EU、イラン原油禁輸を7月完全実施へ

・イラン原油及び石油製品の欧州での輸送・購入・輸入の禁止、及び関連するファイナンスと保険契約の禁止
　　既に締結済の契約は6月末までは認める。5月1日までに再検討する。

付記
EUは6月25日の外相理事会で、7月1日から域内保険会社がイラン産原油輸送タンカーに損害保険を販売することを禁止することを決めた。

日本では、「 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」が6月20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。
イラン産原油を運ぶ日本のタンカーに重大な事故が起きた場合、最大で76億ドルを国が補償する。

・イランのエネルギー部門への重要技術の輸出禁止、及びイランの石油化学企業、JVへの新規投資の禁止

・EU内のイラン中央銀行資産の凍結、イラン政府と中央銀行との金・希少金属・ダイヤモンドの売買禁止

・ "Sensitive dual use" goods（軍事用にも使用できる製品）のイランへの販売禁止

原油禁輸をめぐっては、フランスなどが早期発動を主張。一方、財政危機に直面しているギリシャはイラン原油への依存度が高い上、低価格で調達しており、経済的影響を配慮して猶予期間などの調整が図られていた。

EUの決定に対し、イランはこれを強く非難し、ホルムズ海峡の封鎖を警告した。

パネッタ米国防長官は1月18日の記者会見で、イランが海峡封鎖を実行すれば、軍事行動を取る方針を改めて明言した。

中東を歴訪している中国の温家宝首相は1月19日、ホルムズ海峡の封鎖について「どのような状況でも、海峡の安全と正常な航行は保障されるべきだ」と述べ、緊張回避に向けイランに自重を求めた。

他方で、イランの核兵器開発には「断固反対」とする一方、「中国とイランの石油貿易は正常な活動で、保護されるべきだ」とイランからの原油輸入を続ける意向を示した。

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米エネルギー省によると、ホルムズ海峡を通過する原油の量は2009～10年は平均1550万～1600万バレルで、2011年には日量1700万バレルまで増え、世界の原油需要の２割近い。

ホルムズ海峡を回避するルートは以下の通りで、30%程度しかカバー出来ない。

サウジのEast-west PipelineはJubail とYanbuの1170kmを結ぶもので、1982年に完成した。

Yanbuの石化コンプレックスに原料を送るNGLパイプライン(日量 555千バレル）と、ホルムズ海峡が封鎖された場合に備え紅海側に原油を送るための原油パイプライン（日量500万バレル）がある。

PetroRabighは、精製する石油はYanbuからタンカーで運び、石化原料はEast-west Pipelineから分岐したパイプで受け入れている。
PetroRabighの精製能力は日量40万バレル。