ベトナムの原発建設計画　中止へ

安倍首相は11月11日、訪日中のインドのモディ首相と会談し、日印原子力協定に調印した。
インドへの原発輸出が可能になる。

インドは核拡散防止条約（NPT)に加盟していないため、インドが核実験を再開した場合、日本側が協定を破棄・停止できるという内容の「見解及び了解に関する公文」を交換した。（日本は協定本文への記載を求めたが、インド側は、「核政策は主権に関わる」として拒否した。）

ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の2か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が1か所ずつ受注した。

	立地	能力	担当
ニントゥアン第一原発	Ninh Thuan省Phuoc Dinh	200万kw x 2	ロシア
ニントゥアン第二原発	Ninh Thuan省Vinh Hai	200万kw x 2	日本

当初は2014年に着工することになっていたが、2011年の東京電力福島第一原発事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていなかった。
福島事故を受け、住民の反発が強まっていた。

ベトナム共産党は本年1月、2016～20年の新指導部について最高指導者のグエン・フー・チョン書記長の留任を決めた。

原発計画を進めてきた親日派のグエン・タン・ズン首相は一時は書記長就任が本命視されていたが、4月7日に退任し、引退、グエン・スアン・フック首相が就任した。

グエン・タン・ズン前首相はTPP参加を決めるなど経済重視や改革を主導してきたが、党指導部からの反発も強かったとみられる。

その後、原発の建設費用が当初予定の2.7倍の270億ドルになるという試算が明らかになり、新体制下で、原発の安全性や財政面での不安が議論になったものとみられる。

原発計画を担当する国会の委員会の副委員長は以下の通り述べた。

想定を大幅に上回る建設コストや財政難、核廃棄物への懸念などが撤回の理由である。
原発建設コストが想定の２倍以上となることが見込まれ、発電コスト上昇も避けられず、このような大規模プロジェクトに投資し続けると、公的債務がさらなるリスクとなる。

2016年10月 に、ベトナム政府が原発の追加建設計画を取り消し、韓国政府が進めてきた韓国型原子力発電所のベトナムへの輸出が事実上白紙化された。

韓越両国は2011年11月の首脳会談で、「韓国型原発APR−1400」のベトナムでの建設を盛り込んだ「原発建設総合計画」を承認した。

その後、立地選定など実務内容を協議するための「予備妥当性調査」を進めてきた。