2005年以降の追加分として130百万英ポンド（約220億円）を納税、今年以降も従来よりも高い税率で法人税を納める。
Googleは英国で多額の収入がありながら、課税を逃れていると批判されている多国籍企業の1社で、英当局は6年間調査を続けてきた。
英国はGoogleにとって最大の市場の一つであり、2013年の英国での売上高は38億英ポンドもありながら、税金は2040万英ポンドしか払っていない。
Google は海外事業について、法人税率が12.5％と欧州最低水準のアイルランドに欧州の本社機能を置き、権利（無形固定資産）を安い対価で移している。
さらに、この会社は法人税がゼロのバミューダで管理するため、アイルランドでは非居住者となり法人税が免除される。
アイルランド会社が事業を行い、ライセンス収入はオランダ子会社経由でアイルランドに移すことで源泉税を免れている。
Jeffrey Sachsの"The Price of Civilization"によれば、2006年に米国税庁（IRS) がGoogleと秘密協定を結び、この扱いを認めたという。
Googleは、これは合法であり、国際的なルールに従っているとしてきていた。
しかし今回、システムを変更し、英国での利益について英国で税金を支払う。
同社は発表で「国際的にルールが変更されつつあり、英国政府は新しいルール適用でリードしている。従って当社はやり方を変更する。今後適切な税金を支払う」と述べた。
経済協力開発機構（OECD）や20カ国・地域（G20）が昨年秋にまとめた課税ルールでは、多国籍企業に対して実際に事業を営む国で納税することを求めている。
遡及納税することは過去に脱税をしているとの批判が正しかったということかとの質問に対しては、これを否定し、その時その時のルールに従っており、今回新しいルールに従って税金を納めるということだと述べた。
歳入関税庁は、多国籍企業は払うべき税金は払わなければならないとし、企業の規模の大小にかかわらずルールを適用するとしている。
付記
1月17日付の英 Financial Times はこれについて、不透明な合意と批判している。
どのような基準で課税したのかが不明であり、新たに設けた税率の根拠も示しておらず、従来より公正かどうか分からないとしている。
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2015年10月にはStarbucksがオランダ政府から、Fiat Finance and Tradeがルクセンブルグ政府から、それぞれEUでは違法となる優遇税制を受けていたと判断した。
2015/10/27 欧州委員会、StarbucksとFiatの税優遇を違法と認定、追加徴税を指示
現在、アイルランドのApple、ルクセンブルグのAmazon、ルクセンブルグのMcDonald's の優遇措置を調査している。
2014/11/27 欧州委員会、オランダのStarbucks への税優遇の内容を公表 Amazonも
2015/12/9 EU、McDonald'sに対するルクセンブルグの法人税優遇措置を調査
EUは1月11日、多国籍企業約35社に対するベルギーの「超過利益 ("Excess Profit" ) 制度」と呼ばれる優遇税制度を違法とする判断を下し、約 7億ユーロの追徴課税を求めた。
2016/1/14 EU、ベルギーの「税優遇制度」は違法
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