10日、米国の信用格付け見通しを従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。財政の健全性に関するリスクや政治の分極化を理由に挙げた。

米政府は11月2日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表、ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れ、自爆ドローンなどを標的に数百の個人・団体を制裁対象に加えた。

ロシア軍がウクライナで使用している自爆ドローンの設計、製造などに関わった個人・団体も制裁対象に指定。商務省はドローンを巡りロシア軍を支援したとして同国の企業約10社を禁輸リストに加えた。

財務省は軍事転用可能な製品を引き続きロシアに輸出し制裁を回避しているとしてアラブ首長国連邦、トルコ、中国に拠点を置く企業に制裁を科した。

制裁対象には北極圏のLNG開発事業「Arctic LNG 2」の開発、運営、保有に関わる主要事業体（Limited Liability Company ARCTIC LNG 2）が含まれた。

ロシアのガス大手Novatecは本年9月にArctic LNG 2 から来年初めに出荷を開始する見通しを示していた。今回の制裁でロシアのLNG輸出にどの程度の影響が出るかは不透明。

付記

ロシア紙は12月25日、米国の制裁対象となったロシア北極圏のLNG開発事業「Arctic LNG 2」について、日本を含む外国の出資者が「不可抗力」により参画を凍結すると通告してきたと報じた。

来年初めの生産開始が計画されていたが、ウクライナ侵攻が続く中、アメリカ政府が先月、「Arctic LNG 2」を制裁対象に加えた。

これについて三井物産はノーコメントとしている。

ーーー

Arctic LNGは、Yamal LNG計画のあるヤマル半島の東隣のギダン半島のSalmanov (Utrennye) ガス田等を供給源とするもの。

Novatekにとって、Yamal LNGに次ぐ第二のLNG計画で、投資額を200～210億ドルとみている。
能力は660万トン× 3 系列の1,980万トン/年で、第1系列が2022-2023年、第2系列が2024年、第3系列が2025年の稼働を目指している。

三井物産は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同出資するオランダのJapan Arctic LNG B.V.を通じて、Novatekが推進するアークティックLNG 2プロジェクトに参画すべく、プロジェクト会社アークティックLNG2社の持分を10%取得することでNovatekと合意し、2019年6月29日に持分売買契約を締結した。2019/9/5 最終投資決断を発表した。

Novatek	60%
Total	10%
CNODC	10%
CNOOC	10%
三井/JOGMEC	10%

2018/12/24　Novatek のArctic LNG 計画に三井物産が参加か　付記　

三井物産は今回、下記発表を行った。

11月2日に米国財務省外国資産管理局より、Arctic2がSDN（経済制裁対象者）に指定されたことが発表された。米国制裁の対象となったことによる影響については今後精査の上、必要な措置を適切に講じてまいります。

また、当社は国際社会が取る制裁措置を含めた法令を遵守し、日本政府を含むステークホルダーと連携しながら適切に対応していく方針です。

同社のロシアLNG事業におけるエクスポージャー（2023年9月末）

	ロシアLNG事業 合計	うち、 サハリンⅡ	Arctic LNG2
投資・融資	1,409億円	1,237億円	172億円
保証	2,517億円		2,517億円
投融資保証	3,926億円		2,689億円
債務保証引当	▲199億円		▲199億円
ネット残高	3,727億円		2,490億円

＊特定のJapan Arctic LNG （JOBMECとのJV）債務に対する保証について同社分を上回る100%の数値で集計しており、また、保険の求償を控除する前の金額である。

ーーー

サハリン2についてはシェルが離脱した。三井物産と三菱商事は新会社に出資した。

	設立時	2008年	2022年
シェル	55%	27.5%	ー
Gazprom	ー	50%	50%
Sakhalin Energy	ー	ー	27.5%
三井物産	25%	12.5%	12.5%
三菱商事	20%	10%	10%
合計	100%	100%	100%

米財務省は11月7日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。2023年6月までの4四半期の外国為替動向を対象としている。
　　　　　https://home.treasury.gov/system/files/206/November_2023_FXR.pdf

「為替操作国」基準にかかった貿易相手国・地域はなかった。

2019年8月に中国が、2020年12月にスイスとベトナムが「為替操作国」となった。それ以降、2022年11月までの間は、基準では対象となる国があったが、米財務省の判断で実際は非認定となった。
今回は基準でも対象となる国はなかった。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。

3基準全てに該当すれば「為替操作国」となる。

次の場合、「監視リスト」に入る。
　　2基準に該当　＆　1基準だが、前年「監視リスト」の場合
　　なお、中国は常時、「監視リスト」

日本は永く2項目でひっかかり、「監視リスト」に入っていた。2022年11月に1項目だけとなったが上記のルールにより「監視リスト」のままであった。前回から引き続き、「監視リスト」から外れた。

今回は、前回に続き2項目の台湾、ドイツ、マレーシア、シンガポールと、今期2項目となったベトナムと、1項目だが常時「監視リスト」の中国の合計6カ国が「監視リスト」に載った。

前回1項目だが前年に監視リストに入っていた韓国とスイスが、監視リストから外れた。

なお、③「外為市場に対する介入」でひっかかったのはシンガポールだけであった。　

今回「監視国」から外れた韓国の中央日報は下記の通り報じている。

歓迎すべき知らせのようだが必ずしもそうではない。ふたを開けてみれば韓国の輸出が減った上に、ドル防波堤である外貨準備高を減らした結果のためだ。

各国の状況　　中国のみ、常時監視。

　　 赤字が基準を超えたもの。

住友ファーマ（旧称　大日本住友製薬）の中間決算が発表された。

売上高が激減し、半減。コア営業損益は前期の248億円の益から658億円の赤字となった。　

営業損益

　非コアは2022/9、2023/9とも　北米事業構造改善費用
　　2022/9　キンモビ特許権減損損失 -544、再編による退職金等 -30
　　2023/9 再編による退職金等 -203

ーーー

北米で儲け頭であった非定型抗精神病薬ラツーダが2023年2月に独占販売期間が終了、大幅減収となった。

大日本住友製薬が米国で販売する主力薬「ラツーダ」の物質特許は2019年1月2日に失効したが、用途特許や製剤特許はなお有効であり2018年12月に後発薬各社との間で和解が成立し、後発薬の登場を2023年2月以降に4年遅らせることに成功した。

米国 物質特許（5,532,372）特許期間満了日は5年間の延長で2018年7月2日 　　　　　　　　　　小児適応追加による独占期間の延長を含めて2019年1月2日 用途特許（9,815,827）2017年11月に成立、特許満了は2024年2月 製剤特許（9,907,794）2018年3月成立、特許満了は2026年5月 FDA承認　2010年10月28日 米国での販売　2011年2月に統合失調症治療薬として発売され、2013年6月には双極 I 型障害うつの効能追加 2019/1/25　大日本住友製薬、主力薬「ラツーダ」の特許で 後発薬各社と和解　 日本では2020年3月25日付けで、「統合失調症」および「双極性障害におけるうつ症状の改善」を適応症として、製造販売承認を取得した。

この結果、米国では2023年2月以降は後発薬が登場し、今期（2023/4-9）はフルに影響が出た。

ラツーダ売上高

2022/9月中間　1,276億円　→　2023/9月中間 40億円　増減 -1,236億円

ラツーダ後継としては下記 3剤（後記参照）に期待しているが、間に合っていない。

日本の減収は、日本イーライリリーとの提携での２型糖尿病を効能・効果とするGLP-1受容体作動薬・トルリシティ皮下注0.75mgアテオスの販売を2022年12月末に終了したもの。2023/9月中間での減収は167億円。
他に、住友ファーマフード＆ケミカルと住友ファーマアニマルヘルスの売却に伴う「関連事業」の減収が208億円。

ーーー

米国では日本と異なり、薬価規制がなく、効き目があればメーカーが思う通りの価格で販売できる。医薬メーカーの利益がすごいのはそのためである。

米食品医薬品局（FDA）は2019年5月24日、Novartisの米子会社による脊髄性筋萎縮症（SMA）の遺伝子治療薬 Zolgensma (onasemnogene abeparvovec-xioi) の販売を承認した。米国での価格は212万5千ドル（約2億3200万円）と発表され、投与は1回で済むが、米メディアは「世界一高い薬」と報じた。

バイデン大統領が2022年署名して成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）では、65歳以上の米国人を対象とし、約6600万人に適用されているメディケアに関し、最も高額な医薬品の一部の薬価引き下げ交渉を認めた。
米保健福祉省は2023年8月29日、高齢者向け公的医療保険「メディケア」の対象となる医療用医薬品（処方薬）の価格を交渉で決める制度を最初に適用する10品目を発表した。

MerckやJohndon & Johnsonなどの製薬大手は収益減への懸念から、メディケアの薬価交渉をめぐって米国政府を提訴している。　　

2023/8/31　米国、メディケア対象医薬品の薬価交渉対象の第一弾10品目を発表

他方で、特許が切れると後発メーカーが殺到し、価格は暴落するとともに、先発メーカーの販売数量は激減する。

ラツーダの場合も、これまでは大きな利益を上げていたが、今回、大減収、大減益となった。

米国で期待できる候補製品を持つ企業が莫大な金額で買収されているのは、数年後に特許が切れる有力製品を持つ企業が競争で買い漁るためである。 後継製品を自社で開発するのは非常に難しい。

2023/8/7　アステラスの眼疾治療薬、米で承認　IVERIC bio を総額約59億米ドルで買収　前立腺がん治療剤 XTANDI ®の独占期間満了対策

2022/12/19　Amgen Inc., Horizon Therapeutics Plc を約278億ドルで買収

2023/3/16　Pfizer、がん治療薬を手がける Seagen Inc. を430億ドルで買収

2023/4/18 米Merck、バイオ企業を1.4兆円で買収　　がん免疫治療薬「キイトルーダ」の穴埋め候補

しかし、高額で購入した事業がうまくいくかどうかは分からない。FDAの承認が得られない可能性、もっと良い競合品が出る可能性、等々で投資が無駄になる恐れも多分にある。

ーーー

住友ファーマの場合も、ラツーダの後継候補をこれまで買収してきたが、いろいろな問題でうまくいかなかった。

大日本住友製薬は2009年9月に米国の医薬品会社 Sepracor Inc. を買収した。同社は中枢神経領域、呼吸器領域等に特化した特徴ある事業を展開する製薬会社で、米国市場においては複数の高く認知された製品を保有し、開業医から専門医までをカバーする強固な販売網を有している。2010年10月にSunovion Pharmaceuticals Inc.とした。 （買収額　約26億米ドル）

しかし、2022年10月には、09年10月に買収したサノビオン社が販売するバーキンソン病治療薬「キンモビ」の売上予想を見直し、特許権全額　-556億円を減損処理した。

ーーー

大日本住友製薬は2012年4月25日、米国のBoston Biomedical Inc.の買収を完了した。癌領域を専門とするバイオベンチャー企業で、癌幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であるBBI608 （ナパブカシン）及びBBI503 の2 つの有力な開発パイプラインを有している。 （買収額 200 百万米ドル＋マイルストーン）

2012/3/3 大日本住友製薬、米国医薬品会社Boston Biomedical を買収　

しかし、2019年7月2日、同社は年間売上高が1千億円以上の「ブロックバスター」候補だったナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ3試験の中止を発表した。減損損失　-269億円

ーーー

大日本住友製薬は2016年12月21日、Tolero Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社化することについて合意したと発表した。買収完了時に200百万米ドルを支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の進捗に応じた開発マイルストンとして最大430百万米ドルを支払う可能性がある。さらに発売後は売上高に応じた販売マイルストンとして最大150百万米ドルを支払う可能性がある。

2023年3月3日、Toleroから導入した抗がん剤TP0903の開発中止を発表した。TP-0903仕掛研究開発費減損損失　-206億円

ーーー

2019年10月31日、米国のRoivant Sciences との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結し、米国に運営会社Sumitovant Biopharmaを設立した。

2019/11/4　大日本住友製薬、Roivant Sciences と戦略的提携、30億ドルを投資　

Roivantのビジネスモデルは、ほかの製薬企業が戦略的な理由で開発を中止した化合物を譲り受け、開発を進めるというもの。例えば、今回の提携で獲得するレルゴリクスは武田薬品工業が、ビベグロンは米メルクが創製した化合物。

創業者Vivek Ramaswamyはヘッジファンドに勤めている際に製薬会社が多額のコストと時間をかけて開発している新薬を途中でやめてしまう事が多いことを知り、他企業が中断した新薬技術を買い取りロイヤリティの取り決めをした上で新薬を開発するビジネスモデルを思いつき、同社を立ち上げた。

膨大な公開データベースからAIを用いて新薬候補、作用機序、エンドポイントのデータを調べチャートを作る「薬群マッピング」戦略で開発薬を絞込みと商業的実用化の可能性を探る。次に製薬会社と交渉し、契約がまとまると子会社が開発を続行する。

下記の子会社5社の株式とヘルスケアテクノロジー等に関わる人材を移管した新会社を取得する。

	取得比率	分野	製品
Myovant Sciences Ltd. NYSE上場	52%→後100%	婦人科および前立腺がん	レルゴリクス （武田薬品が開発） MVT-602など
Urovant Sciences Ltd. NASDAQ上場	75%	泌尿器	ビベグロン（米メルクが開発）、 URO-902など
Enzyvant Therapeutics Ltd.	100%	小児希少疾患	RVT802、RVT-801など
Altavant Sciences Ltd.	100%	呼吸器系希少疾患	Rodatristat ethylなど
Spirovant Sciences Ltd.	100%	嚢胞性線維症遺伝子治療	SPIRO-2101、SPIRO-2102など

大日本住友製薬は対価として総額30億ドルを支払う。（子会社5社を含めた新会社に 20億ドル、Roivantの株式に10億ドル）
更に、このうちのMyovant Sciences Ltd.（ 約52%買収）を2022/10/23に 総額17億米ドルを支払い、100%とした。 合計投資額は6000億円となった。

大日本住友製薬は、2020 年12月28日、Myovant SciencesがPfizer Inc.との間で、ゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）受容体阻害剤レルゴリクスについて、がん領域および婦人科領域における北米（米国およびカナダ）での共同開発および共同販売に関する契約を締結したことを発表した。

台湾ファウンドリーの力晶積成電子製造（PSMC）とSBIホールディングスは2023年7月5日、日本に半導体工場の準備会社を設立すると発表した。国内の車載向け半導体ニーズを狙い、まずは28nmよりも古い世代の準先端プロセスを中心に量産する。

PSMCは半導体の受託生産会社としては台湾3位、世界6位。種類の異なるロジックとメモリーの両方を生産できるほか、車載用のパワー半導体などに強みを持つ。ファウンドリーサービスだけでなく、設計、製造、テストサービスも提供している。1994年に設立され、本社は台湾の新竹市にある。

SBIは10月31日、同社と力晶積成電子製造が宮城県黒川郡大衡村、第二仙台北部中核工業団地を半導体ファウンドリの建設予定地として決定したと発表した。両社と新設のJVのJSMC㈱及び宮城県の4者で、政府から一定以上の補助金を受領することを前提とし、上記予定地における半導体工場の建設に向けた基本合意書を締結した。

工場建設計画の発表以降、30を超える自治体から誘致の申し出があった。候補地自治体との協議、現地視察を重ねた結果、給排水、高圧電力、ロジスティック等のインフラの充実度、災害への強度、周辺の住環境、今後の産官学連携の可能性等を踏まえ、第二仙台北部中核工業団地を建設予定地として決定した。

PSMCは車載向け半導体需要の90％以上を占めるとされている28nm以上の半導体を高品質で安価・大量に生産するビジネスモデルのノウハウを有している。建設予定の工場では最終的に、これら28nm、40nm、55nmの半導体について、月間4万枚のウェハを生産できるよう計画している。

SBIはこれまでに、8000～9000億円の投資を見込むことを明らかにしている。まずは第１期の量産体制整備に当てる4200億円の一部について、補助金の申請を検討する。

SBIが「第4のメガバンク構想」を掲げて連携する地方銀行からの資金調達を検討する。SBIの北尾会長兼社長は国内外から投資を募って1000億円規模のファンドを設置し、資金面で支援していく方針を示した。

稼働開始は2027年で、2029年には工場をフル稼働させる予定で、台湾から来日する技術者などを含めて約1200人体制になるという。

日本の半導体製造における「先端」は40nmと古い。
台湾TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県菊陽町に建設中のJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）は28/22nmおよび16/12nm半導体を生産する。
北海道で建設中のRapidusは2nmを生産する。

新会社は55/40～28nmを量産することで、この地帯に切り込む。

米国の10月の雇用統計が発表された。雇用は市場予想（17万人程度の増加）を下回った。失業率は過去2ヶ月の3.8%から3.9%に上がった。

11月4日付のBloombergは、10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「Sahm Rule」の基準が満たされる寸前であることを意味する、このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきたと報じている。

Sahm Rule or Sahm Rule Recession Indicatorは、かつて連邦準備制度理事会（FRB）のエコノミストで、現在はBloombergのコラムニストであるClaudia Sahm が考案したもので、失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まるというもの。

過去の米国のリセッションではこのルールは当てはまっている。

https://fred.stlouisfed.org/series/SAHMREALTIME

現在の失業率で計算すると、次のようになる。下のグラフでSahm Ruleとしている黒線（右軸）は、失業率の3ヶ月移動平均の値と、過去12ヶ月の最低失業率　3.4 との差である。リセッションが始まる 0.50％ポイントに近づいている。

米下院は11月2日、共和党が提案したイスラエル支援に限定した緊急予算案（ウクライナ支援予算を含まず）を可決した。

上院で可決する可能性は低く、仮に可決しても大統領は拒否権を発動するとしている。

強硬派の議員が下院議長になり、今後の議会運営が非常に難しくなる。

ーーー

バイデン政権は10月19日に、イスラエルとウクライナへの軍事支援と米・メキシコ国境警備強化の資金等々のため、1060億ドル（約15兆8900億円）近い緊急予算案を公表した。

内訳は下記の通りで、うちイスラエル関連は143億ドルである。

米下院は10月3日、共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決したが、共和党の内部対立で後任の議長候補を決めるのに時間がかかり、3週間以上にわたって法案の採決などができない状況が続いた。 下院共和党は10月24日にようやくMike Johnson 議員を議長候補に選び、25日に本会議で同議員が正式に議長に選出された。

2023/10/26　米下院議長に共和党のMike Johnson 議員を選出

選ばれたばかりのジョンソン下院議長は、ウクライナとイスラエルへの支援策は別々に扱うべきだと述べ、1060億ドル規模の予算案を支持しないことを示唆した。 「ウクライナ支援での最終目的は何かを知りたい」とし、「ホワイトハウスはそれを示していない」と述べた。ジョンソン議長はトランプ前大統領に近いが、トランプ前大統領は2023年3月に、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ ている。

9月30日に下院は11月半ばごろまでの45日分の予算を確保する「つなぎ予算案」を賛成多数で可決したが、これには民主党が求め、保守強硬派が反対していたウクライナ支援の予算60億ドルが盛り込まれていない。

下院共和党は10月30日、イスラエル支援に143億ドルを充てることに絞った緊急予算案を明らかにした。 ウクライナ支援は含まれていない。しかも、これは追加歳出ではなく、財源として2022年8月に成立したインフレ抑制法に盛り込んだIRS（内国歳入庁）のシステム改修・人員増などの予算を回す。 共和党はIRSの強化策を「徴税強化」と批判してきた。

米下院は11月2日、共和党が提案したイスラエル支援に限定した緊急予算案を可決した。

Toyota Motor North America, Inc.は10月31日、北米の電池工場であるToyota Battery Manufacturing, North Carolina に約80億ドルを追加投資し、約3,000人を新たに雇用すると発表した。

Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaは、Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商 10％出資

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これまでの経緯：

1．トヨタは2021年12月7日、Toyota Motor North Americaの車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。

車載用電池工場の名称は、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaで、豊田通商が 10％出資する。

2025年の稼働開始で、4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。

投資額は約12億9,000万ドル（用地、建物の費用を含む）で、1,750人の米国での新規雇用を創出することを見込んでいる。新工場では100％再生可能エネルギーを使用する予定。

2022/9/2　ホンダとLG Energy Solution、米国にEV用バッテリー生産合弁会社設立に合意 に記載

2．トヨタ自動車は2022年8月31日、需要が拡大するバッテリーEVの供給に向け、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定したと発表した。

日本および米国合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指す。

日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（トヨタ 51%、パナソニック49%：車載用高容量/高出力角形電池の開発・製造・販売：2020/4/1 操業開始）の姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、

米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強する。

3．トヨタ自動車は2023年6月1日、需要が拡大する米国市場でのバッテリーEVの供給に向け、米国におけるBEVの生産工場の決定と、電池工場への追加投資を発表し た。

　1)　米国初のBEV生産工場

2025年からToyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.で、BEVの新型車となる3列シートSUVを生産開始することを決定した。トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてで、同車両には、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaで生産する電池を搭載する予定

　2)　電池工場への追加投資

Toyota Motor North America, Inc.と豊田通商は、今後の電池の需要増を見据え、将来の拡張に備えた土台づくりとして、現在建設中のTBMNCに、21億ドルを追加投資し、インフラ整備を進めることを決定した。

今回の発表で、TBMNCへの総投資額は59億ドルに達し、TBMNCは拡大する電動車の需要に必要なリチウムイオン電池を生産・供給 する。

2023/6/5 トヨタ、米国でバッテリーEV生産、電池工場に追加投資

4．Toyota Motor North America, Inc.とLG Energy Solutionは2023年10月5日、米国で生産するトヨタのバッテリーEVに搭載するリチウムイオン電池の 購入契約を締結したと発表した。

この契約により、LG Energy Solutionは同社のミシガン工場に約4兆ウォン（約30億ドル）を新規投資し、専用ラインを構築し、2025年から年間20ギガワット時（GWh）相当の「NCMA」（正極活物質にニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウムを使用）リチウムイオン電池セルとモジュールをトヨタのケンタッキー州の工場に供給する。年間でEV 25万台以上分の供給量となる。

2023/10/6 トヨタ、LG Energy Solution と米国でバッテリーEV用電池の長期購入契約を締結

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上記の通り、米国電池事業にこれまで59億ドルを投資しており、今回の約80億ドルの追加投資でTBMNCにおける累計投資額は約139億ドルとなり、雇用は5,000人を超える予定。

今回の追加投資により、バッテリーEV用電池の生産能力を増強し、Toyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.で生産する新型3列シートSUVのBEVに搭載するほか、プラグインハイブリッド (PHEV) 用電池も生産する。

新たに8本の生産ラインを順次立ち上げ、BEV・PHEV用電池生産ラインを2030年までに計10ラインとすることで、年間30GWh以上の生産が可能となる。これに加え、上記4.のLGからの購入が加わる。

LGESの工場を合わせれば、2026年時点で北米で必要なEV電池はほぼ確保できたとみられる。

トヨタはEVの世界販売台数を2026年に150万台、2030年に350万台まで引き上げる計画を掲げている。（2022年の販売実績は2万4000台）

米半導体大手 Western Digitalは10月30日、上場企業2社に分割すると発表した。同社はキオクシアホールディングスと統合すると報道されたが、交渉が破談に終わった。

2023/10/16　キオクシアとWestern Digital、経営統合へ　付記

日銀は10月31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。

10年物国債の指し値オペ（公開市場操作）の運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とし、一定程度超えることを容認する。市場では長期金利が1%に迫っており（10月31日午前には一時、約10年ぶりの水準となる年0.955%に上昇）、日銀が国債の大量買いを迫られる事態を回避するなどの狙いがあるとみられる。

日銀は従来の1.0%の利回りで10年物国債を無制限に原則毎日買い入れる「指し値オペ」は取りやめる。声明文で、1.0%の長期金利の上限を厳格に抑えることは副作用も大きくなり得るとした。一定の金利上昇を認めることで、日米金利差拡大による為替相場の円安に歯止めをかける狙いもあるとみられる。

マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）買い入れといった大規模な金融緩和策の大枠は維持した。修正措置は31日から運用する。

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日銀は、2016年9月「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

短期金利、および10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を提示する。

　　詳細は　2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」　

日銀は長期金利については、0%からプラスマイナス0.1%程度の範囲で動くようにしていた。

「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。」

その後、日銀は上記の原則を変更しないままで、許容変動幅の変更により長期金利の実質変更を認めてきた。「長期金利を0％にする」という方針を動かすと、出口戦略への着手だと受け取られ、政治的摩擦が生じるので、それを避けようとして許容変動幅の上限を広げていると見られた。

日銀は2018年7月31日、上記の政策金利の継続を決めた。但し、現在認めている変動幅「±0.1% 程度」を、「±0.2%程度」に変更した。

日銀は2021年3月19日の金融政策決定会合で、ゼロ％程度に誘導する長期金利の変動許容幅を上下共に0.25％ポイント程度と決定した。

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日銀は2022年12月20日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用の一部見直しを決定した。
国債買い入れ額を大幅に増額しつつ、0％程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大する。金利のより自由な変動を許容することで市場機能の改善を促し、金融緩和の持続性を高める狙い。

長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。

マイナス金利政策や上場投資信託の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。

日銀の黒田総裁は、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。

2022/12/21 日銀、イールドカーブ・コントロールを修正、長期金利の許容変動幅を上下0.5％に拡大　

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日銀は2023年7月28日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）に運用を柔軟化する措置を決定した。

従来、日銀は10年国債利回りの変動幅を0％の目標値から「±0.5％程度」としていたが、本日の決定では「±0.5％程度」を目途とする、とより柔軟化した。金融緩和策の運用を柔軟化し、長期金利の上昇を現在の「0.5％」から「1.0％」まで事実上、容認することを決めた。1%を事実上の上限とする。

これは、＋0.5％を上回る利回り上昇を認めない姿勢を維持すれば、利回りが上昇して上限に接近する局面で日本銀行が大量の国債買い入れを強いられ、それが日本銀行のバランスシートを拡大させる、国債市場の機能を低下させる、事実上の財政ファイナンスの傾向を強めてしまう、といった形で副作用を高める。そうした副作用、弊害を減らすことが、今回のYCCの運用の柔軟化の狙い。