再生可能エネルギーの固定価格買取制度

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資源エネルギー庁は6月18日、 経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布したと発表した。

(1)調達価格・調達期間

2012年度の価格・期間(2012年7月~13年3月末まで)を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めた。

調達価格等算定委員会の意見書
  買取価格(円) 買取
期間
税込み 税抜き
太陽光 10kw以上 42.00 40 20年
未満 ≒家庭用 * 42.00 42 10年
風力 20kw以上 23.10 22 20年
未満 57.75 55
地熱 1.5万kw以上 27.30 26 15年
未満 42.00 40
中小水力 1000kw~
30,000kw
25.20 24 20年
200kw~
1000kw
30.45 29
200kw未満 35.70 34
バイオマス メタン発酵ガス化
 ・下水汚泥
 ・家畜糞尿
40.95 39 20年
未利用木材 33.60 32
一般木材
(パーム椰子殻含)
25.20 24
廃棄物系(除木質)
 ・一般廃棄物
 ・下水汚泥
17.85 17
リサイクル木材 13.65 13
*太陽光発電のうち、住宅用に相当する10kw未満については、全量買い取り方式ではなく、現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。これのみ、消費税非課税となっている。


2012/4/26    自然エネルギー買取価格 

付記

このうち、風力は天候によって発電量が変わるため、利用者に届ける電力が安定しなくなるとして、風力だけは買い取り枠が設けられている。風力発電のための送電網が整わず、枠を増やせない

電力会社は計約430万キロワットの買い取り枠を設けている。中部、関西の3電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られていて、枠を設けていない。
枠を設けている各電力が買い取る予定の風力発電は約300万キロワットで、枠の7割に達している。
北海道電力は56万キロワットの枠のうち52万キロワットが埋まった。東北電力は今年初めに30万キロワット分を新たに募集したところ、買い取り枠の約3倍の324万キロワット分の応募が殺到し、断らざるを得ない。 (2012/7/1 朝日新聞から)


(2)賦課金の負担水準

本年度(今年7月から来年3月末まで)の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/KWhと定めます。
なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭(電気の使用量300KWh/月、電気料金7,000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。

(注)太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300KWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
75 78 84 99 78 81 99 105 111  99

 上記は発表文そのものだが、極めて分かり難く、不親切である。

河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり  「エネ庁のミスリード」(2012年06月20日)は以下の通り述べている。

「 あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。
  原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。」

賦課金の実態は以下の通り。

  従来の制度 今回の制度
制度 太陽光発電の余剰電力買取制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度
賦課金 太陽光発電促進付加金 再生可能エネルギー賦課金
賦課金単価 各電力会社の前年の買取実績 全国一律(本年度は 0.22円/KWh)
賦課時期 前暦年分を当年度に 当年度分を当年度に

この結果、本年7月~来年3月は、昨年分の太陽光発電促進付加金と本年分の再生可能エネルギー賦課金の両方が賦課されることとなる。

上の各電力会社の単価はいずれも、電気の使用量300KWh/月の標準家庭のため、本年分の再生可能エネルギー賦課金は66円/月であり、差額は昨年分の太陽光発電促進付加金である。

因みに、東京電力の昨年分の太陽光発電促進付加金は0.06円であり、
(0.06+0.22)円/KWhx 300KWh/月=84円/月となる。

本年1-6月分の太陽光発電促進付加金徴収が終わると、その後は全国一律の再生可能エネルギー賦課金のみとなる。

 

ーーー

なお、河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり 「霞ヶ関は東電から電気を買わない」(2012/6/7)は次のように記している。、

「驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つ もない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。
 それだけ東京電力の電気が高いということか。」

役所名 2010年度 2011年度 2012年度
農水省 エネット エネット  
経産省 丸紅 昭和シェル石油 F-Power
法務省 丸紅 F-Power  
総務省 エネット エネット  
総務省第二庁舎 エネット イーレックス  
内閣府 エネット エネット  
財務省 ~9月  イーレックス
10月~ 丸紅
~9月  丸紅
10月~ エネット
 
中央合同庁舎
  五号館
エネット エネット  
外務省 エネット エネット F-Power

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