米国、中国と台湾からの太陽電池製品に反ダンピング関税と反補助金関税

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アメリカ国際貿易委員会(USITC)は1月21日、中国及び台湾の太陽電池製品が実質的な損害を与えたと認定、反ダンピング関税と反補助金関税の徴収が決定した。

商務省は昨年12月にダンピングと補助金の最終認定を行い、税率を発表していた。


中国は太陽光パネル関連で米国及びEUと熾烈な争いを繰り広げてきた。

2014/5/5  中国、EUの太陽光パネル用ポリシリコンの反ダンピング・反補助金調査でクロの最終決定


米国は中国の太陽光パネルについて、2012年に反ダンピング(AD)、反補助金(CVD)課税を行った。

単位:%   AD:反ダンピング、CVD:相殺関税
  仮決定   最終決定
AD CVD 合計 AD 輸出
補助金
調整後
 AD
CVD 合計
Wuxi Suntech 31.22 2.90 34.12 31.73 -10.54 21.19 14.78 35.97
Trina Solar 31.14 4.73 35.87 18.32 -10.54 7.78 15.97 23.75
他の59社  31.18 3.61 34.79 25.96 -10.54 15.42 15.24 30.66
他の全て 249.96 3.61 253.57 249.96 -10.54 239.42 15.24 254.66


2012/10/13 米国商務省、中国製太陽電池のダンピングを最終認定


更に、2014年に入り、台湾製を含む中国の太陽電池製品(バッテリー、モジュール、合板、パネル、建築一体化材料などを含む)についてAD、CVDの調査を開始した。

上記の課税後、多くの中国のモデュールメーカーが台湾製のセルを使用することにより、これを回避しようとしたため、この抜け道を塞ぐため、台湾製も含めた。

米商務省は2014年7月25日、中国と台湾のメーカーの結晶シリコン太陽電池製品に反ダンピング関税の適用を、6月3日に中国製の結晶シリコン太陽電池製品に反補助金関税を課す仮決定を行っている。

2014/7/30  米商務部、中国・台湾製の結晶シリコン太陽電池製品に反ダンピング関税適用の仮決定



2014年12月16日、商務省は反ダンピング、反補助金の最終決定を行い、詳細を発表した。

 

仮決定

 

最終決定

反補助金(CVD) 反ダンピング(AD) 合計
保証金
反補助金(CVD) 反ダンピング
(AD)
dumping
 margin
保証金
China Wuxi Suntech Power 35.21 42.33 14.03 49.24 27.64 52.13
Trina Solar 18.56 26.33 10.74 29.30 49.79 26.71
Renesola/Jinko 26.89 58.87 55.49 82.38 38.72 78.42
調査協力41社 42.33 20.38 47.27 52.13
        うち  5社 27.64
調査非協力 165.04 165.04 191.93 38.72 165.04
Taiwan Gintech - 27.59   27.59 - 27.55
Motech - 44.18   44.18 - 11.45
Others - 35.89   35.89 - 19.50


今回、ITCが実質的な損害が生じていると認定したため、上記が最終決定された。

(米国では商務省がダンピングの認定、ITCが損害の認定を行い、両者が揃って、確定となる。)

最終合計税率はADとCVDの重複分を除外し、追って発表される。

 

中国商務部はこれを受け、「米国の決定は両国間の太陽光パネル製品をめぐる貿易紛争をさらに激化させ、両国産業の貿易や協力に深刻な損害を与えるもので、中国企業はこの決定に強い不満を表明する。中国はWTOの枠組内、および米国の司法システム内で権利を行使し、自国の権利を守ることを検討する」とコメントした。

 

米国内でも、輸入パネルを使用するメーカーは失望を表明した。

Solar Energy Industries Associationは、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示した。

また、別の業界団体のCoalition for Affordable Solar Energyは、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21.8%増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。

 

 

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