中国、美白歯磨き粉の虚偽広告に最高罰金

| コメント(0) | トラックバック(0)

上海市工商行政管理局は3月9日、P&GのCrest ホワイトニング歯磨き粉(双効炫白牙膏)に対し、広告に虚偽の内容が含まれていたことを理由として603 万元(約1億1700万円)の罰金を言い渡した。

虚偽の違法広告に対する罰金額としては、国内では過去最高額になる。

「Crestのホワイトニング歯磨き粉を使えば、たった一日で歯が白くなります」 (使用佳洁士双效炫白牙膏,只需一天,牙齿真的白了。)
 
 
台湾のタレント 徐煕娣愛称 "Xiao S":小S、姉の徐煕媛は"Da S":大S と呼ばれるが鏡の前でにっこり笑うと白い歯がこぼれる。


同局の調査によると、画面の中で強調された美白効果は、実はコンピューターの画像処理ソフトによるもので、歯が実際に真っ白になったわけではないという。
国が施行する『効果型歯磨き粉の基準』に基づけば、効果作用の検証報告を出さなければ効果を宣伝することはできないとなっている。

このため、この広告には虚偽の内容が含まれているとして、同局はメーカーに罰金603万元を言い渡した。
罰金額は、広告法に基づき、広告費用に対し一定の割合をかけて算出したもの。

同局の局長は、「広告で画像編集ソフトを使用するのは理解できるが、技術を過剰に使用すれば、規定に違反することになる。広告は真実を伝えることを原則とする。
たとえば自動車の広告にフォトショップを使用して青空や白い雲を背景として入れるのは問題ないが、日用品の広告で対象物の実際の効果を捏造したなら、法的な代償をそれなりに支払わなければならなくなる」と述べた。


P&Gは9日、当該広告を昨年半ばに取り止めた、美白効果はあるとのみ発表し、罰金については述べていない。

ーーー

中国では「消費者権益保護法」(1994年1月1日施行)が改正され、2014年3月15日から施行された。

主な改正は次の通り。

・リコールなどの義務化
・7日以内の返品が可能に (「三包」(包修:修理、包換:交換、包退:返品)規定の拡大)
・通販のクーリングオフ
・個人情報保護の義務化
・行政による抜取り検査、検査結果の公開の義務化
・ネット取引プラットフォーム提供者の義務
・罰則の強化(代金の「3倍返し」、懲罰性賠償額の明確化など)
 

「中国消費者の日」にあたる2014年3月15日、中国中央テレビ(CCTV)は、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。
デジタル一眼レフカメラ「D600」で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だとした。

上海市の工商局は3月16日、ニコンに対し「D600」の中国国内での販売停止を命じた。

ニコン中国法人は正式な謝罪を行うとともに、D600の利用者に無償で点検とクリーニングサービスを提供すると発表した。問題が解決されない場合は、新しいものと交換する。





 

付記

3月15日夜、中国中央テレビ(CCTV)は「3.15晩会」を放映した。
  
http://315.cntv.cn/special/2015/shipin/index.shtml

本年も外国企業、内国企業の多くの問題が取り上げられたが、トップは自動車会社である。

1) 東風日産、上海VW、ベンツなど各ディーラーの内情暴露

東風日産、上海VW、ベンツなどの自動車のディーラーが、小さな故障でも大げさな修理を行って暴利をむさぼっているなどの問題が暴露され た。

東風日産の場合は取材班が故意にプラグを外して持ち込むと、部品の交換が必要だとして法外な修理費を要求されたという。
単純な故障が起きたベンツ(イグニション・コイルとスパークプラグの不具合だったが、システムを再起動すれば正常に戻る問題)をオーナーがディーラーに持ち込んだところ、点火プラグなど各種部品の分解修理が必要だと言われ、修理代が1万元近くかかった。

2) 多発するランドローバーのATF不都合

同番組によると、全国で数えきれないほど多くのオーナーが、ランドローバーのATFに不都合が生じ、路上で走行中に突然停止する、あるいはバックギアが故障するという事態に見舞われた。これは、ATFの故障によるものとみられるが、オーナーの中には、ATFを2回交換しても、やはり故障が起きると指摘する人もいる。

3) 山東魯深発化工など中国企業のガソリンへの違法物質混入

ガソリンの生産コストを下げるため、毒性のある違法物質を混入

その他、中国移動通信、中国鉄通などが顧客情報を他社に違法転売している疑いや、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行がニセ身分証明証でも安易に銀行カードを発行(管理体制)、偽物・不合格品・問題食品など。

東風日産は直ちに、「弊社は取り上げられた問題を重視し、調査チームをすぐに立ち上げ、調査に乗り出した。今後は、カスタマーサービスに対する監督を強化し、同じような問題の再発防止に取り組む。今回の調査が進み詳細が明らかになれば、社会各界と多くの弊社ユーザーに公表して、意思疎通を図る」とコメントした。


 


トラックバック(0)

トラックバックURL: http://blog.knak.jp/knak-mt/mt-tb.cgi/2804

コメントする

月別 アーカイブ