原電の廃炉費用引当金

日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべき資金を流用し、残高が大幅に不足している。11月17日付 朝日新聞が報じた。

原電では現有の3基が全て停止中。

敦賀第一は2015年に廃炉を決定した。

敦賀第二は2013年5月に直下の断層が活断層と断定された。その場合、再稼働は認められない。
原電側は活断層ではないと主張し、現在も審議中。

東海第二は再稼働審査が停滞しているが、2018年11月に40年となる。
原電は60年への延長申請を11月24日に規制委員会に申請する。
30キロ圏内に約100万人が住むが、避難計画は難航している。申請が認められるかどうか、不明。
（これまで延長申請は、関西電力の高浜①、②と美浜③の3基のみで、いずれも加圧水型。福島と同じ沸騰水型では初めて）
仮に認められた場合、安全対策費が1700億円超必要とされる。（付記　他にテロ対策で1000億円程度）

敦賀第三、第四については、安全審査が棚上げされ、敷地が造成した段階で止まっている。

＊会社側は2013年7月、データに基づき「D-1 破砕帯は活断層ではない」とする報告書を提出、現在、原子力規制委員会の評価会合で審議が進められている。

原発は廃炉費用の積み立てが義務付けられている。朝日新聞報道では、総額1800億円程度の引当金がある計算だが、福島第一原発事故の前に、敦賀第三、第四の建設費に流用することを決めたという。
事故後、全原発が停止し、資金繰りが苦しくなり、流用が続いた。

2017年3月末での現預金残は188億円に過ぎない。（他に、内容不明の「短期投資」が460億円）

廃炉費用の引当金は、他の引当金と同様、現金で残す必要はなく、どのように資金運用するかは企業の判断に任されている。

原電の場合も、その意味では流用は問題ではない。

しかし、金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない。

このため、規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、廃炉費用がなく、廃炉できないこととなる。
再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を調達できないこととなる。

東海第二の運転延長申請は、廃炉費用が確保できないためともされる。

原子力規制委員会の運転延長の審査会合で、審査官が安全対策費について、「しっかりとした債務保証の枠組みを確認させて頂く必要がある」と告げたとのこと。

経産省内部でも、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見が出ているという。

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日本原子力発電は日本で最初の原発を建設・運営するために電力9社が中心で設立したもので、発電した電力は電力9社が引き取っている。

原発停止で電力の引取はないが、Take or Pay の形で固定費分の支払いを続けている。（各電力会社の分工場の位置づけ）

同社の決算は次の通り。（単位：億円）

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
売上高	1,524	1,258	1,328	1,149	1,099
経常収益	1,550	1,280	1,327	1,165	1,109
経常費用	1,540	1,193	1,277	1,101	1,060
経常利益	10	87	69	63	48
当期純利益	-5	16	-30	12	-64