米上院、TPA法案審議入りを否決 → 翌日一転可決

米上院は5月12日、大統領に強力な通商交渉権限を与える貿易促進権限（TPA) 法案の審議入りを否決した。

下院も審議入りをしておらず、5月中の法案可決は極めて難しくなり、TPP交渉の大筋合意は6月以降に遅れる公算が大きい。

早期可決を目指す共和党は、改めて動議の採択を求める。 →　末尾の付記参照

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2015/4/18　米超党派の議員、TPA法案を議会に提出　　

上院は5月12日にTPA法案について、本会議での審議開始に必要な動議を採決したが、結果は次の通り。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	51	1		52
反対	1	42	2	45
棄権	2	1		3
合計	54	44	2	100

野党の共和党は51名が賛成したが、与党民主党からは賛成は1名だけで、52対45で否決された。

米国の上院では規則により上院の5分の3以上の議員（60人以上）の賛成がないと可決されない。

一つはフィリバスター制度で、演説を長時間続けて議事妨害することが出来る。
上院規則22条によりフィリバスターを宣言するだけでフィリバスターが有効となる。
上院の5分の3以上の議員（60人以上）が打ち切りに賛成した場合は、1時間以内に演説者は演説をやめなければならない。

更に、審議を終わらせて採決に進むには、全会一致の賛成が必要となり、上院議員が1人でも反対すると、採決に進むには再び5分の3の賛成票が必要となる。5分の3の賛成が得られない場合は、その法案は廃案とみなされる。

結局のところ、過半数の賛成を得ても、60人以上の賛成がないと、否決となる。

民主党は、為替操作に関する措置などを含む他の通商関連法案とTPA法案を一緒に扱うことを要求していた。
しかしオバマ大統領や下院が為替条項に反対しているため、審議開始の対象から外し、民主党が反発した。

民主党が求める関連法案には、交渉参加国が「自国の為替政策を制約する」と懸念する条項が含まれ、米政府高官は「TPP交渉を頓挫させかねない」としている。