豪州 Rudd政権、炭素税廃止を発表

豪州のKevin Rudd首相は7月16日、温暖化ガス排出量の多い企業を対象とした炭素税を2014年6月末に廃止すると発表した。

当初2015年7月を予定していた温暖化ガス排出量取引制度（Emission Trading Schem：ETS）への移行を1年前倒し、2014年7月とする。
炭素税と同時期に導入した石炭と鉄鉱石に課税する鉱物資源利用税（Minerals Resource Rent Tax：MRRT）は継続する。

負担が大きいとして経済・産業界から批判されてきた政策を転換し、総選挙に向け支持拡大につなげる。
首相は、計画の前倒しによって38億豪ドルのコストがかかるとの見通しを示した。歳出削減と税優遇措置制限で代替財源を確保する。

現状では370社から炭素税を徴収し、12年度（12年7月～13年6月）は75億4000万豪ドルの税収を見込んでいる。
価格が市場で決まる排出量取引制度に移行すれば、企業の負担は4分の1になる見込み。

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炭素税はJulia Gillard 前首相が2012年7月に導入した。

Gillard首相が率いる労働党は2010年8月の総選挙で、炭素税を導入しないことを公約としたが、苦戦となり、気候変動対策を主張する緑の党などを取り込み、ようやく政権を維持した。

その後設立された「超党派気候変動委員会」では労働党は2020年までに1990年比で5%削減を目標としたが、みどりの党は25～40%削減を主張した。
緑の党は、労働党の主張する排出権取引制度は不十分とし、炭素税の導入を主張、家庭への支援強化を求めた。

緑の党の主張が通った。

・排出量の多い約500社は排出する炭素1トンごとに"Permit"を購入する。
　　2012年7月1日施行で、最初の3年間は税金と同じ扱い。
　　企業は排出量分のPermitを購入する。売買や将来の年度での使用はできない。
　　炭素価格は
　　　2012/7-2013/6 はトン当たり23.00豪ドル （注　1豪ドルは現在で約0.92米ドル）
　　　2013/7-2014/7 は24.15豪ドル
　　　2014/7-2015/7 は25.40豪ドル　

・2015年7月1日に排出量取引制度（Emissions Trading Scheme）に移行する。
　　炭素価格は市価となる。
　　2014年予算で、最初の5年間の総排出枠（Cap）を発表する。

・炭素価格は製品価格に上乗せされるため、2012年度（2012年7月～2013年6月）の消費者物価指数が0.7％上がると試算。
　　このため、 炭素税の税収の50％以上を充て、補助金や所得税減税を実施する。
　　10家族のうち9家族が減税や補助金で炭素税のコストアップをカバーされる。

2011/7/13　 豪、2012年7月から「炭素税」導入

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本件は温室効果ガス削減と、そのための費用負担を巡る争いであり、Rudd首相にとっても長い歴史を持つ。