10月11日付け日本経済新聞は、中国の習近平指導部が2016年から始まる第13次5カ年計画で、原子力発電所を年6~8基のペースで新設する方針を固めたと報じた。
年3~5基の新規着工を承認していた従来計画に比べペースを加速する。まずは2020年までに発電能力を5800万キロワットと2014年末比で3倍に引き上げる。新規承認分が出そろう2030年には米国を上回る110基以上が稼働する見通し。
中国の原発の現状は下記の通り。
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現時点での完成は26基だが、年内に更に5基が稼動する予定。
新型原発も採用されている。
① Westinghouseが開発した第三世代炉「AP1000」 :本国の米国でまだ建設されていない。
浙江省三門原発、山東省の海陽原発で建設中。
遼寧省の徐大堡も建設を開始した。
②中国製原発『華龍一号』
中国核工業集団公司と中国広核集団有限公司(CGN)が共同開発。
福清5-6号機の建設工事が始まっている。
防城港の3-4号機もこれを採用する。
③国産の高温ガス炉
清華大学が中心となって開発した高温ガス冷却原発で、第4世代原発技術の商用化に世界で初めて成功したとしている。
石島湾原発で200千KWの試験炉を建設中。
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中国は福島第1原発の事故を深刻に受け止め、原発や関連施設の安全検査を実施し、この間はエネルギー政策における原発の位置づけを再検討するため、原発新設の審査などを見合わせていた。
国務院の温家宝総理は2012年5月31日に国務院常務会議を開催し、全国の民間利用の原子力設備の総合的安全検査の情況報告を改めて聴取するとともに、「原子力安全プラン」を審議し原則として可決した。
国務院常務会議は中国の電子力発電所は現在、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。
2012/6/29 中国政府、原発新設を再開
しかし、万一の事故の際に水源汚染のリスクなどが高い内陸部に限り、15年までは建設を認めない方針を新たに打ち出した。
中国の政府系研究機関、中国工程院や中国原子力エネルギー業協会は2015年9月、内陸部での原発建設に関する現地調査を実施、建設を推進すべきだとする報告書を国務院(政府)に提出した。来年にも再開される見通しが強まっている。
報道によると、これまでに十数カ所の地方政府が原発建設の意向を示しており、内陸部を含む31カ所の建設予定地で初期段階の審査が終了した。
以前から検討が行われていた内陸部原発には下記のものがある。
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