米国の財政赤字

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米財務省は10月15日、2018会計年度(2017年10月~18年9月)の財政収支の赤字が前年度比17%増の7790億ドルだったと発表した。

2017年末に成立した大型減税で法人税収が減少したのが主因。赤字は3年連続で拡大し、6年ぶりの高水準となった。

source: https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/02/hist07z1-fy2019.xlsx


歳入は0.4%増の3兆3287億ドル。個人所得税は増えたが、税制改革で連邦法人税率を35%から21%に引き下げた影響で法人税収が22%減った。一方、鉄鋼やアルミニウムへの追加関税発動などで関税収入は2割増えた。

歳出は4兆1077億ドルで3.2%増えた。国防費(6%増)や社会保障費(4%増)が膨らんだほか、FRBの利上げで公的債務の利払い費(14%増)がかさんだ。

ムニューシン財務長官は声明で「無駄な歳出を削るとともに、強力な経済成長を実現してきたトランプ大統領の経済政策を進めれば、米国の財政は持続可能な方向に進む」と改めて強調した。

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米議会予算局(CBO) は本年4月9日の報告書で、米財政赤字は従来予想より2年早い2020会計年度(19年10月-20年9月)までに、1兆ドルを超える見通しであるとしている。

2017年6月の報告書では、米財政赤字が1兆ドルを超えるのは2022年度と見込まれていた。

CBOの報告書には税制改革の影響に関する新たな見通しが盛り込まれた。マクロ経済効果と債務返済費用の増加を考慮すると、今後11年間で財政赤字を約1兆9000億ドル増加させる見通し。

トランプ大統領が署名した減税や歳出拡大には、長期的な経済成長率を押し上げる効果はほとんどないという。



  

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